2025年2月21日（金）コメンテーター：片岡剛士
01:04:08 Share

2月21日（金）ニュース ▼八潮市の道路陥没事故を受けて、石破総理がインフラ全体の老朽化対策を指示▼アメリカのトランプ大統領が就任１ヶ月▼予算案修正 社会保険料改革で溝埋まらず、合意持ち越し。自民、公明、維新できょう再会談▼選挙ポスターに品位を。与野党７党が公職選挙法の改正案提出▼G20外相会合が開幕。アメリカは欠席▼石破総理と日銀の植田総裁が会談コメンテーターテレビ元日本銀行政策委員会審議委員、エコノミスト　片岡剛士See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 ニッポン放送　スーパーパンディステーション　2月21日（金）　今日の天気は晴れ時々曇り

日本放送　飯田浩二のOK! Cozy Up！ 朝6時を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です。おはようございます。日本放送アナウンサーの新木尾一華です。日本放送　飯田浩二のOK! Cozy Up！この後8時まで生放送です。昨日のオープニングというかですね…

メニュー紹介とメールやXの呼び込みのところで少し話をした長寿電鉄にもともとというか最後はあった渋谷と浅草を走ってた銀座線の昔の電車を保存しようじゃないかというクラウドファンディングについてなんですが、あれ結構メールやXでもいろいろ反応をいただいておりました。

あの銀座線のですね、昔のそのオレンジ色の電車っていうのは、まあ多分ね、新木アナウンサーはもう覚えてないんだろうと思うんですね。やっぱね、あの夕方のね、番組も木曜日は手伝ってますんで、しんぼうさんとか松山さんと話していると、「あっ」っていうね、駅の手前まで行くと「バチン」って電気が消えるんですよ。

一瞬真っ暗になって非常灯がバーッとこうついて、そっから駅に入ってってまたこう電気がついてくるみたいなね、感じのこれ。

あの駅の手前って分岐してるじゃないですか、線路がね。であの銀座線の電車って電気をその線路の脇のところから取るっていうスタイルで、だからあの頭の上に河川があってそこからパンタグラフで取るっていうやつじゃないんですね。そうそう、これ第三軌条っていうんですけど、であのそっから取るんで、その分岐とかで途切れちゃうとそこだけ電気来ないんで…

ランプが落ちるって。今はそれちゃんと一瞬電気を貯めておけるコンデンサーみたいなのがいろいろ作用してそういうことがないようになってるんですけど、一瞬「バチッ」って消えるところとかね、そういう昔の列車の味みたいなものっていうのは覚えてらっしゃる方もいっぱいいるんだなと思ってですね、クラウドファンディング今一生懸命頑張って…

なんとか修復をして電車を別のところに移して保存しようじゃないかという取り組みをやっているようなんですね。カズマナのパパさんから…

メールをいただきましたが、「放送を聞いてこのクラウドファンディングのことを初めて知ったんで、電車好きの10歳の息子に話をしたら自分の小遣いから出すから応援したいと言い出したんで支援しました。いざ支援しようと思ったら支援の項目が多すぎて迷ってしまいました。もう少し項目を絞ってくれた方が支援のハードルが低くなるかもと思いました」と。

確かにいろんなグッズコースだとか、修復作業を一緒に手伝えますよというコースだとか、純粋にお金だけ出しますみたいなコースとかいろんなものがあってですね、悩んじゃいますね。それはね、金額もそれぞれ分かれてるんで、項目だけ見ると30ぐらいあるのかなっていう感じで、やっぱりそうやっていろんなニーズを汲み取るっていうのはやらなきゃいけないんだねと思う。

やる方も手を貸し合うというところですけれども、なんとかこういうものが残っていってくれるといいなというふうに思うのは、やっぱり人口が減少していくとどうしてもインフラ産業である鉄道っていうのは消えゆく運命にあるというのは残念ながらそういうところがあって…

今日の読売新聞一面「和島・すず人口3割減」。これは能登地震と、そして9月には豪雨災害もあったということで、特に65歳より下、65歳未満の若い世代で一旦…

金沢だとか香川だとかの辺に避難をして、そのまま今も住んでいるよという人が多くなっていて、人口が減っているんだという話が出ているんですが、これあのすずってね、能登半島の一番東の先の方じゃないですか。

和島は能登半島をずっと北に上がっていったその北の先で、実は昔はそこまで電車とか列車が走ってたんですよ。「能登鉄道」っていう列車がですね、すずの方まで行く路線と、それから真っすぐ和島まで行く路線があったんですけど、今はその手前のちょうどその2つが分岐するところの穴水っていうところでそこまでで止まってる。

