2025年4月18日（金）コメンテーター：山川龍雄
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日本放送ポッキャステーション OK 工事アップ番組イベント第3弾開催決定！飯田耕太郎のOK 工事アップ 激論有楽町サミット2025 in 東京国際フォーラム 4月19日（土）飯田耕太郎、新鋭経済学者、そして論客たちが集結して、政治経済から外交安全保障まで激論を繰り広げる討論イベント！

出演は青山繁春、飯田泰之、峰村健司、宮崎哲也、エンタメ系YouTuber、与野党国会議員の参戦も決定！各党を代表した議員が一堂に会して、国会議事堂場外バトルを繰り広げます！チケット好評発売中！詳しくは番組ホームページをチェック！4月18日（金）今日の天気は晴れ時々曇り。

日本放送 飯田浩二のOK! Cozy Up 朝6時を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です。おはようございます。日本放送アナウンサーの内田裕樹です。日本放送 飯田浩二のOK! Cozy Up、この後8時まで生放送です。いよいよ明日に迫りました番組のイベントですが…

そうなんです！上ちゃんのさっきのエンディングでもありましたけれども、明日は電車が止まります！多摩地区で山手線と京浜東北線の線路をずらすという工事が行われる影響で…

山手線の内回りはちょっとね、あの、本数を減らして動くんですけれども、山手線の外回り及び京浜東北線、京浜東北線は東十条と品川の間、そして山手線外回り上野～大崎の間運転見合わせということになると、これがね…そうなのよ、あの、私…

東京の南の方というか、大田区と品川の境ぐらいに住んでるので、そうすると南から北上していくんですけど、行きはまだね、品川まで京急で行って、そっから内回りの山手線が動いてるんでいいんですけど、帰りだそうですね？どう帰りますか？いやー、これはもう東京駅の辺りまで行って東海道線で帰るか…

あとは日比谷まで歩いてきて三田線に乗って、三田で乗り換えて…はい。

浅草線に入っていって品川まで行くという形で、代わりの電車はあるにはありますからね。そうそう、ちょっと調べていただいて…という形でご利用の際ご注意いただければと思いますが、中身は練りに練って、随分と準備が進んでまいりました。特に国会議事堂場外バトルということで、与野党7党の議員の方々が集まって議論をする…

もう向こうからニュースがやっているような感じでね。「なんつったって日米交渉にはいきなりラスボスのトランプ大統領まで現れたってことですからね！」この辺がどういうふうに日本国内に影響を与えるのか…そうじゃなくたってぶっ壊れる…

いうところなんで、それに対してね、選挙を前にしてるわけですよ。そうすると与野党ともに色々策は仕込んでるはずで、今発表してないものもここで先出ししちゃいましょうよ！みたいなね、ことも含めて…はい。

明日はですね、気温が実は28度まで上がるんですけど、暑い！暑いんですけど、議論も熱く！熱く！熱く！議論を…うまく言っちゃいました！（笑）でもね、ちょっと汗ばむ陽気になるということなんで、歩く方はね、熱中症にも注意しながらお越しいただければと思いますが、「なんつったってウルゴドチケット」がございますので、当日券もございます！はい。

ぜひ皆さんよろしくお願いします！よろしくお願いいたします！東京国際フォーラム…「なんつったってホールAは席の数が多いですからね！」本当に本当に売るほどございますんで、皆さんよろしくお願いします！チケットの購入とか詳しくは後ほどまた番組の中でもご案内をいたします。

ということで、ニュース入ってまいりましたけれども、「トランプ関税について」というのがまずはトップでやってきております。このあたりの話、日本経済どうなる？今日のコメンテーター、テレビ東京解説委員山川龍雄さん、6時28分頃からご登場ですけれども、まずその冒頭でじっくりお話を伺おうと思います。

さらには安全保障も一つテーマになってくるんじゃないかと、内田君が読んでくれたニュースの2枚目のところには、在日アメリカ軍の駐留経費だとか…

このあたりの日米交渉と日米安全保障条約等々、どうなっていくのか？7時10分過ぎ、オハイオニュースネットワークのゾーンでは、日米の安全保障に詳しいアメリカ・ハドソン研究所研究員村野将さんともつなぎまして、どういうことにこれからなっていきそうか、そしてワシントンにいらっしゃいますので、その現地の空気というのも聞いていきたいと思っております。

さあ、各紙も入ってまいりましたけれども、やはりですね、その日米交渉について…「なんつったって日本時間の夜中にこれ行われて、夜中というか昨日の朝方ね、ちょうど番組やってる最中ぐらいにいろんなことが出てきてましたんで、一夜明けて今日各紙に乗る」という形になっております。朝日新聞一面：中流経費、車貿易赤字が柱、関税交渉、トランプ氏改善要求。

読売新聞：関税交渉、日米早期合意で一致、トランプ氏「日本が最優先」。それから毎日新聞：関税交渉、日本が最優先、トランプ氏中流経費増に言及、赤澤氏と会談ということで。それから東京新聞も日米早期合意で一致、日経も関税交渉、重ならぬ国益、日本包括見直し要求、アメリカは安保早期合意と…

