Deep Dive
Shownotes Transcript
日本放送ポッドキャストステーション 2月26日（水）今日の天気は晴れ。日本放送 飯田浩二のOK! Cozy up
朝6時を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です。今週は新屋一華アナウンサーがお休みをいただいております。日替わりでね、各アナウンサーに手伝ってもらっておりますが、今日から3日間はこの方です。おはようございます。日本放送アナウンサーの内田裕樹です。よろしくお願いします。こちらこそよろしくお願いします。ということでですね、
今日から3日間はこの日本放送のアナウンス室の唯一の男、コク2点。もうこれ以上でもこれ以下でもありません。この2人しかいない、2トップとも言えるし、2ボトムとも言える。上から数えても下から数えても、本当そんな感じです。よろしくお願いします。よろしくお願いします。
すでにね、この誰が手伝ってくれるのかっていうのを発表してますんで、Xだとかいろんなところでですね、メールをいただいたり、つぶやいてくれたりしてますけれども、そうなんです。同じ大学の出身、横浜国立大の先輩後輩コンビですね。ふみふみ23さん、
つぶやいてくださっております。ただね、私は2000年入学、2004年卒業で、うちたくんが2020年卒業になりますんで、2020年卒業。ここには16年の年月が横たわっております。はい。
もうね、学部とかも全く違うんですよ。本当私なんか聞くと浦島太郎なんだけど、何学部だったんだっけ？私は理工学部でしたね。私の時理工学部って学部自体がなかったですからね。その理工学部もですね、また私が卒業した頃には再編されていろいろバラバラになったりとか、くっついたりとか、いろいろやってますよ。そうなんです。僕の頃は工学部っていうね、英学部だったんです。
入試の仕方も色々変わってきているという話で、昨日そして今日も一部の大学、そうなのかな？東京大学は全期日程が国立大学の入学試験全期日程二次試験が行われていて、学生さんが今まさに試験の最後の追い込みをしているんじゃないかな？そうだよね。この時間だと起きて向かうか、
それとも早起きして勉強するか。自分のコンディションを整えなきゃいけない時間帯だよね。そうやって試験をやっぱりくぐり抜けて大学に入ってということではあるんですけど、飯田さんってどういう入試の仕方ですか？私は推薦入試っていうやつで、実は国立大学なんですが、センター試験も前期後期の試験も全く受けずにですね、面接と小論文のみで、
しかも面接官が半身タイガースファンで、「君は将来、何をやりたいんだ？」って言われた時に、「私はタイガースファンなんです。」
「あれだけお金をかけてどうしてタイガースが勝てないのかを経営の観点から研究してみたいんです。」なんつったら、「いいね君！」とか言われて、それで受かったんですか？すごいな。もうその先生のゼミにちゃんと入ったよ。さすが有言実行で、タイガースについての…そうそうそうそう。「阪神タイガースに見るプロ野球団経営の未来」っていうタイトルで卒論を書いたんだけど、その年我がタイガースが優勝しましてね、
2003年に。結論、優勝すれば儲かる。当たり前のこと。当たり前じゃねえかって話で、大団円な事態でございました。私もですね、実はAO入試っていう…なんだ？こんなんじゃねえか？AOだろ？じゃあ面接させておるんじゃねえか？
これに一応センター試験が私乗っかってきますんで、一応マークシートは書いてはいますけど、センター受けるって偉いよ！いやいやいや、もうそう。センター試験もですね、実は会場間違えて自分の高校に行っちゃったりとかして、天山屋だったりしたんですけど、間に合ったの。それなんとか早くに出すぎて自分の教室に座ってみんなが来ないことに気がついて、「あ、そっか。学校の試験じゃないわ。」って言って、
試験会場の、当時の東京工業大学、今は東京理科大学に向かいまして、急いでってこともありましたけど、いやいやいやいや。
当時はこれでもなんとか国立大学に入れたわけですけど、間に合ってよかったね。そうじゃなかったらね。国立でAOなんて昔はほんと少なくて。でも今そういう試験が増えてたって…そうなんですよ。推薦だったり、こういったAO入試だったり、小論文とかそういった読解力とか面接とかそういう技能を結構大学で試されることが増えているらしくて…なるほどね。
私の知り合いの塾で先生をしている友人がいるんですけど、聞いてみたら、もう今はそういった小論文だったり読解だったり、あとは受け答えだったり、まさに就活のアドバイスをしているみたいな感じで学生に接していると。学習塾がそうなってる。そうなんです。なので先生たちも何をアドバイスしていくか、
正解がない部分もあるので、何を教えたらいいんだろうっていうのを今まさに試行錯誤している段階だそうなんですよ。タイガースについて教えればいいって絶対言わないしね。面接のアドバイスで空気感だったり、そういうものを掴んだりみたいなね。
いやー、それ学習塾っちよりもさ、アルバイトでもした方が学べるんじゃないかとかいろいろ思っちゃうけど、社会性という意味では…これがね、また今日の新聞の一面、どこも書いてますけれども、高校無償化で自民と公明と維新が合意したんだと。これで高校が無償化するってことになると、高校のカリキュラムも変わってくる。それが大学入試にどう影響するかとかね、