昔あったのがですね、もう消えてしまっていると。自家用車がこれだけ発展したということもあって、お客さんがなかなか集まらないということで、元々国鉄だったものが第三セクターになって、それを各自治体だとか県が何とか支えたんですけど、不況でなかなか支えるのが厳しいという風になった時にお客さんがそれでもまだいる穴水までは通すけれども、これ穴水までというと手前に禄剛温泉がある。

そこへの観光客とかを運んで設けることができるちょうどで…

ただその先は厳しいよねっていうんでね、もうなくなってしまっていたんですが、今も駅が保存されていたりとか、「こんなのが昔走ってたんですよ」みたいなものを現地に行くとね、残っているところを見たりすることはできるんですが、記憶っていうのはね、だんだんと消えていってしまうんで、物で残すっていうのは大事になってくるんだなということを改めて思うんですね。これから一生懸命復興しようとしていると…

いうところですんで、インフラがようやく整ってきてこれからというところですから、そろそろ旅行だとかね、いろんな形で支援に行くことができると。これから春になっていくとですね、能登島の駅も桜がものすごく綺麗な駅があって、そこはNHKの確か72時間で特集されたりなんかもしてましたけど、いろんな風光明媚な景色とともに…

そこを走っていく電車もだんだんと陽気も良くなってまいりますので、一ついろんな支援の仕方があるぞというご紹介でした。

日本と世界の今がわかる朝のニュース番組「飯田浩二のOK! Cozy Up！」今朝のコメンテーターは元日銀審議員でエコノミスト片岡剛士さんです。この後6時半頃から登場となりますが、まずは八王子の道路陥没事故を受けて石破総理がインフラ全体の老朽化対策を指示したというニュース。

そして6時50分頃ニュース。7時またぎはアメリカ・トランプ大統領就任1ヶ月ということで、1ヶ月で大統領令は100余り署名をしたなんていう話も出てきております。自動車関税の話であったりか…

トランプ政権下の経済政策というところも聞いていきましょう。7時10分過ぎ「おはようニュースネットワーク」のゾーンは国内国会です。予算案の修正、自民・公明・維新合意持ち越し、社会保険料改革で溝埋まらずということのようです。今日にもね、再会談ということになっております。

それから選挙ポスターに品位をということで、与野党7党が公職選挙法の改正案を国会に提出したというニュースも入ってきています。

7時30分頃「ニュースプラス1」はG20の外相会合、アメリカは欠席だそうです。そして7時40分過ぎ「ここだけニューススクープアップ」は昨日石破総理と日銀の上田総裁が会談、会食を交えてということだったようでありますが、この辺から足元日本の経済、これからというところも伺っていきます。「OK! Cozy Up！」この後8時まで生放送です。

この時間最新の株と為替の情報を「がため.com」総研研究員の中村敦さんに伝えていただきます。中村さん、よろしくお願いします。はい、「がため.com」総研の中村です。よろしくお願いします。お願いします。現地20日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前の日に比べて450ドル94セント安い44176ドル65セントで取引を終えました。はい。

おー、150円割ってますね。割ってきましたね。

まず昨日ですけども、日銀の追加利上げ観測が根強い中で、今日発表される日本の1月消費者物価指数が前月から大きく上昇するという予想がありまして、日本のインフレ上振れを見越した円売りが先行。

そして午後には日銀の上田総裁が石破首相と懇談会を行ったんですけども、その場で長期金利の上昇については話題に出なかったということで、それも円売りの一因となりました。

そしてニューヨーク時間にはアメリカの経済指標が発表されたんですけども、これが予想よりも悪い結果だったということもありまして、円売り一時昨年12月9日以来となる149円40銭前後まで上昇しました。これは上値目処として見られていたいくつかのポイントを突破したということも円売りが加速した要因として考えられます。

そして本日は先ほどお伝えしました通り、市場の注目が集まる1月の日本の消費者物価指数が発表されます。見越して円が買われていたということですので、結果次第で円相場は再び大きく動くことが予想されています。これ今説明にあった長期金利の上昇について話題に上らなかった…

石破さんと上田総裁の懇談会ですけれども、これが円売りの要因になるというのはどういうことなんですか？やはりその金利が上昇するということはその国の通貨を買う要因として考えられますので、通貨高の…

そうですね。日本の金利がこの会談を受けて、結果、話を受けて金利上昇しまして、それが円売りにつながったというふうに考えられます。なるほど。一方で長期金利上昇ということは国際価格は下がるけど、あんまりそれを政権としても気にしてないよっていうのがまた円売りの呼び込みになったわけですかね？そうですね、そういったふうに考えられます。