記事を出しています。後ほど掘り下げてまいります。それから産経新聞は、衆参両院がこれから出そうという、この後継の数の確保についてというところについて書いています。「公室復帰9・4、三宅から候補、後続確保まとめ案提示へ」という…

いうふうに見出しを立てております。まあ旧宮家の三宅さんなど…旧皇族に連なる人々が候補となっていることが判明したということで…あの、養子縁組で旧皇族の男系男子の後継復帰案に関して、こうしたことが出てきていると…こういうところです。まあこのねえ…

男系の女性皇族を公務に…

どうするという話と、それとは別にこの皇統の維持のために旧宮家の皇籍復帰というところもアイデアとして出ていて、もちろんさらに踏み込んだというかリベラルな人たちの意見の中には、女性、つまり女系の方ですね。ですから今の例えば宮様などなど女性皇族の方々が…

男性とご結婚なさってもそのまま皇室に残るという形だと、今度女系になっていくということになりますので、それを認めるかどうかというところも含めていろんな議論になっていると思いますけれども、男系を維持するということであれば、この旧宮家の皇籍の復帰というのが有力な案の一つとなってくるというか、今までも歴史を見ますと、そうして宮家をたくさん抱えて男系というものを守ってきた歴史もあると…

先人の知恵というものになろうじゃないかというニュアンスもあるのかと思いますけれども、一方で後継の身分になるということになると、これは実は憲法の保障する基本的人権の実は制限外になるということでもあるので、その辺の整理というものも必要になってくるといろんな議論が続いているところでもあります。

新聞一面もご紹介いたしました。OK 工事アップ、この後8時まで生放送です。

この時間、最新の株と為替の情報を、がためドットコム総研研究員の中村敦さんに伝えていただきます。中村さん、よろしくお願いします。はい、がためドットコム総研の中村です。よろしくお願いします。お願いします。はい、現地17日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前の日に比べて527ドル16セント低い3万9142ドル23セントで取引を終えました。はい。

ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は20.71ポイント下がって1万6286.45でした。円相場は前の日よりも約50銭円安ドル高の1ドル＝142円46銭付近で取引されています。

昨日は日本の赤澤経済再生担当大臣がアメリカのトランプ大統領やムニューチン財務長官らと関税をめぐり協議をしました。その協議の中で円安是正について話し合われる可能性があったことから、足元では円買いが強まっていたんですけれども…はい。

うん。

そして今週はですね、欧米がイースターで、今日はアメリカやユーロ圏含む多くの国がグッドフライデーで休場となります。演奏場は基本的に様子見から好動きが予想されますが、トランプ大統領の発言には引き続き注意が必要となってきそうです。そのトランプ大統領の発言で、新聞各紙でも伝えられているところで、パウエル…

FRB議長に対して「もうクビにするぞ！」みたいな、かなり踏み込んだこと言ってますよね。そうですね。前日にパウエル議長が利下げについて急いでいない姿勢を示したことで、トランプさんは利下げをしろとずっとおっしゃってますので、そういったところ、自身の希望を通さないということで、そういった話をされているようですが、一方でムニューチン長官らと…

解任について話し合ったようですが、ムニューチン財務長官などは解任に対しては反対ということを示しているようですので、簡単には解任されることはないとは思うんですが、もし解任されてしまった場合は、またアメリカの信用低下といったことになるんじゃないかと思ってます。ああ…

それっていうのはやっぱり円を買う動き、円高の動きになってきますか？そうですね、ドルを売る動きを中心に円高といった動きになるかと思います。そうか、他の通貨もだから強くなるということですね。そうですね。はい、なるほど、分かりました。中村さん、どうもありがとうございました。ありがとうございました。

この時間からコメンテーターの方々ご登場です。今朝のテレビ東京解説委員山川龍雄さんです。おはようございます。よろしくお願いします。いやもう世の中トランプ一色というか…そうですね。これ夜中から早朝にかけてニュース動くじゃないですか。山さんもニュース番組担当されてると息つかないですよね。

特にね、土曜日が朝の番組も結構ね、トランプさんって金曜日にやるんですよ。で、マールアラーゴとかに首脳を呼んでね、フロリダにね、自分の別荘にね…

そうするとちょうど終わる番組としてはありがたい話なんだけれども、なかなか誘導しスタッフは情報収集大変なんですよ。疲弊してて…確かにね、ウィークでずっと平日…

勤務してて、だいたい金曜に移動されて、金曜の現地夜から本人のライフワークに合わせてね、やることが多いので、結構見てるとね、日本時間の金曜日の夜中に動いてるんですよ。じゃあもう明日の番組もね…

今日の夜から大変になる。われわれも本当朝起きて番組やろうとするといろんなものが動いてくるということで、今日もそんなニュースでございます。こちらです。「赤澤大臣がアメリカのトランプ大統領と会談、月内に2度目の日米協議へ」。

