Deep Dive
Shownotes Transcript
日本放送ポッキャステーション 2 月 3 日月曜日今日の天気は曇り後晴れ日本放送飯田浩二の OK!コージーアップ
朝 6 時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二ですおはようございます日本放送アナウンサーの新葉一華です一瞬お風呂からやってるような感じになりました大変失礼いたしましたそうなんですよもうねラジオっていうのはものすごく人数少なくやってますんで一人一人にかかる負担が大きいというところでですねこの辺の温厚に関しては三木沢さんに全てお任せするとお世話になっております
ということでですねあの今日からスペシャルウィークというところなんですがあの新聞の紙面を見ておりますとさっきもね上ちゃんのところとつないだ通りもう一面はトランプ関税トランプ関税トランプ関税という感じになっております影響ダブルコメンテータージャーナリストスター新一郎さんと筑波大教授の東野敦子さん
経済やあるいは安全保障様々な面からですねこのトランプさんの動きというものがどう影響していくのか見ていこうということで 6 時 10 予定では 3,4 分 5,6 分かな 15 分過ぎからもう佐藤さんと東野さんにご登場いただいてまずこのトランプ関税についてね詳しくお話をいただこうと思っておりますでその紙面のですねだいたい右端だったりとかに
日付が載ってますけれども 2 月 3 日今日が立春なんだはいそうですね昨日節分でしたからね昨日が節分だったんだよねはいなんかいつもと違うなってこれねなんか小読みの計算でこうなるんでしょうんそうなんですよね今回は珍しいよね珍しいですよねいやだからさ週末スーパーに行ってたよはいでもうなんかあの
えほまきですえほまきですって言って 2 月まだ 1 日だろ?と自分気が早くなってんなとで次の日 2 月 2 日昨日もうなんか夕方ぐらいだったらいやもう割引ってどうのこうのってえ?だって明日でしょ本番って今
今まで俺思ってたからねそうですよねもうすでに立春ということでございます 2 月 3 日気になる記事で一つ今日は何の日みたいなものがいろいろ今はウェブサイトとかでもあったりしてしんぼうじろうさんあたりに言わせると今日が何の日からフリートーク始めるようなやつは素人だってまさにそうなんですけど
ただね思ったのが読売の今日社会面にコロナ集団感染 5 年ダイヤモンドプリンセス号あの船が横浜に着いたのがちょうど 5 年前の 2 月 3 日だったということなんですよ
そうかもうそんなだとあの時にはねまだこうどういう病気かっても分かんないし一方で日本国内での感染者数の発見というのはそんなに多くもなかったからこれひょっとしたらもう中国だけで抑え込めるんじゃないかみたいなことがあった中で
たくさんの人がやってくるぞともうそこそ市町村 1 個分ぐらいの人たちがあの船の中に乗ってるんだみたいなことからですねすごい大騒ぎになったというのを覚えてるんですけど私ちょうどというか何というかその時に冬の休みをいただいておりましたね 1 週間の休みをいただいてるまた
真っ只中で東南アジアを旅行してたんですけど入国する度にその国の権者が変わっていくみたいな感じでだから外にいながらですねお前日本人だろどうなってるんだあれはとか言われたりとか
あと自分自身もじゃあ日本にこれちゃんと入国できるのかしらみたいなのも刻一刻変わるところにね右往左往していた覚えがありますが本当にあれから 5 年いろんな教訓だとかというのは新聞史上でも検証されておりますがなかなかこの集団の感染対策防御制御どうするっていうのは
集団行動ってのは難しいよねというのをあの時も改めて感じさせられたところでありました今日も様々なニュースが入ってきております道路陥没や潮のことなど専門家の方ともつないでまいります日本と世界の今がわかる朝のニュース番組飯田浩二の OK!工事アップ今週は激論ダブルコメンテーターウィーク国民の生活を取り戻せスペシャル
毎日 6 時台からお二人のコメンテーターの方々にご登場いただきます今朝はジャーナリスト須田信一郎さんと筑波大学教授東野敦子さんこの後 6 時 15 分頃からご登場となりますまずはトランプ大統領の関税政策ということで 4 日だからね