なるほど。「トランプ政権が発足してから1ヶ月ですけど、随分動いてますよね。」「そうですね。あとはやはりこの日銀の利上げというのが大きく影響してますし、主要国では今週オーストラリアもついに4年ぶりに利下げに動いたということもあって…」

なるほど、分かりました。中村さん、どうもありがとうございました。ありがとうございました。

「ここが気になる」のコーナーです。スタジオ長官各紙が入ってまいりましたけれども、今日の紙面はバラバラという感じになっています。オープニングでもご紹介しましたが、読売の一面は「和島・すずで人口が3割減った」というニュースが一面トップとなっています。

携帯の位置情報などを基にしたデータ分析で明らかになったということで、金沢市のあたりとか香川地域に今一時的に避難している人というのは基本的には住民票を移しているわけではないので、その意味の人口は減ってはいないんでしょうけれども、実際に住んでいるところがどこなんだろうというのを解析したデータのようです。

朝日新聞一面トップ特集「八掛社会」。というね、7人の秋祭り、誰も言わない先、限界集落の発祥地、消えゆく山村の現実ということで、お祭りだとかね、そういうのにいてもどんどんと減っていって、今まで地域に伝承されていたものっていうのがなかなか維持困難になってきているというようなことが出てきております。まあこれは…

実は地方だけの話でもないというのはね、いろんなところで聞くんですが、それこそ都心などでも地域で支えてきたお祭りに対して、じゃあ新しくできたマンションの住民の人たちがそれに関わっていくかというと、これ準備だかなんだとかっていうのはね、例えばお囃子一つ取ったって練習をしなきゃなんないし、そこからということになるとなかなか…

人はたくさん住んでるけど、こういう行事を担い手っていうのがどこまでいるかっていうのはね、問題になってきたりもすると。私も知り合いのつてというかね、大学の時の同級生のつて…

鳥越神社っていうところの大きな神輿の大担ぎっていうのをしばらく10年以上担いでいたことがあるんですけど、結構あの辺も元々いた住民の方々が引っ越しちゃって、引っ越しちゃったけど、反転はあるから今もできる限り担ぎに行きたいんだけど、なかなか運営側にまで入るってのは難しいんだよねみたいな話を聞いたりなんかもいたしました。

それから毎日新聞「双葉町除染土再利用検討、全国機運醸成狙う県、国に通知」ということで、福島の浜通り、福島第一原発の立地町でもありますこの双葉町…

この福島県内の除染で出た土について、町内で再利用することを検討し、国と県に移行を通知していることが判明したということです。「インフラ整備で必要なタイミングで住民や議会の理解を得ながら考えていきたい」というふうに伊澤町長は話しているということなんですが、これ…

除染をした、剥ぎ取った土、確かに放射性物質が一定程度は入っているんですが、1キロあたり8000ベクレル以下の土については公共事業で再利用するというのは決まっていて、これを国としてはやろうとしているんですけれども、なかなか受け入れる自治体が少ないと。

もちろんきちっとそれが漏れ出さないようにする処理等を行ってやるというところなので、安全の部分、科学的なところでは担保されているんだけど、あとは人の気持ちの部分、安心の部分で…

これ双葉町がですね、積極的に手を挙げたっていうのは、町長をはじめ皆さんの覚悟っていうものをすごく感じるところでもありますし、もうすでに双葉もそうですけど駅前とかね、かなり復興して、そして新しい住宅なども建っていると。まさにね、今見に行くっていうのが…

まもなく震災発災から14年となりますけれども、今の現状というのを見てもらうと全然違う風景だなという感じになると思います。「ここが気になる」でした。この時間からコメンテーターの方々ご登場です。今朝は元日銀審議員でエコノミスト片岡剛士さんです。おはようございます。おはようございます。よろしくお願いします。

さあ、まず取り上げるニュース、あの八潮市の道路陥没事故を受けまして、昨日石破総理がインフラ全体の老朽化対策を指示したと。中野国土交通大臣と総理官邸で会談をして、そうした指示を出したそうです。そうですね、まあなんか今更感満載ですよね。

そもそも日本のインフラの場合は、これは高度成長期に作られていますので、ですから基本1960年代のものがかなり多いんですよね。ですから1960年代から現在って話で言いますと、かなりの年数がもうすでに経ってるわけですよね。

50年以上、60年近くですか？60年ですね。近い60年以上ですか？そういう状況なわけです。ですからほとんどのインフラが実は対応年数を超えつつあるっていうところがまずポイントなんですね。だからこういう話というのは、これは今回に限らずですね、もうずいぶん前から指摘をされていて、なおかつその日本の社会資本ストック自体はですね、これ2000年代以降ほとんど横ばいの感じになっていました。

