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神
神保謙
神保謙：日銀の0.5%追加利上げは市場が織り込み済みであり、大きなショックはないと予想されます。しかし、賃金上昇率や物価動向によっては、今後の利上げペースに影響が出る可能性があります。また、トランプ大統領のFRBへの利下げ要請は、関税政策によるインフレ圧力上昇と矛盾しており、日銀の分析を複雑化させています。トランプ大統領の政策は、ドル安による輸出促進を目指しており、これは過去のプラザ合意を彷彿とさせます。しかし、その効果や日本への影響は不透明です。
神保謙：トランプ大統領はウクライナ戦争の終結を最優先課題としており、プーチン大統領との早期会談を希望しています。しかし、ロシアとウクライナの間には和平合意の条件に関して大きな隔たりがあり、和平は容易ではありません。ロシアは現状維持を望んでおり、ウクライナはNATO加盟などの安全保障を求めています。トランプ大統領は双方に圧力をかけていますが、その効果は不透明です。北約加盟は、戦争中のウクライナにとって難しい課題であり、ヨーロッパ諸国も慎重な姿勢を示しています。代替案として、非武装地帯の設置や多国籍部隊の派遣などが考えられますが、それらの有効性も不確実です。ウクライナは過去の停戦合意が守られなかった経験から、今回の停戦合意にも懐疑的な見方を示しています。
神保謙：トランプ政権は、中国に対する関税政策を段階的に実施する可能性があります。まず少量の関税を課し、中国の反応を見てから関税率を上げるという戦略です。トランプ大統領は習近平主席との早期会談を希望しており、その結果が米中関係に大きな影響を与える可能性があります。また、トランプ政権は中国にロシアへの支援を減らすよう圧力をかける可能性があり、それがウクライナ情勢に影響を与える可能性もあります。
神保謙：石破首相の施政方針演説では、外交安全保障政策に関する具体的な方策が期待されます。特に、対中政策の明確化が求められます。現状の対中政策は、戦略性よりも受動的な対応が目立ち、中国のペースに合わせた対応になっている可能性があります。日本は、既存の安全保障協力枠組みを有効活用し、新たな枠組みの導入を急ぐべきではありません。また、対中発言においては、戦略的な視点が欠けており、安易な発言は日本の国際的地位を損なう可能性があります。
神保謙：ガザ停戦合意において、トランプ大統領が果たした役割は評価されています。しかし、停戦の長期的な安定性には不確実性があり、今後の展開を注視する必要があります。イスラエルが停戦に合意した背景には、「アブラハム合意」の復活を目指す思惑がある可能性があります。これは、イスラエルとアラブ諸国、特にサウジアラビアとの関係改善につながる可能性があります。しかし、ハマスの動向によっては、情勢が不安定化する可能性もあります。
神保謙：韓国の国内政治の混乱は、日韓関係にも影響を与えています。韓国は、国内政治の安定化を急ぎ、米韓同盟の再構築を図る必要があります。日韓協力は、日米同盟と米韓同盟を繋ぐ上で重要な役割を果たしており、韓国の政治安定は日本の国益にも合致します。日韓両国は、既存の協力枠組みを維持・発展させ、中国への対応においても緊密な連携を図る必要があります。戦後80周年談話については、歴史認識と国家戦略を考慮した慎重な対応が求められます。
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