もう明日明後日には発動ということになるわけですがカナダメキシコ中国に関税をかけるという大統領連に署名をしておりますそれからズバリここが期待のゾーンはアメリカ経済について先週 FRB が利下げを見送りました日本経済の影響についても考えていきます
そして 6 時 50 分頃ニュース七人またぎ埼玉八重の道路陥没事故について下水道政策に詳しい東京大学大学院都市工学科加藤博之特任準教授と電話をつないでお話を伺ってまいりますいやー私たちのすぐそばでも起こる問題この先どうしていけばいいんだというあたり聞いていきましょう
そして石場総理とトランプ大統領の日米首脳会談についても取り上げていきます C10 分頃ニュースネットワークのゾーンは新年度予算案について国会もいろいろごめいておりますそして C30 分頃ニュースプラスワンは 12 月の有効求人倍率失業率
週末に数字がいろいろ出てまいりました足元の経済これからそして C40 分後のここだけニューススクープアップウクライナ情勢についてトランプ政権のウクライナロシア担当特使がウクライナ大統領選をすべきだということを言ったというあたりそしてまもなくウクライナへのロシアの全面侵攻から 3 年になるということでありますそのあたりも伺っていきます
さあダブルコメンテーターウィーク今朝はジャーナリスト須田信一郎さんと筑波大学教授東野敦子さんすでにスタジオに入っていただいておりますお二方おはようございますおはようございますよろしくお願いしますよろしくお願いいたしますお二方がどこか仕事でご一緒されるってこと
このラジオでねつないで電話つないで電話つないでのありましたし初回の有楽町サミットはご一緒させていただいてそうでしたそうだその時は東野さんオーストラリアからちょうど一時告知にありがとうございますあっという間に時間経ちましたねあれからねもうすでに 2 年経って
あの当時もまたね直前にロシアのワグネルっていうねそうでしたワグネルの乱そうそうそうあれがあった場合であのあたりからねもうすでに 2 年半余りが経つというところでありますが後ほどねこのウクライナの情勢についてもじっくりお話しいただこうと思っておりますまずはトランプ政権ということで
カナダとメキシコからの輸入金 25%、中国から 10%2 月 4 日開始ということで今日の新聞各紙一面トランプ関税となっております
さあさあいきなりやってきますねもうすごいですねとはいえですねどうなんでしょうね私大前提としてねこの関税をかけてこの貿易の手段である関税をかけてですね相手にそれ以外の貿易以外の目的を実行させるためにこれをやるっていうのはこれを武器にするというのはちょっとどうにもこうにもですねなかなか理解がつまらないなとはい
ですから WTO が世界貿易協定がきちんとそのあたり判断できるかというともうこれやりどくというかですねやっぱり大国の意向には従わざられないというねあるいは安全保障を目的に言ったら何でも許されるのかという状況になってきているんじゃないかなと思いますけどね中国は WTO に提訴するということは言ってますけれども東野さんどうご覧になりますか
はいあのトランプ政権の一般的なやり方として経済的威圧を扱えるところにいくらでも使っていくということだと思うんですねなんで先ほど須田さんおっしゃられたようにこれ例えば麻薬とか移民とかの問題ですよねそれに対して
それに対して関税をかけていくということが具体的に移民や難民や麻薬の何の問題を解決するのかというところが全く私たちにはわからないわけですけれども何か問題があったとするとそれに対して他の手段であったとしてもどんなに上に感じられたとしても関税などの手段を用いて解決していくというのは全然一言じゃないですよね
これ世界中のどこの国に対してもやりかねないわけでそれはメキシコもカナダも大変ですねじゃないんですよね具体的に何を求めているのか
今言われてるのは薬の話だったりとか不法移民の話だったり確かにメキシコに対してっていうのはそこら辺止めろよとかカナダもそういうことなんですかねもちろんそれが目的なんだけれども要するにその大前提としてこの世界貿易のルールにかなったものなのかどうなのかっていうところを考えてみるとやっぱりこれは禁じ手の一つじゃないかと私は思うんですよね
ですから要求であるとか狙いであるとかそこは合理的に理解ができるのかもしれないけれどもそれはこの手段を持ってね用いてやられてしまうと何でもかんでもね相手が言うこと聞かないからといって関税となってくるとこれは今後世界経済が