要は老朽化が進んでいるので価値が減価償却してしまっていて、これまではずっと右肩上がりでですね、その来ていたものがやっぱりちょっと屈折しているような、そんな感じになっていて、諸外国との比較においてもかなり異常な状況になっているんですね。だからこういった状況をやっぱり是正しなければいけなかったんだけれども、残念ながら崩落事故みたいな話が起きた結果として遅ればせながら対策が出てきましたと。

対策を取るにあたってやはりいくつか必要な点があると思うんですけれども、現状の日本を見ていきますと、人も足りない、投資も足りない、技術も足りない、3つないない尽くしなんですよね。ここをどうしたらいいかっていうことですよね。上下水道みたいな話で言うと、DXでいろいろ確認をしますみたいなことをやってるわけです、やろうとしてるわけですけれども、やっぱり人が足りないので技術の力で何とかしないといけない。

技術の力といっても政府だけではどうにもならないので、やっぱり官民の協力っていうのがこれ必須になってくると思うんですよね。ですから官民で協力をするためにはですね、やっぱり協力していいのかっていうふうに民間の方が…

判断するにたる材料をしっかり政府の側が明示することが必要だと思うんですよ。どういうことかと言いますと、例えば1年単位で公共投資をやります、何らかの対策をしますということを言っても、企業の側は長期的にしっかりやってくれるという判断ができない限り、なかなかその事業に人を張り付けたりとか投資をしたりとかそういうことってできないわけですよね。

石破政権終わっちゃったら、次の政権なんか違うことまた新たに始めますと言われたらですね、やっぱり企業としてはリスクすごくあるわけです。ですからやはりこういうインフラの問題とかは、政権が変わっても中長期的にしっかりですね、基本的な方針が継続され事業ができるような…

そういうふうな国土計画、経済計画みたいなものが私は足元ではすごく必要とされてるんだと思うんです。

そうするとそれをちゃんと明示するような文書であるとか、あるいは場合によっては例えばインフラ整備基本法みたいなのを法律にしちゃうとか。そうですね。半導体絡みの技術戦略みたいな話もそうなんですけど、どうも日本政府がしっかりとした方針を出せていない、腰が引けているみたいなところが、これが民間の行動を遅らせるみたいな側面があって…

そうしたところが日本全体として非常に重要な分野っていろいろあると思うんですけれども、そうした行動を遅らせている要因なんじゃないかって思うんですね。インフラについても同様です。ですからやはりここは民間の意見を聞きながらしっかり中長期的な計画を立てて、それをもとに実行していくと、そういう流れをしっかり維持すること、作っていくことが大事だと思うんですよね。

ズバリ「国家危機対インフラ老朽化対策」というところをお話しいただきました。片岡さん、今日も8時までお付き合いいただきます。よろしくお願いします。

OK! Cozy Up！番組イベント第3弾開催決定！「飯田浩二のOK! Cozy Up！激論有楽町サミット2025 in 東京国際フォーラム」4月19日（土）。飯田浩二、新木尾一華、そして論客たちが集結して、政治経済から外交安全保障まで激論を繰り広げる討論イベント。

出演は青山繁春、飯田泰之、峰村健二、宮崎哲也、エンモー。与野党国会議員の参戦も決定！各党を代表した議員が一堂に会して、国会議事堂場外バトルを繰り広げます！チケット好評発売中！詳しくは番組ホームページをチェック！7時をまたいでニュースを掘り下げる「ニュース7時またぎ」。取り上げるのはこちらのテーマです。「アメリカのトランプ大統領が就任1ヶ月」

アメリカのトランプ大統領の2期目の就任から現地時間の20日で1ヶ月が経ちました。「アメリカ第一主義」を先鋭化させ、この1ヶ月の間におよそ70の大統領令に署名をし、内政、外交、通商の各分野で政策を転換しております。

ということで、外交安全保障もそうですし、経済もというところね、疾風怒涛のような1ヶ月。そうですね、もう1ヶ月経ったんだって感じですよね。なかなか密度が濃いなっていう感じですよね。1ヶ月という中においては、ですから日本と比べるとあれなんですけど、日本の場合と比べてもアメリカの1ヶ月ってスピード感が全然違うなっていう、本当ですよね。はい。

0 特别是与第一次执政相比，第一次执政时，特朗普的突发奇想式言论，给人感觉是特朗普一人独占鳌头，抢先一步。而第二次执政则更有组织性，

感觉上是这样。所以，无论好坏，除了特朗普本人，也包括其他工作人员，都在以各种方式合作推进特朗普的政策，这种印象非常强烈。

在经济领域，虽然出现了关税问题，但给人的印象是特朗普本人更突出，而不是阁僚。特朗普对关税的主张目前直接体现了出来。这种情况与我刚才提到的第一届政府非常相似，所以目前还没有清晰的整体图景，而是零星地、少量地、时不时地出现。