赤澤経済再生担当大臣は16日、アメリカのトランプ政権による関税措置の見直しを求め、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談しました。赤澤大臣によりますと、トランプ氏から「日本との協議が最優先」との発言があったようで、日米双方は閣僚級協議を本格化させ、月内に2回目の協議を行い、早期の合意を目指すことで一致しております。

ねえ、昨日のまさに番組が始まるあたりからやっていて…というところです。ここも入っておりましたが、一夜明けてね、いろいろ情報まとまってきました。まずはこれどうご覧になりますか？山川さん。かなりね、あの、トランプ政権焦ってるなという感じがあって…焦ってる…あの、まあマーケットの問題もあるし、いろいろ支持率もだいぶ低下してきてるんで、時間…

時間的に成果を焦ってるのはトランプ政権の方なので、私は今回非常に日本でも一番乗りで合意を目指した方がいいとかそういう話あるけれども、本当にそうなのかなと。やっぱりそこはウィンウィンになるところだけをしっかりと条件闘争する…

あの、駅伝とかマラソンで言うと、あの、戦闘集団で一番先頭にいると、あの、風が強くなるじゃないですか。ああ、向かい風だね。あの、戦闘集団にはいた方がいいと思うけど、この交渉はちょっとあの、中盤ぐらいまでは少し後ろに控えていて、戦闘が見える位置にずっといるぐらいがちょうどいいんじゃないか。つまり今回ってあの…

あまり急ぐとそれが前例にされちゃうわけです。他の交渉のベースにされちゃうわけですよ。日本があまりにもちょっと緩い部分で合意してしまって、悪しき前例を作っちゃうと、むしろ他の国に対して不利になるんじゃないかなと。昔日本ってチップの水準を上げるって言って、日本人が観光に行ってどこの国でもね、ぼったくられたじゃないですか。

今回ね、どうもそういう空気感じるんですよ。トランプ政権側の方が焦ってるから、あんまり拙速に大幅な合意はしない方がいいんじゃないかなという感じがちょっとしてます。トランプ政権としても、ヨーロッパのように上から目線でなんか説教してきたりもしないし、中国のように報復関税でバチバチにやるわけでもないし…

日本はある意味組みやすいと思ってるんですかね。組みやすいと思ってるからこそ真っ先にね、一番リスクが少ないし合意しやすいと思ってるからこそ一番に選んだわけですけども…

ただね、特にあれですよ。相互関税の90日間の一旦停止出した時、あれがいろいろ背景がわかってきていて、一番アメリカ国債が売られて金利が急上昇していたことに対しての警戒感から止まったって言われてるじゃないですか。で、そのアメリカの国債一番保有してるのは日本ですよね。

本当に中国が仮に揺さぶりをかけてきた時なんかは、やっぱり日本頼みになるわけですよ。日本がアメリカと協力してもらって、このアメリカ国際の信用っていうものを守ってもらう側に立ってもらわないと困るっていう、非常に立場が正直言うと強い。場合によっては国債を我々が買うっていうようなことを考えられる…というふうに頼られる可能性が高いわけです。その場合は昔橋本龍太郎さんが総理の時に…

米国債を売りたいという衝動に駆られたことが何度かあるってふっと言って、それで結構アメリカのマーケットが激震が発したことがあるわけですよ。結構そのカードを今持ってもいて、私、ムニューチンさんなんかよくわかる財務長官ね、よくわかってる。あの人はもともとウォール街出身で債権に詳しい人だから、この危うさってよくわかってるんですよ。

ですから表面上はものすごく強気に装ってるけれども、実はこれ早めに日本とはしっかり合意しないとまずいなっていう腹じゃないかなと。ムニューチンさんはジョージ・ソロスさんのところにいて、イギリスポンドを売り浴びせて、バンクオブイングランドを窮地に追い込んだというね…

そういう人だから、逆に今回は防戦の立場に立つわけですよね。怖さはよくわかってるんですよ、ムニューチンさんって。裏でトランプ政権にここまでして入り込んだ一番やりたいことって、ドルの基軸通貨としてのドルの信用をもう一回立て直すってことなんですよね。今それがちょっと怪しくなってきてるんですよ。

本来だったら株がこれだけ売られてる時っていうのは、米国債っていうのはむしろその代替手段として、やっぱり一番の安全資産ということで変わらなきゃいけないんだけど、それが同時に売られちゃっているっていうのは相当異例事態なんですよね。

それがトランプさんには分からなくても、ムニューチンさんにはよく分かっているので、だから止めに入ったわけですよね。総合的に言うと、この危うい状況の中で日本ですよね。なんかね、僕ね、昨日の映像を見てて、地面師の映画あるじゃないですか。とにかくみんな強気に寄ってってね、地面師たちがハンコつかせようとするじゃないですか。