大混乱に陥るんじゃないかなと思いますけどね自動車だけで 5 兆円ぐらいいろいろ影響出るんじゃないかみたいな今日の紙面でも出てますけれども相当サプライチェーンはつながってますもんねですからそれを前提に言ってみればサプライチェーンが構築されてきたのにそれは全部分断されてしまうというところになってしまってじゃあこれまでの世界の分業体制これが崩壊する可能性があるなと
思いますからね飯田さんもおっしゃられたように中国 WTO に提訴するわけですよねそしたらなんかおかしなことにトランプ政権は中国が国際的なルールを守らないとかそのために避難しなければならないとか言ってるんですけどこれよっぽど中国の方が国際ルールにのっとっていろんな問題を解決しようとしているように見られかねないわけですよね実際そうなわけで
それに対してトランプは自国の正当性みたいなのをどうやって確保するのかっていうのがまるであべこべな結果を見かねないんですけどもおそらくそこら辺までは考えないんだと思うんですよねとにかく経済的な威圧をかけていくこと自体が問題の解決につながると思っていると思うので WTO の最低が気に食わなかったらまた WTO をやめていくぞとかですね
そういった脅しをかけかねないので本当に不確実性が非常に高いということを我々常に意識する必要があると思いますねもうそういう評判みたいなものは気にしなくなってるんですか加えてアメリカに対して注文できる国がなくなってきてるのかなとじゃあ日米貿易ってかなり大きなものがあるんだけれども日本政府の今反応はというと恐れを呪いでひれ伏してるという状況
なんとかうちだけは勘弁してくださいというねそういうスタンスなんですねだからこれをね今世界の中でアメリカに対してトランプさんに対してね言うべきことを言うというねそういうことで役割を担うのはどこなのかなっていうのが一つ注目ですけどねもうみんなで少しずつ声を上げていくしかないですよね言うべきことを言っていかないともうそのままでいいのかっていう話になってしまいますからねうーん
イタリアのメローニさんとかどうなんですかいやあのね彼女はやっぱりトランプとは話ができるということだと思うんですねなのでその打ち込みをできるところとうまく日本がどのように連携するのかってものすごい大事だと思います
可能性があるのはそのあたりってことになりますかただね今の日本政府にそのほど期待するのがちょっとね弱いのかなっていうかね期待できないかなと思いますけどね
この時間最新の株と為替の情報をがいため.com 総研研究員の中村勤さんに伝えていただきます中村さんよろしくお願いしますはいがいため.com 総研の中村です今週もよろしくお願いいたしますお願いします
先週末現地 1 月 31 日のニューヨーク株式市場の大平均株価は前の日に比べて 337 ドル 47 セント低い 44,544 ドル 66 セントで取引を終えましたハイテクメーガル中心でなった総合指数は 54.31 ポイント下がって 19,627.44 でした
円相場前の日よりも約 90 銭円安ドル高の 1 ドル 155 円 19 銭付近で取引を終了しましたトランプアメリカ大統領がカナダやメキシコそして中国への関税負荷発動と警告していた 2 月 1 日を前に全般的にドル買いが優勢となりニューヨーク時間午後には 155 円 22 銭前後まで下落その後も安値付近での目動きとなりましたはい
なお金曜日はアメリカ FRB が重視するインフレ指標である 12 月の個人消費物価指数 PC デフレーターが発表されまして値動きの激しい食品やエネルギーを除いたコア指数が前年比プラス 2.8%と市場の予想通り前月から横ばいとなっています
そして週末ですね 1 日にトランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に 25%そして中国からの輸入品に 10%の追加関税を付加する大統領令に署名しましたそしてこれに対してカナダのトルドー首相は
報復の関税を付加する方針を発表していますしメキシコのシンバウム大統領も報復といったところをお話しされていますので関税防疫戦争が始まったかなといったところで週明けの演奏場ですが 155 円の 80 銭前後まで下落した後に今度 154 円の 80 銭台まで今上昇ということでやらい動きとなっておりますああ