对加拿大和墨西哥征收25%的关税，或者对中国征收10%的关税，然后根据对方的追加关税等情况，例如对能源等领域，比如铝，征收关税，或者对汽车征收关税。

就这样，特朗普的突发奇想式的发言零星出现。我个人认为，这种趋势会逐渐以有组织、系统的方式，在提高关税率方面结合起来。这将如何发展，才是关键。特别是

新兴国家等，如果针对这些国家提高关税率，那么对世界经济的负面影响实际上并不大。也就是说，与整体相比，这些国家的经济规模较小。特别是中国，如果提高关税率，影响会很大，但是

即使对中国征收60%的关税，对世界经济整体的影响也不会超过1%。所以，从这个意义上说，我认为不会造成很大的损害。但需要注意的是，不是针对国家，而是例如铝、钢铁、汽车等商品，普遍征收关税的情况。

这将包括日本在内的所有发达国家，所以这样一来，影响可能会比较大。因此，是针对特定发达国家少量地实施，还是针对商品在全球范围内实施，这可能是分水岭。

目前据说汽车、半导体、铝、钢铁等商品的关税率为25%。如果真的实施，影响会很大。特别是原材料，会通过供应链最终影响到最终产品价格或行为，所以对最终产品直接征税的影响比这要大得多。

我认为原材料的影响更大。

因此，这种发展当然会对世界经济产生负面影响，还会导致成本推动型通货膨胀。因此，这将对全球股市等产生多大负面影响，值得关注。此外，从现有数据来看，美国经济非常强劲。

例如，12月份的GDP保持在2%以上，按前期年率计算为2.3%。在这种情况下，内需依然强劲，消费持续扩大，与日本的情况完全不同。

在这种情况下，美联储维持降息或维持现状的模式。如果物价上涨，特朗普的政策可能会进一步加速这一趋势。在这种情况下，美联储将如何应对，

如果说到提高利率，那么从今年下半年开始，减税措施等相关内容可能会以更具体的形式出现。这样一来，美国的经济就会进一步受到刺激，这将导致物价上涨压力。

再加上关税上调，美联储可能不得不加息。如果再加上现有关税上调导致的世界经济担忧，以及加息模式，那么世界经济局面可能会急转直下，令人担忧。我认为这些方面需要在今年下半年以后加以注意。

特朗普最近还批评了美联储维持利率不变的决定。而且，到今年下半年，随着明年中期选举的临近，各种情况都会越来越明朗，这只会进一步加大降息压力。是的，所以关键在于鲍威尔能否在面对这种压力时坚持物价稳定。

仅从美国物价来看，自去年9月以来，物价一直在稳步上涨，在2%中后期左右，即使是剔除食品和能源的个人消费支出平减指数也达到了2.8%左右，所以降息确实很难。我认为这是关键所在。7点钟之后继续。

再次问好，我是日本放送的饭田浩二。早上好，我是日本放送的新业一华。今天节目的评论员是前日本银行政策委员会委员，现任普华永道咨询公司首席经济学家片冈刚志先生。再次问好，早上好。谢谢邀请。谢谢。

片冈先生今天打着领带，颜色是深蓝色，这是巨龙蓝吗？我没有特别在意。今天片冈先生要上节目，我在X的timeline上看到，

巨龙的新闻。真的有啊，真的有啊。有人说我的手机链条，这真是太好了。但能期待的只有春训期间。赛季开始后，按照以往的趋势，期待会逐渐变成失望，所以

我不想多说。巨龙队，巨龙队的情况是，寄希望于年轻球员，所以我想对新人球员的成长寄予厚望。

但是，话说回来，另一个蓝色，指的是道奇队。我也一样，想买到日本开幕战的票。瞬间售罄是怎么回事？是啊。

根本无法访问。是啊，我也试着报名了，有25万人。东京巨蛋能容纳多少人？大家都很兴奋，关注这里。包括开幕战在内，大概有4到5场比赛，所以我觉得还是有机会的。但是，如果大家都这么集中，

就没办法了。感觉就像在球场外一样。在那里感受一下气氛。确实，在日韩世界杯的时候，我莫名其妙地去了新横滨体育场。确实，虽然进不去，但是

日本人之间。是啊，在日本职棒联赛中，山本由伸投手和岩永投手将在开幕战中对决，而大谷翔平选手，在我看来，在日本放送中非常令人期待。日本放送将进行全程直播。精彩的开幕战将由秋野さんと佐々木和弘进行解说，播音员是松本秀夫。

