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石
石川和男
石川和男:日本のインフラは深刻な老朽化に直面しており、下水道、橋、トンネルなど多くの施設が半世紀以上の寿命を迎えています。2030年には下水道の2割弱、橋の55%、トンネルの36%が老朽化し、2040年にはさらにその割合が増加します。そのため、インフラの維持管理に多大な費用が必要となり、政府と地方自治体の財政負担が課題となります。少子高齢化も考慮すると、この問題はより深刻化すると考えられます。
また、エネルギー基本計画において、2040年までに再生可能エネルギーの割合を4~5割に引き上げる目標は、現状の技術やコストを考慮すると非常に困難です。再生可能エネルギーは高コストであるため、電気料金への負担増が避けられません。そのため、原子力や化石燃料も活用しつつ、バランスの取れたエネルギー政策を推進していくべきです。原子力発電は、既存の設備を活用することで利潤を生み出し、その利益を再生可能エネルギーへの投資に回すという戦略も有効です。
さらに、年収の壁問題についても言及しました。国民民主党が主張する年収178万円までの非課税化は、財務省や総務省が懸念する税収減をもたらす可能性がありますが、少子高齢化社会において、若年層の生活を支えるためには、ある程度の減税政策が必要だと考えます。政府は、国民の生活水準と税収のバランスを考慮した政策を決定する必要があります。
飯田浩二:石川さんの指摘の通り、日本のインフラ老朽化は深刻な問題であり、早急な対策が必要です。また、エネルギー基本計画についても、再生可能エネルギーの目標達成には、技術革新やコスト削減が不可欠であり、現実的な目標設定が重要です。国民の生活水準を維持しつつ、財政負担を軽減するための政策立案が求められます。
さらに、年収の壁問題や、中国からの観光客増加によるオーバーツーリズム問題、パリ協定離脱問題など、様々な課題について議論しました。これらの問題解決には、政府の適切な政策と国民の理解と協力が不可欠です。
Deep Dive
番組冒頭では、電車の運行情報について伝えています。ゆりかもめは停電の影響で終日運転を見合わせていましたが、今日は始発から平常通り運転を再開しました。一方、西武多摩湖線は人身事故の影響で運転を見合わせており、再開時刻は6時20分頃を見込んでいるとのことです。今週は受験の時期に入るので、交通情報にも注意が必要です。
- ゆりかもめは始発から平常通り運転再開
- 西武多摩湖線は人身事故の影響で運転見合わせ
- 今週は受験シーズンで交通情報に注意
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