この辺の話はニュースが飛び込むたびに上下しますか
そうですねしかも他の通貨で見るとドルが全面高なんですけども対円相場だけ行ったり来たりというところで方向感がなかなかちょっとつかめないというところがあるので非常にこの円ドルの相場だけ難しいなという状況になっていますなるほどわかりました名古屋さんどうもありがとうございましたはいありがとうございました
今朝はジャーナリストスタシン一郎さん筑波大学教授東野敦子さんとお送りしております 引き続きよろしくお願いしますさあこの時間取り上げるのはアメリカ経済についてですが 先週 1 月 29 日アメリカの中央銀行にあたる frb 連邦準備制度理事会が利下げを見送って政策金利を据え置くことを決定したということでありました
これはどう見たらいいですか私ポイント 2 つあると思うんですよ 1 つこれがニュースとして注目されているのは利上げを見送ったということを意外感を持って受け止められているからニュースになっているわけですよねただアメリカの FRB の政策金の目標である物価上昇率 2%これを超えていることは間違いないんだけれども普通の中央銀行の判断だとすると目標を超えたらすぐに利上げに動くというのはおかしな話なんですよ
やっぱり一定の幅を持ってそれが持続できるのかどうなのか見極めた上でそうでしょうね 3%4%ぐらいになってきた時に初めて利上げというね判断が下されるんではないかだから日本のちょっと日銀の判断っていうのは拙速すぎるなっていうのが私の判断
それは一つと二つ目がですねだからといってやっぱりトランプ大統領がこの点に対して不満を表明しているですから今後注目されるのは FRB の独立性中立性といったらいいんですかねやっぱり中央銀行の独立性が果たしてどこまでねこれ維持できるかどうかっていうのがちょっと一つポイントかな注目かなと思いますね
パウェルさんは俺は辞めないんだって事前におっしゃったりもしてましたけど国内に対してもやっぱりトランプ武士みたいなもんですか
そうですね一応トランプ大統領の立て付けとしては彼の考え方でいくと世界規模で利下げがきちんとなされることがアメリカの利益になるということなんですよね実はこれアメリカ以外ではどんどん利下げ傾向にある例えば EU の ECB もそうですしイギリスもそうカナダもそうということで
トランプからしてみたらトランプさんからしてみたらですね自分たちの周りの先進国はきちんと利下げをしているのにもかかわらずアメリカがやってないということで批判を強める可能性っていうのはあると思うんですよねこのウクライナとの関係でトランプさんは利下げとそれから原油価格
トランプさんの考え方なんですよねただ原因価格
本当に下がるのかっていう話もあるし下がって本当にヨロシアに対する圧力にきちんとなりますかっていう話もあるしその場合は利下げの話がもしかしたら遠のいちゃうかもしれないということでこれ先ほど須田さんおっしゃられたようにもしかしたらウルトラシーみたいなのを使ってですね中央銀行の独立してみたいなのはあんまり尊重しないようなことを言ったりやったりしかねないですよね
そうかトランプさんの理屈からすると利下げをするあるいは利下げをすると本当はインフレがピョーンとなっちゃうけれどもそこは原油価格が下がるから大丈夫なんだって結構そういうことをおっしゃいますよね財務長官がそういう言い方をしてますからねただどうなんでしょうねやっぱり今のアメリカ経済って好調なんですよ
絶好調とは言わないまでもね、好循環が通じている。好循環って何かというと、やっぱりアメリカの GDP の 7 割を占めている個人消費、これが旺盛なんですよね。それが故にですね、企業業績が良くなって賃上げにつながっていく。さらに個人消費が旺盛になっていくという非常に好循環のプロセスに入っているので、それに対してね、さらにそれを加熱させてしまうと、繰り返しになりますが、
かなりですねインフレ率が上がってきてしまうという懸念が出てきているのかなとちょっと今利下げをするタイミングではないという判断はこれは FRB は私は正しいと思いますけどね一方でねこの先ほどそこが入ってきましたがメキシコも最初の対抗措置について 3 日に記者会見をして説明をすると報復関税を含む可能性があるとこうなってくるとうーん