真令人期待啊。黄金搭档啊。是啊，是啊，接下来会怎样呢？我们一直在讨论特朗普政府的经济政策，我想问一个问题，刚才市场信息中也提到过，美联储虽然放慢了步伐，但仍在考虑降息。

欧洲央行也降息了，澳大利亚也终于转向降息，而日本央行却对加息非常积极。是啊，GDP增长率，根据最新的速报数据，2024年略高于零增长。

美国的增长率约为3%，而日本却在零增长的情况下加息，这是什么道理？从根本上来说，是这样的。我认为日本的政策制定者往往会忽略根本问题。经济不好，就应该采取宽松政策，这样不好吗？但是，物价现在上涨了，

所以必须采取措施。这当然是正确的，但必须准确把握物价上涨的原因。例如，就GDP而言，即使查看日本12月份的GDP，消费也没有增加。工资虽然可能有所增加，但并没有转化为消费。

我认为这意味着需求非常疲软。面向企业的设备投资处于相对扩张的趋势，所以可能不必过于担心。但是，如果消费长期停滞不前，而我们又想进入一个高利率的世界，那么我们可能会遭受沉重的打击。就像过去那样，过早地收紧政策。

美国正在采取各种提高关税率的措施，但将其折算到GDP中，影响只有0.几个百分点。在增长率为2%到3%的强劲经济中，即使提高关税率，经济也不会受到太大影响。我认为这是美国的判断。美国即使孤立起来，现在也不会感到困扰。

因此，受到负面影响的是除美国以外的国家，包括日本。在这种情况下，除美国以外的国家，包括日本，正在逐渐采取预防性降息等措施。现在必须刺激经济。这种氛围

日本政策当局是否已经看到了这一点，我对此表示怀疑。顺便说一下，在雷曼冲击的时候，在之前的次贷冲击之前，日本的影响很小，因为日本没有那么多资产。如果什么都不做，就会发生严重的事情。程度很小等等。

有啊，虽然对蚊子来说很失礼，但当时这么说，后来又慌忙地进行了修正。我认为应该避免这种情况。目前的物价上涨，其起点是美国和欧洲的进口成本上涨。原油价格上涨，食品价格上涨。

在此基础上，由于日元贬值，出现了来自海外的进口通货膨胀，物价上涨。在此前提下，企业开始逐步提高物价，同时提高工资。工资和物价开始同步上涨。在这种情况下，如果加息或收紧政策，那么需求方就会下降。

日本仍然存在通缩缺口，如果采取损害经济的措施，那么物价就会下降。因此，这种现象非常像乘数效应的反向作用。我担心，从今年下半年开始，世界经济恶化可能会对日本造成超出预期的损害。

关于日本经济，稍后我们将在新闻速报环节进行讨论。

通过智能手机或电脑使用radiko的Time Free功能，您可以在广播期间进行追赶播放，也可以在广播结束后随时选择自己喜欢的节目内容进行收听。每天早上6点的直播节目中，除了介绍评论员的最新活动外，还会详细讲解新闻。

除了常驻评论员外，我们还会随时与专家联系，深入探讨。我们还会提供股票和外汇的最新信息。在日本放送服务区域内的听众朋友们，请使用radiko的Time Free功能进行收听。节目官方X账号会发布即将登场的评论员、报道的新闻等最新信息，请务必关注并参与节目。早安新闻网络。

报道的新闻如下。

日本维新会原则上同意教育免费化部分，但在社会保险费改革方面，强调将医疗费用总额削减4万亿日元，由于未能达成一致，今天将再次进行协商。

自民党和公明党是少数执政党，所以想争取某个势力的合作。是啊，这是关于提高关税的问题，国民民主党，还有教育免费化、社会保障费、医疗费削减，维新会，利用这些方面的组合，想办法达成妥协，这样的感觉。

是啊，但我个人有点担心，虽然理解将医疗费用总额削减4万亿日元的目标，但这到底怎么做呢？如果一律削减，

那该怎么办呢？在过去的医疗费改革中，通过调整药价来使整体水平化。另一方面，物价上涨了，

听现场医生的说法，经营不下去，医院倒闭了。我认为需要实质性减免的想法，但必须与通货膨胀有一定的关联，否则，即使是药品，日本也无法获得充足的药品供应，这种担忧也会出现。

因此，我认为财政负担等也很重要，但必须同时考虑如何才能让企业能够正常运营，从而考虑整体的设计。

关于教育免费化，如果对私立学校提高补贴，那么私立学校的学费可能会进一步上涨。免费化，或者说，补贴增加了，家长实际负担维持不变，他们可能会进一步提高学费。

私立学校可能会这样想。他们会利用这个机会提高利润吗？是的，存在这种担忧，这样一来，公立学校和私立学校之间的差距就会进一步扩大。另外，在私立高中方面，就我个人感觉而言，东京等大都市圈的