だから出来上がってくる人材っていうのがこれ全く変わってくるかもしれない。これひょっとするとね、日本どうなっちゃうの？って話になるかもしれませんが、ちょっとそのあたりも後ほどね、今日のコメンテーター秋田浩之さんと掘り下げていこうと思っております。日本と世界の今がわかる朝のニュース番組、飯田浩二のOK! Cozy up。
オープニングね、大学の入学試験の話がありましたけど…チキンカツは桃肉で…さん、カッキーもコージーもうっちーもキャラ入学か？キャラ入学って言ってたら…まあでもセンター受けてるわよね。一応センター試験受けてはいますけど、まあでもほとんど面接の割合も大きかったんで、キャラ入学と言われればキャラ入学かな。
まあでもね、やっぱり理系の学部は優秀なんですよ。いやいやいや、ですよ。中に入ってからちゃんと実験とかいろいろやるんだけど…まあまあもちろんね、その中では苦労はしましたけれども、
船舶ですね。船に関する研究をしてましたんで、船作ってましたよ。たくさん模型とか…すごいね。模型作るんだ。模型作りますよ。これが浮くかどうかっていうのね、やっぱり実際に浮かせてみないとわからなかったりするんで、実際に浮かせるの。実際に100メートル水槽っていう横国のですね、名物的な水槽がありまして、波をいろんなの再現できるんですね。これの上に船を浮かべましてですね…横国にもそういうのがあったんだ。ありますあります。
なんかあの目黒にある自衛隊の幹部学校には昔の旧海軍が使ってたそういうバカでかい水槽があるんだったんですよ。似たようなそれで波を作って、横波に強いかとかするのやる。そういうのやるんです。
浮かないとやり直し。浮かないとやり直し？そうなの？ですので私たちはですね、結構体育会な理系ではありましたね。だから設計図面上は浮くんだけど、どうしてか浮かないみたいなことが起こるんだ。浮かないんですっていうのが…浮いてって思いながら毎回…浮け浮け…浮いてくれ…浮いたー！みたいな…浮いたの？船が浮いたぞ！みたいな…そんな感じでした。苦労したんだね。さて、
今朝のコメンテーターは日本経済新聞のコメンテーター秋田浩之さんです。この後6時半すぎからご登場です。まずは台湾、中国関連の船を拿捕したと。海底ケーブルを切断したんじゃないかと言われております。6時50分頃ニュース。7時またぎ、日本製鉄のUSスチール買収について計画を出発点に大統領と協議をするんだと。まだまだ諦めてないよというところです。
です。それからウクライナ全面侵略から3年でG7の首脳会合などなど行われておりました。
そして7時10分頃からのニュースネットワークのゾーンは国内の政局。自民・公明・維新が高校無償化などなど予算修正で党首合意をしたというニュース。一方で国民民主党、公明党が出してきた年収の壁、850万以下の方は壁の引き上げというこれは受け入れ困難だと、こういう話が出てきております。
それからニュースプラスワンのゾーンは韓国の大統領弾劾裁判について、これが結審したということ。3月中旬にも判決が出るんじゃないかと言われております。そして7時40分頃、ここだけニューススクープアップはトランプ政権が進める大リストラ、その思惑とはということを取り上げます。メール、X、こちらです。メールは[email protected]
アルファベットすべて小文字でCOZYでコージーです。cozy1242.com。Xのハッシュタグは#cozy1242、#cozy1242でポストしてください。
今週は長い海苔から韓国味付け海苔、ジャバン海苔濃い旨を毎日5人の方にプレゼントします。スーパーなどでも人気を集めている韓国フレーク海苔で、この濃い旨は去年登場したフレーバー、濃厚旨味醤油味です。ご飯だけでなく野菜炒めなどにもおすすめです。ぜひお楽しみください。
この時間、最新の株と為替の情報をガイタメイドットコム総研研究員の中村敦さんに伝えていただきます。中村さん、よろしくお願いします。はい、ガイタメイドットコム総研の中村です。よろしくお願いします。お願いします。はい。
はい。現地25日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前の日に比べて159ドル95セント高い4万3621ドル16セントで取引を終えました。ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は260.54ポイント下がって1万9026.39でした。うん。
演奏場前の日よりも80銭ほど円高ドル安の1ドル148円98銭で取引されています。演奏場ですけども、昨日は東京時間には時給絡みのドル買いもありまして、150円台まで下落する場面も見られましたが、その後はアメリカの10年債利回りが低下したことで徐々にドル売りが強まりました。はい。
そしてニューヨーク時間に入りまして、アメリカの2月消費者信頼感が予想を下回り、2021年8月以来の低水準を記録したということがわかると、アメリカの景気先行き不安が高まり、ドルが売られたことで円相場、一時昨年10月11日以来となる148円56銭前後まで上昇しました。
うん。
そうした中で来週4日にはアメリカによるカナダ・メキシコへの関税負荷発動が予定されていることから、続き関税関連のトピックには警戒が必要となりそうです。そしてまた本日ですけども、アメリカの株式市場終了後、明日の今頃になると思うんですけれども、アメリカ半導体大手のNVIDIAが11月期の決算を発表します。おお。