インフレに行きますよね 完全な価値ってことは問題になっちゃいますもんねただアメリカ経済って一つ大きな強みがある 自己完結できるんですよ一番の懸念だったエネルギーが もう純輸出国になってますからもちろん輸入もして輸出もしてる その差額が黒になってるわけですから言ってみれば純輸出国になっているというところが 強みなのかなと思いますけどねコージーアップ番組イベント第 3 弾開催決定
飯田浩二の OK 工事アップ 激論有楽町サミット 2025in 東京国際フォーラム日時は 4 月 19 日土曜日 飯田浩二 新葉一華 そして論客たちが集結して政治経済から外交安全保障まで 激論を繰り広げる討論イベント出演は青山茂春 宮崎哲也 峰村健二 飯田康幸&モア
ただいまチケットの申し込み受付中詳しくは日本放送イベント公式ホームページをチェック日本と世界の今がわかる朝のニュース番組飯田浩二の OK!コージーアップ今朝のコメンテーターはジャーナリスト須田信一郎さん筑波大学教授東野敦子さんですお二方引き続きよろしくお願いしますよろしくお願いします七時をまたいでニュースを掘り下げるニュース七時またぎまずはこちらのテーマです
埼玉県八代市の道路陥没事故トラック運転手の救助作業が続く
1 月 28 日 埼玉県八代市の交差点で発生した大規模な道路陥没事故現在も陥没した穴に転落したトラック運転手の救助活動が続けられております現場は深さ 15 メートルほどの穴ができている状態で周辺のエリアでは水道水の濁りや節水が呼びかけられるなどインフラにも影響を与えております
これびっくりしましたね
いやー私ねこれ本当に震えが止まらないんですよねあの私の住んでいるところからもそんなに遠くないですしそれから私筑波大学に勤めておりますのであの筑波エクスプレスの沿線での出来事ですからあのまあ教職員とか学生さんとかこのあたりの人も少なくはないんですよねそういった中での出来事なんですけども何よりもこれ運転手の方の救助が
まだできていないというのがもうちょっとあまりにも心が痛みますしなんとかならないのかと思うんですけれどもやっぱりこれその野手市だけの問題というふうに捉えるのではなくて下水道のその今のメンテナンスってどのようになっているのかとかこれがこうハザードマップとかにはきちんと入っているのかで恐るか入ってないんですよねなので例えば天気を考えている人とか
どこかの就職とかを考えている人とかにもどこがどのように危ないのかが全く今わからない状況に私たちいるんだなということを改めて考えさせられましたそのあたりも含めましてこの時間下水道政策に詳しい東京大学大学院都市工学科加藤博之特任準教授にお話を伺ってまいります加藤先生おはようございますはいおはようございますよろしくお願いいたしますはい
まずこの事故に関して加藤先生は原因どうご覧になってますでしょうか
そうですねあのまああの埼玉県の発表にもあります通りその下水から発生した流化水素によって管が腐食してそこに周りの土砂が入り込んで大きな空撃があったんじゃないかと特にあの場所がこの大きなマンホールもあったりカーブしたりして汚れが溜まりやすいとこなのでうーん
流化水素が発生しやすいところだったとは思ってますこれその腐食というのは予兆みたいなものとはなかなかわからないものですか
もちろんその不織布というのは管の壁を観察することによって例えば錆びついたような色になるとか鉄筋が入っているパイプであれば鉄筋が出てくるとかそういったことで点検ということを通じて見ることはできます点検の頻度っていうのはこれ決まってるんですか
下水道法という法律上でこういった腐食が起こりやすいところは 5 年に 1 回以上はしなさいというような規定はありますね現場も 2021 年度だからそう遠くないところで調査を行われたというふうに報じられてますよね
そうですねその時どういう点検がされてどういう点検結果だったかっていうのは細かい資料を見ないとわからないですけどもやはりその腐食のスピードっていうんですかねそこは場所によっていろいろなので当面緊急に要さないというような場所であってももしかしたら数年で
緊急には何か対応しなきゃいけないという領域に入っていたかもしれないというのとあと下水管の空洞というところまで十分に見るというのはなかなか難しいという問題も同時にありますね