だから僕はあのシーン思い出したんですよ。結構内心焦ってるんじゃないかなという…

感じすらしました。それでもすごい「お久しぶりです」みたいな…そうそうそう。だんだん分かってきます。赤澤さんが今日帰ってくるので、どういう内容をトランプさんが言ったのかってのをだんだんこれから当然メディアも取材しますから分かってくる。今のところなんとなくね、一つは基地のね、いわゆる「思いやり予算」といわれるこれの積み増しを言ったんじゃないかとか、当然自動車のことを言ったとか、赤字の話を言ったとかね…

出てきてるんですけど、今のところですから、ここはやっぱりウィンウィンである程度きちっと勝ち取る…

僕は思いやり予算をこれ以上積み増しするってちょっとありえないとは思うんだけれども、例の防衛庁直管だった金丸信さんが…理屈に合わないんですよ。地位協定から言ったら基本的に基地の費用っていうのはアメリカが持つっていうのが前提になってる中で、なんでこんなものを持たなきゃいけないんだって話になってる。そこで金丸さんが…

「思いやりがあっていいんじゃないか」とか言ったから「思いやり予算」になっていて…そうね。次はあれ持ってやったらいいわよ。これ以上持ったらアメリカの兵隊を雇ってる形、いわゆる傭兵っていう形になるんでね。本来ありえないんだけど、逆に言えばもしどうしても積み増ししなきゃいけないんだったら…

ここぞまさに石破さんが一つやりたいと言ってた地位協定の見直し。もういろいろ不平等条約になって、米軍の軍人がいろいろ犯罪を犯しても我々やるせない気持ちに何度もなってたりとか、いろんなことが起きてるわけじゃないですか。公務中であれば我々でさばいたりとか捜査もできない。これ以上基地の負担を持てっていうんだったら、根本的に地位協定のとこから見直さなきゃダメでしょっていう返事で…そう言うとかね…

自動車にしたって、非関税障壁をどんだけ変えたところでアメ車がそんなに売れるとは思わないし、多分みんな思ってますよ、アメリカで交渉してる人たちも。でも非関税障壁が問題だって言うんだったら、ちょうどその…

日本もずっとあの例のデータの改ざんだとか不正の問題出ましたよね。あれの背後にあるのは一つはやっぱりちょっと日本の安全基準が厳しかったり、世界基準と比べてちょっと違ったりしてめんどくさいところがあったんですよ。それでちょっと改ざんしたっていう面もあったんで、せっかくだったら自動車業界から不満が出ているね、そういうものも一緒にグローバルスタンダードに合わせましょうとかね…

やりようはいろいろありますよ。ですからそういうふうに強気強気の交渉で僕はいいんじゃないかなというふうに思ってます。安全保障に関してを中心に、後ほど7時10分過ぎのおはようニュースネットワークのゾーンでは、ハドソン研究所、ワシントンにいらっしゃいます村野将史さんとも電話をつないでお話を伺ってまいります。山川龍雄さん、今日も8時までお付き合いいただきます。よろしくお願いします。

7時をまたいでニュースを掘り下げます。ニュース7時またぎ、まずはこちらです。「SBI北尾氏が会見、フジ・メディア・ホールディングスの改革に意欲」。

SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は昨日都内で記者会見し、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの経営改善に向けて3つの改革が必要と訴えました。北尾氏は「意識改革」「人事・組織改革」「ビジネスモデル改革」を挙げ…

0 他指出，除非让世人对重大变革抱有期待感，否则就无法获得赞助，其他股东也不会表示参与意愿。此外，他还展现了“如果要对抗，就全力以赴”的核心模式。

感觉就像最终Boss登场一样吧？对方也一直关注着我们这边最终Boss登场的局面。当然，北尾先生过去可是白骑士啊，在堀江贵文先生（LiveDoor事件）的时候。这次，SBI内部原本就构思着金融、IT和媒体融合战略。

在这种情况下，北尾先生也有自己的故事吧？自己曾经支持并帮助过的藤田、平田体制就这样延续下去，变成现在这个样子，这与自己当初帮助的意图有所不同。

在情理之中，目前他以经营者的身份介入。但参与其中的Leos Capital投资公司已经持有富士的股票，所以这应该是作为战略的一部分吧。

嗯，这个呢，说到Dalt Investment 2，美国投资基金已经提到了北尾先生的名字，如果加上那边的股票，就会占据相当大的份额。基本上，双方应该是在进行各种沟通吧。然后我认为，

这种情况在很多地方都在发生，但媒体，特别是电视行业，由于使用的是有限的电波资源，所以存在外资管制。规定外国人不能持有超过20%的表决权。所以现在，其他行业也是如此，但国内的行动主义者竞争非常少。

行动主义者（积极型股东）很容易行动。例如，存在经济安全保障问题。例如，现在尼德克、MinebeaMitsumi等公司都在发生TOB（公开收购要约），国内的并购公司活跃起来。这其中一个原因是，由于存在经济安全保障问题，外资难以进入拥有相关技术的公司。拥有与日常生活相关的技术的公司，国内的并购公司更容易行动。

