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山
山川龍雄
村
村野将
山川龍雄：私は、トランプ政権が関税交渉で焦っているように感じます。日本は、拙速に合意することなく、ウィンウィンとなる条件をしっかりと交渉すべきです。また、思いやり予算の増額には慎重な姿勢をとり、必要であれば日米地位協定の見直しも検討すべきです。日米安保については、不透明感があるものの、台湾有事への備えを最優先事項として、防衛力の強化を進めるべきです。
さらに、円高ドル安誘導については、為替介入のリスクや、自動車関税との兼ね合いを考慮する必要があります。日銀の利上げについても、現状の日本経済を鑑みると、慎重な判断が必要でしょう。
グーグルの反トラスト法訴訟については、最終的にはトランプ大統領の判断に委ねられる可能性が高く、何らかの合意に達するのではないかと考えています。日本は、欧州の動向を参考に、大型テック企業への規制を検討していくべきです。
村野将：トランプ大統領は、日米安保について不公平感を抱いているように見えます。これは、単なる誤解ではなく、本質的な問題意識に基づいている可能性があります。日本は、防衛力の強化を積極的に進めるべきであり、日米安保問題を、日本にとって有利に動かすための機会と捉えるべきです。
具体的な防衛費の負担については、現在の安全保障環境を踏まえ、防衛力整備計画の再調整が必要であり、GDP比3％水準への引き上げも視野に入れるべきです。日米地位協定の見直しについても、議論を進めるべきですが、交渉の腕力が必要となるため、容易ではないでしょう。
日本は、ボトムアップで必要な防衛装備品を積み上げていくことで、アメリカ側にメリットのある形での合意を目指すべきです。
Deep Dive
トランプ大統領と赤澤大臣の日米協議、関税、日米安保、思いやり予算、地位協定の見直し、自動車関税などについて議論。トランプ政権の焦りと、日本側の対応の難しさ、ウィンウィンとなる交渉の重要性が強調されている。
- トランプ大統領は関税協議の中で日米安保について『不公平』と不満を表明
- 日米双方は閣僚級協議を月内に2回行い早期合意を目指すことで一致
- 思いやり予算の積み増しや地位協定の見直し、自動車関税問題などが議論された
- 日本は拙速な合意を避け、ウィンウィンとなる条件で交渉を進めるべきという意見
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