スタジオにはジャーナリスト須田信一郎さん筑波大学教授東野敦子さんいらっしゃいますちょっとお伺いしたいんですがやはり下水道管の一般的な対応年数 50 年と言われていてやはり施設や修理に当たっている業者さんに話を聞くとやはり作り変えるということが改修が必要だというふうに常に言われてきたんですけれどもこれはなかなか進んでいかないこれは私根本原因だと思うんですけどもこれなぜ進まないんでしょうか
進まない点においては大きく 2 つあるかなと思っていて一つは下水管の中の点検ってまずすごく手間ですよね
目に見えないところで環境もなかなか厳しいですしそこの人と言いましょうかねどういう方法で効率的にやれるかっていうところが一つあると思いますもう一つは点検するための費用っていうのはまず点検になりますけども国の財政支援っていうのは基本的にないんですねほう
そうなると下水道料金って言いましょうか当然使用料でやることになりますね必要なお金を使用料を上げてやるとなると当然市の議会とかの了解がいるんですね
そうなるとなかなか下水道管理者をやりたくても市民とか市の議会とかの理解が得られないと頻度を高められないということにはなりますね国の政策としてこの下水道のチェックやら更新やらですねどういったことが緊急にできて将来的にやらなければならないことだとお考えでしょうか
国の政策としては実は今に始まったことではなくて確かその 5 年以上の点検というのを法改正したのも平成 27 年ぐらいでしたからかなり前なんですよね
ですから国の政策としては法律を改正するという技術的な点検マニュアルを作るとかあと改築作り変えるところは財政支援制度を作るとかそれはやってきましたけどももう少しどこが危険であるとかということを国民に知らせるとかですね先生すみませんちょっとお時間が来ましたのでもう一回お伝えに直しますすみません
さあ埼玉や塩の道路陥没事故について 下水道政策に詳しい東京大学大学院都市工学科加藤博之特任準教授でお話を伺っております加藤先生お待たせしました引き続きよろしくお願いします さあ先ほどのお話の中でまあ国の方施策として平成 27 年あたりで法改正が行われてま作り替え等には財政支援も
一部あるというお話がありましたがそのあたり引き続きいかがでしょうか
はいそうですね改築という作り替えまで行くと国の補助が出るんですけども点検とかっていうのは維持管理の世界っていうのは実はその下水では国の支援がなくて自治体の固有のお金でやるわけですねそれはすなわちそのいわゆる下水路使用料と言われる市民からいただいたお金でやるので
そこの自治体の中での使用料を上げるというところにやはり市民の理解協会上にいらっしゃる方も毎月いくらぐらい下水道使用料払ってるか
おそらくどれぐらいのご認識があるかなと思って今のですけどもそこの認識を高めていかないとなかなかやりたいことがあっても財政が追いついていかないという現実はありますねこれ下水道の場合も市区町村基礎自治体管理の場合が多いわけでしょうね多いというよりは全部市町村管理ですね
そうすると市区町村の財政状況によってできるできないがもう地域ごとにバラバラになってくる可能性があるわけですかおっしゃる通りですねですから比較的裕福な都市ですかね大都市はい
今やはり古いパイプが多いので問題になるんですけども実はこれから古いパイプって民家と上がりで増えていきますそれは地方部にだんだん広がっていくんですね現在すでに地方部の方が月出し容量の値段っていうのは高いです効率性はどうしても人口密度が低いので高くなるんですね
ですから地方を大きく構造的に言うとだんだん大都市から地方部に広がって全国的な課題になるというふうに思っていただいていいと思います
加藤先生ね最近これ全てが下水道管に原因を発生してるわけじゃないんですけども道路陥没がかなり相次いでますよねこれ八重市のケースっていうのはもう当たり前の話かもしれませんが特殊なケースではなくて日本全国でこういったことが起こってもおかしくないと考えてよろしいんでしょうか
あのすでにですね今小さい貫物ですかね 例えば深さ 30 センチとか 50 センチとかそれを入れるともうすでに年間 2000 カ所ぐらいの貫物が起こってますただ今回のようなその深いところでの老朽化による破損があってその