ちょうどこの11月期というのは中国半導体メーカーのディープシークショックもあったため、決算の結果に注目が集まっています。なるほど。今回は消費者信頼感指数の下落というところがこの円高ドル売りの引き金になったというところですけれども、やっぱり先行きあんまり不透明なんですか？
そうですね。特に消費者の方なんですけれども、関税が不透明ということもありますので、そういったところからちょっと大丈夫かなといった見通しになっている。これがこの後ですね、やはり企業の方の景気先行きとか、あとは実際の経済指標の結果に反映してくると、さらにアメリカの利下げ期待が高まっていったりとかいう可能性はあると思います。
なるほど。分かりました。中村さん、どうもありがとうございました。ありがとうございました。長官各種入ってまいりました。今日の一面トップは2つに大きく分かれるなという感じですね。国連かそれとも時事通信以下というところです。まず国連。朝日新聞一面トップ。紛争終結をウクライナ巡り初決議、ロシア批判なし、アメリカ最多棄権。国連安保理。
一方で毎日新聞は「タイロ避難決議、アメリカが反対、国連総会、欧州・ヨーロッパと亀裂深刻、ウクライナ巡り」ということで、これ安保理決議とそれから国連総会の決議っていうのが同じようなウクライナのまあ侵略についてね、早く終結しましょうという決議なんですが、中身が全然
正反対に違うということになっております。このロシアに対する批判がなかったりとか、ウクライナの主権についての明記がなかったりというのが安保理決議の特徴。そういったものが盛り込まれたというところでアメリカが反対に回ったと。危険ではなく反対に回ったというのが国連総会決議の特徴という風になっております。このあたりのお話、後ほど今日のコメンテーター秋田浩之さんと深めていこうと思っております。
一方でこれも後ほど取り上げますが、自民・公明・維新、高校無償化合意、与党会談、予算案修正成立へと読み入れの一面トップの見出し。産経・日経もこの見出し「自公維、予算修正で合意」とこういうところで出しております。このあたりの話も後ほどまた取り上げていこうと思っております。
気になるニュースなんですけれども、「機雷」と言いまして、海に浮かんでいる、陸上だと地雷に当たるような船が近づいてきたりとか、あるいは波が揺れるということで爆発をする、それで艦艇を沈めようとするというような待ち伏せをする武器でありますが、
この機雷処理演習に海上自衛隊が参加していたということで、これ去年の9月にですね、黒海で行われた演習。アメリカやウクライナが主催していたというところなんですが、この機雷の除去作業と言いますけれども、これ日本は世界にも誇れる技術とそして緻密さを持っていると。そのあたりが湾岸戦争の後の
ペルシャ湾での活動等々でも評価されていたところでありますし、古くは朝鮮戦争の時に実は戦争中にもやっていたというようなことが後ほど出てきておりましたけれども、ウクライナの情勢をめぐって陸上では地雷の除去等々も日本の技術が期待されているという話がありますが、海の上でもこうしたことが起こっている地道な活動というのは大事だなと思いました。小垣になるでした。
この時間からコメンテーターの方々ご登場です。今朝は日本経済新聞コメンテーターの秋田浩之さんにお越しいただきました。おはようございます。よろしくお願いします。まずは台湾当局、中国関連の船を拿捕、海底ケーブル断線というニュース。
海底ケーブルを切断してたんじゃないかということで、台湾の海巡署（海保に相当する組織）が不法な海域にいた中国とつながりのある船籍、8人が乗った貨物船を拿捕したと。統合戦績なんだけれども、背景に中国資本があるんじゃないかと言われていると。
ちょっと気味が悪いんですよね。海底ケーブルを損傷するっていうと、いわゆる橋とか道路とかが壊されたみたいなんですね。そういう感覚になる場合もあると思うんですが、人間で言えば中枢神経の一部が切られるのに等しいぐらい大変だと思います。で、
ここにもありますが、台湾の海底ケーブルは国際通信用が14本。逆に言えばこれ切っちゃうと多分台湾は何が起きてる中で何が起きてるか、外で何が起きてるか全部真っ暗、ブラックアウトしちゃう。
情報が外にも出ていかないし、外からも入ってこない。世界の国家間を、国家間というか台湾は地域と言うんでしょうけども、行き交う国際的な情報の流れの97％とか98％、ほぼ全てが海底ケーブルなんですよ。
衛星があるじゃんと思うじゃないですか。衛星は容量が非常に限られてますから、数パーセントなんですね。そうなんですね。なので海底ケーブルを切るというのは、台湾を中国が仮に侵攻しようとした場合、まず切ると言われて、台湾の中で何が起きているかわからないじゃないですか。最近ですとロシアとウクライナ侵略が始まってから、
まだ真の原因はなかなかこういろいろありますけれども、行き違いがあるけれども、あのバルト三国と例えば北欧を結んでいるバルト海の海底ケーブルが切られたりとか、そういういくつか出てるんですね。はい。で、これは多分事故の場合もあると思いますけれども…うん。
故意だとすると、やっぱりそういう警告と言いますか、そういう意味も含んでるのかなと思います。今回もこの貨物船が錨を下ろして停泊というか、こんなところに停泊するかみたいなところで、むしろ錨を引きずったまま走ってたんじゃないかと言われていて、そうすると下にあるものは根こそぎ引っ張っちゃうよね。あの、