媒体行业恰恰相反，由于存在外资管制，外国人无法肆意挥霍金钱进入。在这种情况下，国内的行动主义者更容易行动。

所以，对SBI来说，可谓是顺风顺水。而且，还有“曾经拯救过”的故事加持。TOB通常会把目标公司描绘成反派，所以这样的故事，或者说是叙事，非常重要。北尾先生在记者会上说“我救了你，之后却变成这样”，这确实说得通。

可能也包括这方面吧。嗯，这位请求者也提到了出售房地产、控制规模等问题。此外，只保留清水社长这一点也很聪明。毕竟他是动画相关人士，比如《龙珠》、《樱桃小丸子》等等。这是国际内容中最宝贵的知识产权，北尾先生也说过要保留这部分。插播广告，7点整。

大家好，这里是日本放送，我是饭田浩二。大家好，这里是日本放送，我是内田悠希。今天早上的评论员是东京电视台评论员山川达夫先生。再次问好，请继续。从一开始关于特朗普先生的谈话开始吧。

可以说是一夜之间，或者说是朝着早晨，各种新闻都在变化。本周都是这样的早晨。特别是星期一，从完全无关的事情开始，高尔夫球的

美国高尔夫大师赛，我们正做节目的时候，结果出来了吗？最后关头进入附加赛，最终没能及时报道，是麦克罗伊选手。

生涯大满贯，令人感动。我当然现场观看了，松山选手赢得大师赛的时候，我也看了全部72洞。太厉害了！从第一天开始一直看吗？一直看到最后一天。虽然TBS和BS也一直在转播，但这次也很激动人心。麦克罗伊选手，怎么说呢，

很戏剧性吧？以2杆或3杆的差距领先开始，最后一天也以为会这样下去，结果却疲惫不堪。最后

不知道会怎样，松山选手最后赢了。但最后一洞18号洞相当艰难，发球也很难。发球打得很好，但松山选手把第二杆打到右边的沙坑里了。同样地，麦克罗伊选手也把球打进了沙坑。

然后进入附加赛，以1杆领先进入18号洞，打得很好。这样的话，我

想问一下，毕竟是大满贯赛。麦克罗伊选手一直专注于此，所以确实如此。但还是非常戏剧性，感觉是应该赢得的人赢了。从我们来看，PGA的职业选手，

是杂技的世界。杂技的世界。做着不可思议的事情，即使在职业选手当中，也是不可思议的钩球，等等。感觉是应该赢得的人赢了。

这个话题扯远了，这些内容会在各种体育纪实作品中被记录下来吧。是啊，我一直都在看大师赛，从小就玩游戏，大师赛在奥古斯塔

我玩游戏玩了很多年，所以我知道每个洞的凹陷、坡度等等。原来如此。虽然我从未去过，但很久以前就有了《高尔夫大师赛》这样的名作FC游戏。是啊。

玩得很深入吗？脑海中已经形成了完整的画面？全部都在里面。但还是想去那种名门球场，比如圣安德鲁斯之类的？想去啊！太厉害了！我在纽约工作的时候，每年都会查看，想去看看。

费用非常高昂啊！在那里待四天，那些观众，比如带孩子的家庭，都是超级富豪吧？是这样吗？光是买票就要花很多钱。好了，接下来和山川先生一起，到8点结束。那么，7点之前的下半场，是这条新闻。

23日的党首辩论，石破首相和在野3党党首出席，执政党和在野党达成一致。下周三23日预定举行的党首辩论，由石破首相和在野3党党首出席，执政党和在野党已就此达成一致。总辩论时间为45分钟，其中立宪民主党30分钟，日本维新会9分钟，国民民主党6分钟。

依次是野田、前原、玉木、岸田出场。最终还是回到了常规的45分钟。再多一点时间就好了吧？去年10月的时候，我感觉石破先生

表现不错。平时他经常看着笔记说话，但那时他看着野田先生，很有看头。所以应该自信满满地去做，但还是回到了原来的45分钟。

记者和其他人在做的时候，说至少需要2个小时。石破先生是这样说的。为什么回到45分钟呢？这有点令人在意。也许是我的想法过于偏激，但这最终是石破先生和野田先生各30分钟，占45分钟的一半。所以两人

不需要把减税，特别是消费税作为主题。他们两人都不想把这个作为主题。目前，两人都在党内受到压力，但情况还不清楚。虽然玉城先生在，但如果阵容就是这样，如果人数更少的话，在野党可能不会参加。

现在，国民最希望讨论、最希望辩论的主题可能是这个，但至少下周可以回避这个主题。确实如此。这可能是一个原因。我的想法可能过于偏激，没有确凿的证据。

最近的民调支持率来看，国民民主党只有6分钟，这是按照议席数分配的，所以没办法。但这次的时间分配与目前的民意支持率相差甚远，很多人都会感到不协调吧。

这样一来，时间分配也感觉不协调，内容也可能偏向财政纪律、甚至增税之类的，各种东西都脱节了。确实如此。所以

我一直以来，在这个节目中，在我来的时候，都说下届参议院选举，围绕消费税减税的争论将成为最重要的主题。我想大概会是这样。在4月份，暂时不会成为辩论的主题。自民党在明确立场后，可能会加入辩论。原来如此。