その空洞が上まで行って大きな事故になったっていうのはちょっと私もこれほどの 実験はちょっと記憶にはないですね海外ではただそういった映像とかはちょっと見たことありますね 日本では初めてじゃないかなと思いますね対策としてはじゃあそのメンテナンスにもちゃんとお金かけなきゃいけないっていうことに尽きるわけですか
お金もそうですけどやはりお金にも限界があるのでなるべく効率的な点検ということで例えば技術的にも今はテレビでも今出てますけどドローンを使ってある程度この辺が危ないんじゃないかという当たりをつけてそこを集中的に人が点検するとかあとは優先度をつけなきゃダメですね
今回のように腐食しやすくてなおかつ影響が大きいですよね今ねいわゆる上流の人の数が多かったりしてこういうところはやはり頻度を高めていくようなことはやっぱり必要かなと思いますなるほど
メリハリっていうんですかね分かりました加藤さん朝早くから本当に詳しくお話いただきましたありがとうございましたまた引き続きいろいろ教えていただければと思いますのでよろしくお願いいたしますどうも加藤先生ありがとうございましたありがとうございました東京大学大学院都市工学科加藤博之特任準教授に伺いました東京大学大学院都市工学科加藤博之東京大学院都市工学科加藤博之東京大学院都市工学科加藤博之東京大学院都市工学科加藤博之東京大学院都市工学科加藤博之東京大学院都市工学科加藤博之東京大学院都市工学科加藤博之東京大学院都市工学科加藤博之東京大学院都市工学科加藤博之東京大学院都市工学科加藤博之東京大学院都市工学科加藤博之東京大学院都市工学科加藤博之東京大学院都市工科加藤博之東京大学院都市工科藤博之東京大学院都市工科藤博之東京大学院都市工科藤博之東京大学院都市工科藤博之東京大学院都市工科藤都市工科藤都市工藤都市工藤都市工藤都市工藤都市工藤都市工藤都市工藤都市工藤都市工藤都市工藤都市工藤都市工藤都市工藤都市工藤都市工藤都市工
お話を伺ってそういう感触を非常に強めましたけれどもこれじゃあどのように国の政策としてということを私申し上げたんですけどもどのように具体的にやっていくのかということを今の加藤先生の話などを大いに参考にさせていただきながらすぐに手をつけていただきたいことではありますよね
本当に地道に人の命を守っていくことでもありますし大地震でも起きたら本当に取り返しつかないことになりそうですよねこれから対応年数的に地方にも広がっていくって話でしたもんねもう既に発生もしてますしね考えてみるとやっぱり昭和の時期にかなり日本のインフラって集中的に施設建設されてるケースが多いんですこれ何も下水道だけじゃなくて上水道道路橋井
様々なものがもう今老朽化のリスクにさらされてるわけですよねですから先ほどの加藤先生の話じゃないけれどもやっぱり優先順位をつけてやはり地方自治体財政上厳しいですから国がきちんとその辺を予算を割いていく必要が私はあるのかなとですからそういった意味で言うとね予算の使い道という点で言うと全面的にこれ見直す必要があるんじゃないかなと私は思いますけどね
確かにね今まさにそれが国会で審議されるところであるわけですもんね
さあそしてもう一つ用意していたニュースこれおはようにスレッドアークのゾーンともね 重なってまいりますが日米首脳会談今週 7 日実施ということですがさあこれどういう話になっていくのかするあの実は先週ですね トランプ大統領の就任式に出席されたあのね
国会議員の方とお話をすることがあった片山さつきさんとお話をする機会があったんですよそうするとワシントンの今空気感って比較的かなり日本に対してフレンドリーというかあったかい空気が出ているとやっぱりこれは安倍さんの遺産と考えてもいいのかなというニュアンスでしたけれどもそうすると日米関係とりあえずスタートはスタートを切ることができるとしてもやっぱり石破さんがどうネトラムさんと関係を構築していくのかと
それがうまくいくかどうかというのが問われているんじゃないかなととりあえず空気感が温かいそうですおはようニュースネットワーク取り上げるニュースはこちらです新年度予算案の審議政府与党は修正を排除せず協議へ
通常国会では 1 月 31 日から新年度予算案の実質的な審議が始まりました政府与党は年度内の成立に向けて予算案の修正も排除せず日本維新の会や国民民主党との政策協議を進めたい考えで接点を探る動きが活発となりそうです少数与党ということでどこかに協力してもらわなきゃいけない