故意だとすればやっぱり警告っていうことでしょうし、事故だったら本当に危ないですよね。しかも事故か故意かどうかっていうのはなかなか証明しづらいところでもありますもんね。第一次世界大戦でも確かイギリスかな？イギリスとドイツが開戦した時に最初に基本的になったのが海底ケーブル。
そうだったんですか？その当時は電話が中心でしたよね。だからやっぱり海底ケーブルっていうのは本当に実は誰もそんなことを攻撃する世の中になると思ってなかった時代は注目されてなかったんですけど、これを切られるとほぼ中枢神経の一部がなくなるに等しい。
禁じ手的な、やってはいけない禁じ手的な標的なんですよね。なるほど。でもこれね、例えば原子力発電所等であればそこを攻撃するっていうのは国際法違反だということが言われてますけど、海底ケーブルってそういう公開上で事故に見せかけてやられてしまうと…あれですね。日本ももちろん海底ケーブルによって今すべての
国際金融とか、我々グーグルしてアメリカの情報とか欧州の情報を取るのも全部海底ケーブル取ってるわけですよね。海底ケーブルを切られたら問題だし、陸揚げしてるじゃないですか。陸揚げしてる場所は全部もう本当は秘密にすべきなんでしょうけど、結構わかってるわけですよね。だから紛争になった時は多分そこがミサイルで攻撃される最初のターゲットの一つになると思う。
原発やって放射能汚染を起こすことは非常にやってる側にとってもマイナスだし非難も大きいですけれども、陸揚げ海底ケーブル施設を壊してしまえば何が起きてるか分かんなくなっちゃうってことですね。世界に…なるほど。中の情報が出なくなる、発信できなくなるってことですね。
OK! Cozy up番組イベント第3弾開催決定！飯田浩二のOK! Cozy up 激論有楽町サミット2025 in 東京国際フォーラム。4月19日（土）。飯田浩二、新屋一華、そして論客たちが集結して、政治経済から外交安全保障まで激論を繰り広げる討論イベント。
出演は青山繁晴、飯田浩二、峰村健二、宮崎哲也、エンモー。与野党国会議員の参戦も決定。各党を代表した議員が一堂に会して国会議事堂場外バトルを繰り広げます。チケット好評発売中！詳しくは番組ホームページをチェック！では続いてニュース、7時またぎ前半取り上げるのはこちらのテーマです。日本製鉄社長、改めて完全子会社化を目指す意向。
日本製鉄の今井忠社長はアメリカのUSスチール買収にあたって子会社化する形の現在の買収計画を出発点として、トランプ大統領との協議に臨む考えを示しました。一方でトランプ大統領はUSスチールの株式の過半数を保有することは認めない考えを示していて、今後の交渉でどう折り合いをつけていくのかが焦点です。
0 月初めの7日に日米首脳会談が行われましたが、「買収ではなく投資」という話がありましたね。これはどうなるのでしょうか？まずこの問題については、
いくつかの難しい問題が絡み合っていて、解決が難しいと思います。一つは経営上の問題、もう一つは契約が破綻したり変更する場合の違約金や株主代表訴訟の問題です。
経営面では、優れた技術を相手に譲渡する際に、100％子会社でなければ情報漏洩の心配があるため、あくまでも子会社化したいと言っている点は変わらないと思います。しかし普通に考えれば、そんなに反対されるなら、アメリカ大統領まで反対するなら、譲渡する技術を少し抑えて、最初は49％くらいから始めてもいいのではないか、
素人考えでは思いますよね。それに加えて問題は、今回の買収は向こうの株主総会や取締役会で決定しているので、それを変更する場合は、違約金（500億円だったでしょうか？莫大な金額です）と、それに加えて株主代表訴訟、
株主が合意したのに破綻したら、と訴訟を起こされて莫大な賠償金が発生する危険性があるので、日本製鉄側から「すみません、変更します」と言いづらいという事情があると思います。一方で、これは完全に政治問題化しているという側面もありますね。
そうですね。それで、先週月曜日から日曜日までワシントンに行って取材をしたんです。トランプ政権について15人ぐらいに話を聞いて、一つ
目から鱗なことがありました。それは、トランプ政権内部の状況です。10人くらいに聞くと、3つの派閥があって争っているという話がありました。一つは「Make America Great Again」、完全にアメリカ第一主義で、ペンス副大統領のような人がいます。
もう一つは、世界に関与して中国と対抗するという、ルビオ国務長官やボルトン大統領補佐官のような対外強硬派がいます。そして真ん中に中間派がいます。
それに加えて、中国で莫大な利益を上げているマスクがいる、という4派閥が争っていて、大統領はその上でどうするか決めているという説明が圧倒的に多く、私もそう書いてきました。しかし今思うのは、トランプは王様で、最後は全てトランプが決める。派閥なんていうものではなく、パチンコの玉みたいな、
それぞれが一定程度仲間で集まっていますが、派閥として争うほどの影響力はない。真ん中に弱い磁石があって、ポロポロと集まったり離れたり、圧倒的に強い磁石はトランプで、そこにパチンコの玉を打って、パチンコ台に入らないと政策にならない。
トランプが採用してくれないと政策にならない。聞いた話では、関係省庁会議も普通に毎日ちゃんと開いて決めている感じではないらしいですね。そもそもポストが埋まっていないので、