私立学校数量很多，但地方学校数量并不多，所以我不禁怀疑他们的目标是什么。

维新会以关西为中心，主要支持者是大都市圈的人，如果全国一律实施，那么出现偏差也不足为奇。是的，另外，在教育资源方面，私立学校和公立学校之间的差距本来就已经扩大了。如果增加补贴，差距可能会进一步扩大。

如果用税收来支付，那么所有人的税收负担都会增加，这会造成不公平感。如果减少有孩子的家庭和让孩子上私立高中的家长的负担，那么负担和利益又该如何权衡呢？我对此表示怀疑。

自民党萩生田光一先生在X上指出，东京和大阪已经先行实施了。但在对利弊进行充分分析之前，就从政治角度先行实施，这到底是怎么回事呢？是的，效果验证也是如此，这就像

一年左右的短期效果，我认为没有多大意义。这与刚才提到的学费变化有关，所以必须在几年后观察情况后再做出判断。嗯。

有人指出，工业高中、小学等职业学校的入学率下降也与之有关。这样一来，这又与我们今后如何规划年轻一代或儿童的职业生涯有关。难道每个人都必须走普通科、大学这条职业道路吗？

是的，这与职业的多样化有关。此外，年轻人的数量正在减少，所以从劳动力需求的角度来看，30多岁、40多岁的人将迅速减少，这将导致

无论哪个行业，人手短缺的情况都会更加严重。在这种情况下，我们必须考虑如何高效地提供优质教育。为此，我认为关键在于如何提高数量众多的高效教育的质量。要提高整体水平，

最终还是要看如何培养人才。这大概是从明治维新甚至更早以前就有的课题，而且日本也为此投入了资金。本届国会正在进行这样的博弈，还有一个新闻，那就是关于选举海报的品位问题，7个政党提交了《公职选举法》修正案。

0 去年東京都知事選舉中出現大量與候選人無關的競選海報，引發爭議。為此，七個執政黨和在野黨共同向國會提交了旨在維護選舉海報品位的《公職選舉法》修正案。修正案規定，必須在海報顯眼處標明候選人姓名，並對以商品廣告等營利為目的張貼海報者處以最高100萬日元的罰款。

這在某種程度上也涉及言論自由的問題，確實需要考慮。但海報的品位很重要，畢竟參選者都應該具備一定的社會信用，因此需要考慮到這些因素。

我认为，应该避免任何违反法律的行为。虽然过去一直采取某种程度的“善意推定”，但各种价值观的差异化以及政治环境的变化，例如政党林立，尤其是在地方选举中，这种情况会更加普遍。

在地方選舉中，候選人需要在短時間內獲得大量支持，因此他們更有可能利用海報等方式來吸引關注。

我們公民有必要密切關注這一點，同時，在法律和政策層面上，也應該明確禁止過度追求人氣或違背公平競爭原則的行為。

目前提交的修正案主要針對選舉海報，但同時也提到將來會考慮規範選舉運動中SNS的使用。我個人認為，應該積極推動SNS在選舉中的使用，但同時也需要制定相關規則。

如果只是禁止使用SNS，那是不現實的。因此，應該在設定一些禁止事項的基礎上，允許其他形式的SNS使用。例如，防止選舉期間出現斷章取義的影片等情況。

這需要平台的配合，但這很困難，因為有些平台是在國外。

接下來是節目公告：4月19日（星期六），我們將在東京國際論壇舉辦節目活動第三彈——“激論有樂町峰會2025”。

主要活動是“國會場外之戰 in 東京國際論壇”。現在國會正在就預算案進行各種協商，3月2日是截止日期。

我們將把這些幕後協商呈現在現場觀眾面前。4月19日預算案應該已經通過了，可以說是第一輪結束了。但考慮到7月的東京都議會選舉和參議院選舉，這只是一個開始。

這將是一場激烈的較量，甚至關係到政治家的生死存亡。

如果說得太直接，可能會得罪一些人。

我們秉持和平主義，但觀眾的期待也是一種壓力。

參與討論的政黨包括執政黨的自民黨和公明黨，以及在野黨的立憲民主黨、日本維新會、國民民主黨、共產黨和令和新選組。

我們正在與各黨協調嘉賓名單。目前已經確定出席的嘉賓包括眾議院議員、作家青山茂春先生，經濟學家飯田康幸先生，新聞記者峰村健二先生，評論家宮崎哲也先生。

日本放送活動報導

詳情請參考節目網頁。您可以在網路上搜尋“飯田浩二有樂町峰會2025”，或查看節目網頁上的橫幅或節目X。歡迎大家到場參加！接下來是“News Plus One”環節。