我这么认为。顺便说一下，玉木雄一郎先生将于22日（星期二）来到本节目。减税等问题，很可能成为19日（星期六）大型活动的主题，门票已经卖光了。再次感谢。

您收听的节目是日本放送饭田浩二的OK! Cozy Up的再编辑版。

想尽快了解节目内容的朋友

可以使用智能手机或电脑上的radiko的Time Free功能收听。节目播出期间可以追看，播出后也可以随时选择自己想听的内容。每天早上6点的直播节目中，除了介绍评论员的最新活动外，还会详细讲解新闻。除了常驻评论员外，还会随时连接专家进行深入探讨。

还会提供股票和外汇的最新信息。在日本放送覆盖区域收听的朋友们，请使用radiko的Time Free功能收听。节目官方X账号会发布即将登场的评论员、新闻等最新信息。请务必关注并参与节目。早间新闻网络，报道的新闻如下。

美国总统特朗普在与赤泽大臣的关税谈判中，表示日美安保“不公平”。据悉，美国总统特朗普在16日与经济再生担当大臣赤泽的会谈中，就驻日美军驻留经费的负担方式等日美安保现状，表达了不满，认为只有美国承担对日防卫义务是不公平的。

关税问题不仅仅是关税问题，还涉及很多其他问题。安倍前首相也多次谈到美国的基地问题，

但特朗普先生又回到了原点，反复强调必须反复解释。正如刚才所说，

我认为驻留经费问题真的无法接受，如果要处理的话，应该与基地协定、对不起，地位协定一起进行审查。

那么，未来的日美安全保障同盟将会如何发展呢？现在我们连线美国哈德逊研究所高级研究员村野正先生，听听他的看法。村野先生，您好。您好。首先，关于日美安保“不公平”的声明，特朗普先生的安全保障观没有改变吗？

我认为是的。正如您刚才所说，安倍首相多次，最近石破首相访美时，也解释了日本的贡献，不仅仅是驻日美军的驻留经费的经济负担，

而且在和平安全法制之后，自卫队能够更好地支援美军的行动。我认为这很重要，但对方是否会接受事实，取决于对方。特朗普总统可能不是不知道事实而误解，而是

从根本上来说，他觉得这很不公平。他反复这么说，是为了达成其他协议吗？这也有可能，但

从根本上来说，他认为这还不够，他可能希望日本增加国防方面的负担。从特朗普总统的发言来看，只提到了“军事支援成本”，也就是美国军事支援的成本。这是否真的只针对我们所说的驻留美军经费问题，还不清楚。

最近被任命为国防部三号人物的埃尔布里奇·科尔比表示，日本的最大国防负担应该达到GDP的3%。当然，如果要广泛讨论这个问题，无论如何，日本周围的安全保障环境日益严峻。

无论美国怎么说，我们都必须更加努力地进行国防建设，这是显而易见的。如果能积极地看待这个问题，通过解决我们本来就必须做的事情，同时解决国防问题和与美国的摩擦，那么这反而是一件好事。

与其被动地接受，不如我们主动提出国防问题，从而更有利地推动这个问题。积极主动的想法，也是可以考虑的。原来如此，山川达夫先生也在演播室。

从根本上来说，当我们被迫承担各种负担时，另一方面，看着特朗普先生，真的会感到不安，他是否真的有保卫的意愿，这包括对台湾的态度。所以，您如何看待特朗普先生的真实想法？

我认为确实存在不确定性，但即使反复确认他是否会保卫我们，也没有意义。至少在过去的四年里，对日本来说，可以预见的最悪情况是台湾有事。因此，将台湾有事推迟到2029年以后，

作为优先事项，这四年将作为准备期，如何利用这四年。而且，特朗普在竞选中曾说过“以力量求和平”，在加强国防力量方面，他做的事情还算不错。

所以，日本可以巧妙地利用这一点，例如，即使增加国防负担，日本在技术上也必须从美国企业购买武器和弹药，或者日本和自卫队使用的装备，以及生产这些装备的国防工业基础设施。