何が起きるかというと、それぞれの人がトランプに気に入ってもらえるように自分の政策をアピールする。対外的には、ペンス副大統領がミュンヘン安全保障会議で欧州を批判したとか、マティス国防長官がウクライナはNATOに入れないとか、いろんなことを言って、全部つなげると整合性が取れないような発言が、
これまでは迷走しているように解釈してきましたが、そうではなくて、そういう状態がこれからも続くのではないかと思うんです。それぞれがトランプのパチンコ台の穴にどうすれば玉として入るかと一生懸命打っていて、ある意味ガンガン観測球みたいで、どれがバズるかみたいなものを、トランプは何で選ぶかというと完全に、
トランプ支持者をどうやって喜ばせるか、そして自分がいかに偉大な大統領としてパフォーマンスを示せるか、この2点で政策を判断していると思われます。
そうすると、トランプさんの発言はともかくとして、周りの閣僚の発言は軽視してはいけないんですね。トランプさん自身も昔は大統領が言えば決定でしたが、今はトランプさんが言ったことが始まりみたいな。
今のアメリカ、トランプ大統領の発言自体が決定事項ではない。取材の中で一番印象に残ったのは、これまでの大統領は、日本製鉄のような発言をすれば、それは内部で十分練り上げて、大統領の発言として最終決定に近いような重みを持っていたのが普通だった。
ところがトランプ大統領は、発言が始まりで、政策調整の段階。例えば日本製鉄との会談を来週すると石破さんとの会談で言ったけど、まだ会わない。習近平氏とも近く会談するだろうと言っているけどなかなか決まらないとか。今だとウクライナの鉱物買収は、
非常にうまく交渉がいっていて、来週にもゼレンスキー氏がワシントンに来るかもしれないみたいなことを言ってますよね。そうですね。普通だったら、全部その通りに7、8割はなるだろうと受け止めるべきなんですが、トランプさんの場合はそこからまた始まっていくという風に見た方がいいっていう。
ただ、その中で本当にガチで決定事項も入ってくるかもしれないので、軽視はできないと思うんですけれども、そういうふうにして受け止めた方がいいのかなと思ってます。
しかもその発言が夜中のSNSだったりとかっていうのもあるから。ただ一つありがたいのは、メディアとしてありがたいのは、一期目は深夜とか早朝からガンガンものすごい勢いでツイートしたけど、今は多少落ち着いて、時間帯は多少ノーマルになる時間帯に多少はなりつつあるみたいなことは聞きましたけど、
アメリカのデイタイムを中心に、それでも朝早かったりするみたいです。さあそしてアメリカの動きも含めて気になるこちらのニュースを取り上げます。ウクライナ全面侵略3年でG7首脳会合、国連総会の決議案にアメリカは反対。
ロシアによるウクライナへの全面侵略が始まって3年となるのに合わせて、24日、G7主要7カ国のオンラインによる首脳会合が開かれ、参加したウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカのトランプ大統領に対して支援を続けるよう直接訴えました。
また首都キウでは、ヨーロッパやカナダなどに10カ国以上の首脳が集まって対面とオンラインによる首脳会合を開き、戦争の終結に向け結束していくことを確認しました。
国連でも総会の特別会合での決議、いわゆる「アンポリ決議」が出されましたが、これはなかなか性格が異なるみたいですね。そうですね。一歩引いてみると、世界は変わっちゃったなっていうふうにみんな思ってるけど、どっかでまだそんなに変わってないんじゃないかと。トランプ政権が発足してですね、国際政治について
思ってきたんですが、今回のは決定的に変わったということが正式に分かったという出来事だと思います。要するにアメリカはこれまで、ウクライナを侵略したということで、それを同盟国なんかと一緒に強調してロシアに制裁を浴びせるという非常に当たり前のノーマルな国際政治だったわけですね。
でも口ではトランプさんはちょっと違うこと言ってたけど、まさか国連という、会社で言えば役員会みたいなもんですよね、株主総会と。そこでここまでロシア寄りの、ロシアを侵略国として名指し批判するのをためらうような立場から、彼らは欧州や日本も賛成した国連総会の決議、ウクライナを支持する決議に反対したりしてるわけですよね。
そういう意味では、後から振り返ると大きな悪い方向への転換点と言えると思います。これね、中国やインドは棄権という形で国連総会の決議案出してましたけれども、アメリカはロシアなどと並んで反対票を入れたと。
それまではこっち側にいてロシアを封じ込める立場だったアメリカがロシアの側に行っちゃったっていうことですよね。それは口でさっきも言ったようにトランプさんが口で言うことはあんま重みがないと思うんですよ。でもこれはもう反抗してるのに等しいわけですね、決議ですから記録に残るんで。
そうすると2つのことが言えると思うんですね。一つは、世界はやっぱり大国、アメリカやロシアや中国といった大国同士がディールで物事を決めていく世界になったんだなっていうのが第一点です。やっぱりトランプ政権がロシアを批判したくないのは、これはまあ反
3割ぐらい理解するとすれば、ウクライナの停戦を何度か実現して戦争を止めようと思ってる、ここは本当にいい部分だと思うんですよ。