G20外長會議開幕，美國缺席。

G20外長會議於20日在南非約翰內斯堡開幕。日本外務大臣林芳正出席，俄羅斯外長拉夫羅夫和中國外長秦剛也出席。但美國國務卿盧比奧以G20會議議題涉及法律性和公平性為由缺席。

特朗普政府拒絕所謂的DEI（多元化、公平、包容）原則。美國在特朗普上任後就表示不會積極參與G20，這是不好的。雖然美國可能認為即使孤立也不會有問題，但非洲在未來幾十年將在人口和經濟方面變得越來越重要。

中國自2000年代以來一直在向非洲投資人力、物力和資本。日本在這方面落後了。中國和俄羅斯等國正在加強與非洲的合作。

美國應該採取措施，避免與非洲的距離拉大。美國擁有充足的能源，可能認為無所謂，但如果繼續這樣下去，世界秩序可能會發生變化。

烏克蘭局勢也是如此。當然，將澤連斯基總統稱為獨裁者是錯誤的，我們需要堅持原則。但歐洲也應該更多地參與解決烏克蘭問題。

特朗普的言論並非完全錯誤，其中也有一些切中要害的部分。但我們需要在G20等場合進行討論，明確問題，否則世界將繼續分裂。

日本也需要發揮作用。林外長將如何應對呢？G20外長會議在南非約翰內斯堡開幕。

我們收到了一封來自群馬縣伊勢崎市的郵件，寄件人是正信先生。他六年前與森永卓郎先生見面，當時森永先生稱讚我是他唯一值得信賴的同志。

我很少聽到這樣的評價。我和森永先生在工作中合作了很長時間，他的工作方式對我影響很大。

例如，在評價人才時，他不僅僅看資歷，更注重實際成果。在客戶至上的行業，他認為客戶的評價才是衡量員工表現的最佳標準。

我不知不覺中受到了森永先生的影響。他是一位客觀、冷靜的上司，對那些靠拍馬屁上位的人非常反感。

他提倡公平的評價和人事制度，這也影響了我的公司。

他是一個直率的人，但他的信念是：在維護商業利益的同時，堅持原則。

他常說“人不是只靠麵包活著”，但沒有穩定的基礎，就難以堅持原則。他強調要腳踏實地，一步一個腳印地完成工作。

很多人只顧著看遠方，卻忽略了腳下的工作。而他恰恰相反，他總是專注於眼前的工作，一步一個腳印地完成。

他從不因為人際關係而影響自己的工作表現。他相信只要專注於自己的工作，腳踏實地，就能看到未來。

即使是再小的工作，也要認真完成，因為只有這樣才能獲得更大的機會。

在客戶至上的行業，守時和信守承諾非常重要。他總是默默地、腳踏實地地完成每一項工作。

他有一個筆記本，記錄下自己的心得體會。

他把這些心得體會分享給一些關係好的女同事，但我沒有看到。

這與他年薪300萬日元的經歷有關。

我和森永卓郎先生有很多話可以聊。

接下來是“Newscape”環節。

石破首相與日本銀行行長上田和男會面。

石破首相昨天在首相官邸與日本銀行行長上田和男會面。上田行長表示，這是例行會面，沒有討論長期利率上升的問題。

會談的具體內容不得而知，但時機不太好。日本央行將政策利率提高到0.5%之後，高田賢三審議委員的講話也暗示了未來將繼續提高利率。

在日元升值的情況下，石破首相與上田行長會面，引發了人們的猜測。

日本央行與世界經濟趨勢脫節，讓人不禁思考其經濟目標。這可能與對物價上漲機制存在不同看法有關。

物價確實在上漲，但人們已經習慣了通貨膨脹。問題是，物價上漲是由成本推動還是需求拉動造成的。

如果物價上漲主要是由需求拉動造成的，那麼央行就需要採取措施。但如果主要原因是食品等價格上漲，那麼情況就不同了。

許多商品的價格甚至在下跌。因此，不能簡單地說應該加息。

如果誤判物價上漲的原因，採取加息或增稅等措施，可能會導致需求崩潰，物價再次下跌。

因此，需要謹慎。

本節目可在radiko、Podcast和YouTube上收聽。

《飯田浩二的OK! Cozy Up》節目在東京有樂町的日本放送電台播出，週一至週五早上6點至8點直播。

歡迎收聽《飯田浩二的OK! Cozy Up》節目！