或者自卫队和美军共同使用的设施的现代化，加快受攻击后的恢复速度的设施和设备的完善，这些都是必须做的。日本在这些方面增加负担，从而加强西太平洋地区的整体防卫力量。

说得更体面一点，美国降低了参与该地区风险的相对性，为了以可接受的风险参与该地区，所做的努力是完全可以做到的。

如果要彻底回答这个问题，可能需要进行宪法修正，以解决“不公平”的问题。村野先生，您认为日本在政治上应该做些什么，能做些什么？

最直接的就是新的防卫力整備计划，预计到2027年度，从2023年度到2027年度的五年内，大约将花费43万亿日元。

最近日元升值有所回落，但制定计划时的美元兑日元汇率是1美元兑108日元，这是一个相当乐观的预测。如果看看最近几年的美元兑日元汇率，日元的购买力下降了。

因此，即使在43万亿日元的防卫力整備计划范围内，原本应该购买的装备和防卫力整備也可能无法在43万亿日元内完成。那么，考虑到目前的形势和安全保障环境，

就需要重新调整防卫力整備计划，并且需要开始制定2028年度以后的计划。考虑到这些，我们不可避免地要增加国防费用的负担。所以，政治必须下定决心。

而且，GDP的3%是多少，这是以后要讨论的问题。例如，去年乌克兰的国防费占GDP的比例高达36%。也就是说，如果发生战争，就会达到这个水平。

为了避免战争，在和平时期保持2%或3%，考虑到发生战争的风险，这已经很便宜了。考虑到在和平时期尽可能地做好准备，我认为需要有这样的觉悟。嗯。

0 这是石破首相的论点，即日美地位协定的修改，以及日本版或亚洲版等等，我认为哈德逊研究所也参与其中。如果出资的话，就能修改这边的协定，这种提议方式可行吗？

作为谈判时的实力，相当必要，我认为这方面比较严峻。与其如此，不如说，无论如何都必须做的事情，就是先投入具体的资金，而且要自下而上地由运营方所需资金来决定，达到那个程度。

所需资金有很多，所以要让特朗普总统满意，或者说让他感兴趣，以双方都有利的方式，我认为完全可以做到。谢谢大家。

接下来是节目通知。下周4月21日起的一周，《饭田浩二的OK! Cozy Up》将播出特别企划：激论双评论员周——国民生活恢复特别节目。经济国际形势，被特朗普总统牵着鼻子走的全球关税物价，如何才能恢复我们的生活？

我们将邀请两位评论员每天做客节目。下周4月25日（周五）是经济分析师约瑟夫·克拉夫特和东京大学尖端科学技术研究中心特任讲师井形明；周二，还将有如刚才所说，国民民主党玉城雄一郎代表的加入。关于玉城先生提出的“手取混合”这一新的经济政策，

将深入探讨。消费减税也将被提及。此外，日本放送将向通过实时收听节目的听众赠送5000日元的新生活应援大米礼品券，每个节目共20名。请在节目播出期间通过日本放送网站上的表格申请。下周4月21日（周一）起的一周，敬请收听我们的直播节目。

接下来是News Plus One的主题：日本银行中川审议委员指出，特朗普政府的关税导致金融市场的不透明感增强。

日本银行中川俊子审议委员昨日在前桥召开记者会，指出美国特朗普政府的关税政策使金融市场变得敏感、不确定，不透明感增强。她表示，今后的金融政策运营将检查经济形势，谨慎判断。另一方面，物价经济展望

如果和以往一样，就会加息，虽然她也这样补充道，但从趋势来看，似乎很难加息，风险相当大。然而，说到与特朗普关税的协调，现在故事的走向是什么呢？那就是所谓的汇率。必须引导美元贬值日元升值。

赤泽先生昨天说汇率问题没有提及，让人稍微松了一口气，对吧？那是因为有点误解。

下周加藤大臣将出席IMF会议，前往华盛顿。原则上，川濑的担当是加藤先生，所以消息人士也了解这一点。下周这是否会公开还有待观察，但这个主题应该会讨论。所以只是在川濑先生的时候没有提及而已。但是美国也有各种各样的情况，

在美元和美国国债的信誉如此动摇的时候，真的可以进行美元贬值引导吗？所以，日本究竟会面临多大程度的日元升值压力还不清楚。回到刚才的话题，那么要实现日元升值美元贬值，有两种方法。

外汇干预相当困难。刚才提到了美国国债信誉的问题，基本上，日本要引导日元升值，就必须卖出美国国债。因为是卖出美元，所以是卖出美国国债。这关系到刚才提到的信誉问题，所以比较微妙。进行外汇干预会产生相当大的波动，真的能控制住吗？这是个危险的问题。在这种情况下，

刚才的话题也回到了日银的加息。通过加息来引导日元升值，这种说法可能会出现。在日本经济如此严峻的情况下，虽然上田先生这次也表示欧洲央行再次降息，但为了应对未来的情况，还是想保留降息的空间，所以如果能加息的话，就希望加息。从政府的角度来看，为了应对物价上涨，进一步引导日元升值或许是件好事。在这种情况下，

日银加息，与美国协调，引导日元升值，这种说法是可能的，但这在当前日本的经济形势下是否真的可行，这是最重要的。

如果日本加息，虽然美国的利率更高，但如果差距缩小，就没有必要特意购买美国国债进行投资，用日元就可以了。这就是所谓的日美利差，如果缩小，日元的吸引力就会相应增加，因此日元升值因素也会增加。这

是否会发生，目前的说法是7月左右，但在五一黄金周期间，也就是4月到5月初，日银将召开一次金融政策决定会议，这里可能会出现类似的讨论。

我个人觉得，真的没问题吗？而且，如果真的日元升值，与汽车关税相结合，就会形成双重打击。汽车行业的关税会提高，日元也会升值，这将导致相当大的价格上涨，所以这里有点令人担忧。