バイデン政権よりはひょっとしたらいいかもしれないです。今ロシアと交渉してるのに、後ろから突き刺すような文書を出したら交渉が破綻してしまうので、そこはこの文言、ロシアを批判するのはマイナスと見たというのは一つあると思いますが、もう一つ根底として、ロシアをバイデン政権の時代ほどに敵国と思ってないんだと思いますね。それは交渉相手だと
いうふうに考えている。だから大国同士で物事がうまく動く時代になってしまった中では、アメリカから見れば中国は敵対国だけれども、必要があれば交渉しなきゃいけない交渉相手でもある。敵対国が交渉仲間にもなっている。そういうスターリンとチャーチルとルーズベルトがやった会談、第二次世界大戦終結の時にあったような
状況にもう今あるんだなって、大国による管理みたいなこと。そうですね。これヨーロッパのことはもうヨーロッパに任すよ、アメリカがそこまで関与しないよみたいな気持ちってのもあるんでしょうか？ヨーロッパも完全にそうだと思います。ああ。
それどころか、もっと言うと、ソ連が崩壊してから、91年に崩壊したんだから、今から35年ぐらいまでですね、34年ですね。ソ連がいるからヨーロッパにアメリカは駐留してヨーロッパを守ってきたわけですね。自分の国がやられて危ないから、日本とか極東もそれに近い。
ソ連が崩壊してから30数年経ってるのになんで今まだヨーロッパがこんなにGDPでまとまりはアメリカ並みに大きいのに、自分たちがやらなきゃいけないんだっていうのは30年間思い続けてきたんだと思うんですよ。誰もぶっちゃけなかった。だからそういう意味ではトランプが代弁というか、みんながうすうす思ってたことをやってるという面もあると思うんです。
おはようニュースネットワーク。今朝のゲストは日本経済新聞コメンテーターの秋田浩之さんです。取り上げるニュースはこちらです。自民・公明・維新、予算修正で党首合意、高校無償化170万人対象へ。自民・公明両党と日本維新の会は昨日、高校授業料の無償化や社会保障改革について党首間で合意しました。
2025年度から全世帯を対象に、国公私立を問わず就学支援金を支給します。また26年度から私立の高校に通う場合の就学支援金の支給上限を引き上げます。25年度予算案を修正することで、維新が予算案に賛成するため、衆院で可決する見通しとなりました。
3党の党首会談の後、石破首相のコメントを聞いていただきます。「党派を超えて真摯な政策協議をいただきました。大変に意義のあることだというふうに考えております。政府といたしましても、自民・公明・日本維新の会3党と一緒になり、今回の合意書の実現に向けて最大限努力を尽くしてまいりたいと思っております。」
少数与党ということで、どこかと組まなきゃというところなんですけれども、どこなんですか？一番リーズナブルなところと組んだ。まず2つの視点でこのニュースは見ていく必要があると思うんですね。1つは、この政策の筋がいいのか悪いのか
ということと、あとはこの、やっぱり石破政権の命運にどういう影響が出てくるのかっていうのはあると思うんですね。前者については、今スマホで確認したんですが、日経新聞も経済学者の人たち向けに調査をやって、エコノミックスパネルという名前で経済学者向けに、この政策は経済効果的にどうかみたいなですね
調査をしてるんですね。この高校授業料が無償化、高校授業料に関わる家計の支援は望ましいかどうかというのを直近に聞いてまして、「全くそうは思わない」が9%、「そう思わない」が40%。要するに49%が
いいとは望ましくない、やるのがいいと思う人は39%ということで意見が割れていて、やっぱり高額所得の人にも、こんなに財政厳しいのに補填したところでどのぐらい効果があるんでしょうかっていうような疑問、不安半分の人がいて、半分の人はいいんじゃないかってことで意見が割れていると
いうことであります。それ以上に私はやっぱり
政治的な効果っていうのが面白いと思って、やっぱり石破政権、少数与党で何も政策が通らなくなったら、多分参院選前にアウトだと思うんですよ。少数与党なんだけど、うまく妥協、悪く言えば妥協、よく言えば与党らしくやって、意外とスムーズに、しかも謙虚な感じで予算を通していけば支持率は下げ止まるのかなっていう
っていうふうに思うんですね。それが前もここで何回か言っているオブチ政権的な、橋本政権時代に過半数を割れちゃった、そこから少数与党になってから自民と公明党の連立やってったじゃないですか。これ今世論調査を見ると、2月も各社の世論調査では
石破政権の支持率がだいたい4割ぐらいで、しかも朝日新聞とかは2月にやっているのだと40%で7ポイントも上がっているんですね。日経新聞が一番厳しくて3%マイナスですけど、共同が3.9%増、NHKは43.8%で5.1%
これは日米首脳会談がうまくいったということもあるかもしれませんが、意外と少数与党だけどうまく努力して汗かいて政策の停滞を防いでるっていう、そういうのもあるのかなと思うんですね。そういう評価もある。はい。
この政策の筋というか、高校無償化についてはみんなにやるけれども、随分所得制限にこだわるところがある政権にしては、これは所得制限とかしないんですね。やっぱり同時に世論調査ではマスで言うと良いけれども、世代別、若い人たちとか
これから借金背負う人たちは、やっぱりこんなに財政使って自分たちの時にどうなっちゃうのっていう不安を当然思うんです。そこは多分若い人たちにとってはどうなのかなとは思いますね。
このところね、本当若い人たちというか30代以下、国民民主党だったりとか、あるいはこのところ新選組の評価も上がっているというような話が出てきてますね。この世論調査を見ると、政党別世論調査、最近の最新世論調査だと自民が29%。これに対して国民民主はやっぱり第2番目の人気なんですね、14%で。
やっぱり反対を貫いている立民は第3位で13%ですが、それぞれみんな支持率は伸びたり下がったりなんですが、れいわ新選組が4番目で3%上がって8%で4位につけてるんですね。
そういう意味ではこういう参院選も、政党支持率とか、参院選でどこに投票しますかと聞いた時の、やっぱこうなってくると面白いですよね。この衝撃っていうのは、維新がれいわ新選組に抜かされて5番手に下がったということであるとか、ある意味一番最初に自分たちの政策を実現したはずなのに、むしろ評価が下がっているっていうのは
なかなか面白いですね。これそうですね。れいわ新選組は3ポイント上がった8%で、維新が1ポイントマイナスで1ポイント差なんですが、3位と4位と5位で逆転しちゃったんですよね。どうなのかなと思うのは、自民党といろいろと協議をしている国民民主が一貫して立民の
最大野党よりも国民民主の方が投票先として上にあるというのは、有権者はやっぱり反対ばかりしないで交渉して自民党と政策進めてよという声もあるんでしょうし、一方でれいわ新選組に期待する人もいて、こちらはやっぱりまた国民民主を支持する人たちとは違う視点から
もう本当に言ってるんでしょうから、そこがちょっと天気図で言うとまだ模様っていうんですかね。2党に共通するのは減税を言うところですかね。そうですね、そこはみんな一貫してるんで。その他に2つ目のニュース、こちらのニュースです。国民民主党、年収の壁、公明党案受け入れ困難。
年収103万円の壁の見直しをめぐって、国民民主党は公明党が先週示した所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで拡大する案について、年収によって非課税枠に差をつけるのは不公平で受け入れることは難しいとして、引き続き年収区分の撤廃を求めていく方針を確認しました。
この壁の見直しについて、先週公明党が自民・国民・3党との税制協議の中で、自民党案では500万円以下だった非課税枠の上乗せの年収の範囲を850万円まで拡大する案というのを示していたということです。
やっぱり政局という点では、さっき言ったように少数与党ですから、対立ばっかりしたら本当に予算だって通らないんで、こういう動きが出てくるのはある意味ではわからないでもないんですが、例は国民民主、そして維新が与党と交渉して引き出している成果物は全て予算を増額して
財政的にはマイナスなことが多いので、これはやっぱり政策的には恩恵を受ける人はいいんですが、やっぱり繰り返しになりますが、将来の財政赤字を担うことになる若い世代にとってはやっぱり
え？というふうに思う人も結構いるんじゃないですかね。小泉さんは増収してるからその分を返すっていうような発想というか主張で言ってますけれども、増収してるんですけど、公的債務はGDPの今どのくらいですか？2倍以上で世界最悪の公的債務という国の借金、増収してるからその分を返しちゃうと、その借金が減らないので
そういう財政赤字、累積赤字を減らしていくっていう視点も大事だとは思いますけれども、これただ国民からすると、もう手取りも増えない中で、
0 老年人似乎过于集中受益，这在某种程度上是不可持续的，我认为众议院选举的结果也反映了这一点，这可能是代际间的利益争夺，我认为这是存在的。这是早间新闻网络。
接下来是节目通知。4月19日（周六），我们将举办第三届“激论有乐町峰会2025”活动，地点在东京国际论坛。
第二个活动内容已经确定了，那就是“新闻100人组手”的复活。自由民主党参议员青山茂春先生将正面回答听众提出的意见和问题。“新闻100人组手”是傍晚新闻节目《The Voice》的热门环节，这次将限时一天复活。无论政治、经济、外交还是安保问题，青山先生和我都会认真对待每一个提问和意见。
此外，还有“国会议事堂场外对决 in 东京国际论坛”，届时将有各党派代表国会议员参与激烈的讨论。4月19日，预算案已经通过，各党派将为参议院选举展开激烈的明争暗斗。具体参与人员还在协调中，执政党为自民党和公明党，在野党包括立宪民主党、维新会、国民民主党、共产党和令和新选组。
届时将有各党派代表国会议员齐聚一堂。我们还准备了其他让听众们享受的环节，包括商品等，详情将陆续公布，敬请期待。活动还邀请了经济学家井田康幸先生、记者峰村健二先生和评论家宮崎哲也先生。
目前正在进行第三轮选票受付。详情请查看活动官网。请在网上搜索“饭田浩二 有乐町峰会 2025”，或查看节目官网的横幅或X。期待在现场与大家见面！
接下来是News Plus One，我们将关注以下主题：韩国尹锡悦总统弹劾审判即将结束，3月中旬可能宣判。韩国宪法法院25日举行了对去年12月宣布非常措施的尹锡悦总统免职是非的弹劾审判最终辩论。尹锡悦总统在超过一小时的最后陈述中表示，
为了使国家功能正常化，他怀着紧迫的心情宣布了非常措施，并表示如果恢复职务，将集中精力推进旨在为子孙后代留下一个良好国家的修宪和政治改革。宪法法院预计将于3月中旬作出判决。如果被免职，将在60天内举行总统选举。
去年12月初发生了这次非常措施事件，此后韩国一直处于混乱之中，韩国的未来走向也备受关注。但从更宏观的角度来看，特朗普政府的所作所为对全球国际政治、欧洲极右翼的应对等都产生了影响。而韩国的国际政治方面，