最近经济新闻上也零星出现了一些关于日元升值应对的文章，另一方面，社论中却有文章指出，不能容忍利用特朗普关税进行散布，这很沉重。从生活者的角度来看，日元逐渐升值并非坏事，可以应对物价上涨，但它并非可以轻易控制的东西。

只要一宣布日美将采取某种行动，就会立即发生剧烈波动。仅仅是特朗普先生的发言就造成了如此大的波动，所以不可能轻易顺利进行，我对此感到有些担忧。News Plus One到此结束。

接下来是本节目独家新闻：谷歌在美国的广告诉讼中败诉。

美国司法部等机构就谷歌涉嫌违反反托拉斯法（反垄断法）的互联网广告问题提起诉讼，联邦地区法院17日做出了承认谷歌垄断的判决。谷歌在另一起关于网络搜索的诉讼中也败诉，可能面临被拆分的命运。

本周，日本也出现了法院采取行动的情况，发布了纠正命令。仔细想想其结构，这完全是特朗普总统的意愿。虽然现在才出现，但这起诉讼的主体是司法部。

在拜登政府时期，司法部部长是特朗普总统的亲信。简单地说，如果撤诉，就结束了。

正因为如此，谷歌首席执行官皮查伊非常清楚这一点。谷歌在科技公司中一向以自由主义著称，与特朗普的关系并不融洽。据说，在搜索中输入“特朗普”时，大多会显示负面新闻，两者之间发生过很多事情。

双方关系紧张，彼此并不喜欢。但皮查伊了解目前的形势，从竞选开始就逐渐拉近距离，包括各种资金援助。目前只是地区法院的裁决，谷歌可能会上诉，这将是一个漫长的过程。最终还是要由特朗普先生决定。

目前看来，特朗普先生似乎倾向于以后再处理。所以这是一个需要相当长时间才能解决的问题。

提起诉讼后也花费了很长时间，各国都在苦恼如何处理这些大型科技公司。由于很难出现竞争对手，所以其排他性，

或者说，很难进入这个市场，谷歌的这种能力令人惊叹。但我认为，就美国而言，特朗普先生最终对科技公司的监管态度相对宽容，他倾向于放任自流。虽然我个人有一些无法容忍的地方，但我认为这是一个交易。

让谷歌陷入困境，观察诉讼的进展，总之，谷歌不想被拆分。如果只是罚款之类的处罚还好，但绝对不想被拆分，所以在这个过程中，我认为最终会达成某种交易。日本基本上是参照欧洲对大型科技公司的监管，

根据欧洲率先实施各种监管的情况，日本是否应该直接采用欧洲的模式，还是应该进行一些调整，目前正在进行各种判断。

关于谷歌的这场诉讼，欧洲率先采取行动。欧洲特别重视人权和个人信息保护，从数据指令等方面入手。是的，基本上科技公司大多是美国公司，它们的设计也是在美国完成的。经常有人提到日本数字赤字的问题，从这个意义上说，

欧洲和日本的利益非常相似，而美国则是最大的收益来源，所以不想通过监管来削弱它。基本上，日本会与欧洲步调一致，稍稍落后一步，各种措施都会陆续出台。

最近在网络世界中引起热议的是AI生成图像，比如类似吉卜力风格的影像，以及各种高品质的影像，这引发了著作权方面的讨论。是的，AI方面的问题确实很可怕，而且

最近经常被用于舆论引导，所以如何监管这个问题更为重要。

但是，如何处理这个问题呢？如果进行监管，不进行监管的国家会更快发展，也就是说，中国会更快发展，所以要选择追赶哪一方。目前，英伟达

降低了规格的芯片，规定不能向中国出口。据说，利用这种规格降低的芯片，开发出了各种深度伪造技术。所有这些

英伟达确实是为了出口到中国而故意降低了芯片的规格，以规避监管，从而实现销售。虽然如此，但惩罚得越厉害，自己就越需要去做，所以

如何处理这个问题非常困难。这次的关税也是如此，以前，以汽车为例，通过合作，最终日本汽车变得强大。特朗普先生说美国汽车卖不出去的原因是什么，

但反过来说，正是因为在各种监管和协议下，才变得松懈，最终导致竞争力下降。这同样适用于IT领域，如果在这里故意进行政治上的惩罚，那么中国就会利用这个机会变得更强大。随着AI等技术越来越与安全保障相关，

真的这样做好吗？最近，美国开始限制出口，例如，对于日本的半导体制造设备企业来说，

向美国出口需要缴纳关税，但同时又被禁止向中国出售，这该如何是好？所以，半导体关税即将公布，这与经济安全保障如何关联，备受关注。如果做得太过火，日本企业就会转向中国市场，毕竟中国目前的市场规模更大。

从各个方面来看，如果美国要征收关税，日本企业可能会选择与中国进行贸易。这将如何发展，非常值得关注。本节目独家新闻到此结束。本节目包括本环节在内，可在radiko、Time Free、Podcast和YouTube上收听。请访问节目网站。

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