是否会对日本产生影响，或者两者之间是否存在共鸣？例如，尹锡悦总统在陈述中表示，特朗普总统在就职第一天就针对非法移民问题对墨西哥边境发布了国家紧急状态宣言。他发布了紧急状态宣言。
他将此举定义为保护国民的决定，尹锡悦总统对此表示赞赏，并表示自己也是出于同样的想法采取了行动，美国总统也采取了类似的行动。此外，最近的《日本经济新闻》报道称，
尹锡悦总统还声称韩国选举存在舞弊行为。
这成为他为非常措施辩护的一个重要因素。事实上，在发布非常措施令时，宪法法院也对国会和中央选举管理委员会进行了调查，以查明是否存在舞弊行为。虽然我们无法确定其真实性，但
也有人认为是朝鲜实施的黑客攻击。然而，根据韩国最近的民调显示，民营电视台YTN 1月份的调查显示，37%的受访者相信存在选举舞弊嫌疑，三分之一的韩国人对选举的公正性表示怀疑，这是一个相当大的数字。这
也让人联想到2020年美国总统选举，即使结果已经出来，但输掉选举的总统至今仍声称选举舞弊，这在美国这个曾经被视为民主典范的国家发生，这可能会产生一种“反正也可以这样说”的氛围，我认为这存在一定的危险性。
问题的复杂之处在于，究竟是否存在舞弊行为，或者这仅仅是虚假新闻的歪曲，就像罗马尼亚的例子一样，这使得情况更加危险。韩国的情况也存在朝鲜黑客攻击的可能性，如果真的存在舞弊行为，就必须彻底防止选举舞弊，
并严厉打击舞弊嫌疑。罗马尼亚也是如此。但也有可能出现明明没有舞弊，却有人声称存在舞弊的情况，我认为2020年美国总统大选与此类似。虽然许多特朗普支持者并不相信这一点，但从各种美国的官方调查来看，这可能会导致对真正的舞弊行为无法追究，
最终导致人们对选举本身失去信任，这将有利于俄罗斯等试图破坏选举民主的国家。
因为他们不需要通过选举来获得权力。但就韩国而言，是否存在舞弊行为，还需要进一步调查。可能存在朝鲜实施的黑客攻击等情况。News Plus One，韩国尹锡悦总统弹劾审判即将结束，预计下月中旬将作出判决。接下来是本节目独家新闻。
特朗普政府推进的大规模裁员，其背后意图是什么？企业家埃隆·马斯克领导的“政府效率化省”正在对美国联邦政府进行前所未有的裁员。这项改革背后的意图是什么？它会对世界产生什么影响？我们采访了常驻华盛顿的秋田记者，请他为我们分析。
昨天报纸的观点专栏中，秋田先生也写道：“美国正在上演一场文化大革命，政府正在被破坏，外交也蒙受阴影。”我上周在华盛顿待了一周，会见了大约15人，他们中的许多人，包括他们的熟人或他们自己，
华盛顿有很多智库、非政府组织和企业，或者政府工作人员，他们都表达了担忧，担心自己或亲属朋友会失业，或者资助其项目的预算会被削减，特别是对外交流和援助项目。
华盛顿弥漫着一种紧张的气氛，这让我感到震惊。既然被称为“效率化省”，那么不仅仅是去除低效的部分。美国规模庞大，低效率确实存在。例如，军队的武器采购价格非常高，因此可以提高效率。
这本身并不是一件坏事。但是，方法却令人担忧。例如，国防部本周解雇了5400名文职人员，此外，负责对外援助的美国国际开发署实际上被逼近关闭。这
从一开始就计划大幅削减。更令人惊讶的是，
据报道，国防部指示在未来5年内每年削减军费8%。虽然这只是报道，但很可能确实如此。这意味着美国将在未来5年内将军费削减40%，几乎减半。
此外，中央情报局的所有工作人员都收到了提前退休的通知，其他政府工作人员也收到了类似的邮件。我认为，这已经超出了提高效率、消除浪费的范畴。
如果这样做，美国的对外影响力也会下降，您觉得这无关紧要吗？
不，国防预算削减40%，为了对抗中国，需要加强在印太地区的军事参与，这简直不可思议。国防部是否真的能够做到这一点，我表示怀疑。但我认为，这是
权力斗争。特朗普政府、特朗普总统想要掌握权力，而阻碍他的人是那些精英官僚。他们以效率的名义削弱政府。
特别是那些反对特朗普政府政策的工作人员，以及那些在拜登政府时期推动多样性、包括跨性别者和种族多样性的部门，他们的预算首先被冻结，部门被关闭。
通过这种方式，他们可以清除这些工作人员，并任命特朗普政府在政治上任命的官员来掌控这些部门，或者干脆不填补这些职位。这样一来，白宫的控制力就会增强。
白宫主导。为什么说是文化大革命呢？规模和维度都不同，但相似之处在于，毛泽东通过文化大革命和“大跃进”政策失败后，他的下属刘少奇和邓小平掌握了实权。
毛泽东认为，如果继续这样下去，他的权力就会丧失，于是发动了文化大革命，利用个人崇拜动员年轻人迫害政府官僚和精英官僚。
最终，毛泽东重新夺回了最高领导人的地位，这就是文化大革命，从1966年持续到1976年他去世。许多人认为，目前的情况与之相似。
我也认为这种比喻是成立的。当时，事件发生在国内，但只要有一点专业知识的人，都被贴上“走资派”的标签，被处决，被私刑处死的人数不计其数。
现在华盛顿发生的事情是对联邦政府进行大清洗。虽然规模不同于文化大革命，但在华盛顿听到的故事是，林务局等机构，
包括美国国际开发署，正在裁员。但这些工作人员并非都驻扎在华盛顿，而是派驻到各州。如果这些工作人员支持特朗普，那么在支持特朗普的州，许多支持者也会失业，这不会引发反弹吗？这个问题也引发了讨论。
被裁员的不仅仅是华盛顿的办公室工作人员，部门关闭后，各州的分支机构的工作人员也会被裁员。事实上，今天公布的消费者信心指数显示，政府机构的裁员可能会增加，就业数据等
马斯克领导的这项改革，其反弹是否会影响支持率？
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