そういった意味で言うと今修正を排除せずという言葉が出てきましたけどもその上から目線じゃなくてね今回の予算案が無傷で修正もしないで通過するが 100%ないんですよ今飯田さんが言われたようにですねどっかの野党と組まなきゃならないこれ立憲民主党何を要求しているかというとやっぱり基金を中心とした無駄遣いの削減
うーん
まあこれねそうなってくるとでしかも修正は結構もう近々あと 1 週間ぐらいでやらなきゃいけないみたいなことも言われますよねですから年度内成立を目指すならば 3 月 2 日までに衆議院の予算をですね衆議院通貨を目指さなきゃならないとなるとだいたいどうなんでしょうね今月中旬あたりが一つの山場になってくるのかなとただ
水面下の動きを見てみるとね国民民主党の 123 万プラスアルファの上積みってのはどうも自民党は相当消極的ですですから財源が確保できない限り無条件に国民民主党要求にのまないというようなことが自民党税庁中心として基本的な考え方なんですよとなると日本維新の会なのか立憲民主党なのかというところに私はなってくるのかなと思いますねはぁ
あのねさっきの選挙の結果なんかを考えると一番伸ばしたのは国民民主党だけれどもまあ別の方向に行くって感じになるんですかあのだから国民民主党だけなんですねほぼねつまり減税政策を大きく掲げているのがでそのあたり立憲民主党とはまだ折り合える部分があるし予算委員会の委員長が安住淳さんがやってるということもあってまあ
なんかいろんなことを考えてるみたいですね自民党サイドはねこれでも東野さん 130,000 円の壁の話ってね結構学生さんにも
ビートに刺さる話でもあったという話もありましたよねそうですね前々回ですかお伺いしたときに玉木元代表とその話になりましたよねこれやはり繰り返し申し上げていきたいのは今の学生さんって我々考えるよりももっと
そういった時に様々な規制の壁に阻まれて例えばアルバイトができる状況にあるのにできないとかですね制限しなきゃいけないとかっていうことってただただ不満の種になるわけですよね
なのでそのまあみんなある場合学生がアルバイトして自分たちのあのまあ生活費とか学費とか稼げってそういうことではないんですけどもやりたい人がやりたいことをできない状況にあるということがやはり一番こう今の日本を萎縮させたりその成長を阻んだりすることになるのではないかなと思いますねうん
そして資生法支援術でも外交についてというのも言及はありましたけれども
石破政権全体をご覧になっていっていかがですかいや私も石破政権成立する前から成立直後からですね今に至るまで相当その海外メディアのインタビューを受けまして岸田政権と石破政権の連続性ってどうなっているのかとか一番聞かれるのはアジア版 NATO ですよねあれは正気なのか本当
2 番目に仮に会っていたところでついてくる国がないということで二重の意味で大変問題だと思っているんですね
NATO って集団防衛ですから中国が入るんですか入らないんですかみたいな話になってくると仮想的国もいないで軍事同盟を NATO 的なものを作るっていうのは相当話が混乱しているんですよねで 2 番目にアジア版 NATO って言った時に東南アジアの国々がいや自分たちやりませんよって言っててそんな軍事同盟ないですからはい
これ今度ねそれに変わるんだか何なんだかみたいな感じでこの間時効の幹事長が言った時に中国にアジア版今度は OSCE を提案するんだとこれヨーロッパにおける
安全保障の集まりみたいなものですよねそうですね本当に長い話をざっくり短く言うと NATO みたいな軍事同盟っていうのは敵がいるんですよ仮想敵国を考えてこの敵にどう対峙するかっていうのが NATO みたいな軍事同盟で OSCE というのは例えば今で言うとロシアも入っているしアメリカも入っているしヨーロッパも入っている
だから敵となりそうな国がありながらそれを中に入れ込んでみんなで協調的な安全保障を作っていくという話なんですねその後者の話であれば結構昔から公明党さんなんかを中心に考えていたわけでそちらならまだついてくる国はあるかもしれないですけどあまり実効性がないという指摘もあるんですよね
ただのお話し合いのフォーラムになっちゃうこれをどのようにヨーロッパで指摘されてきた欠点を乗り越えていくかということに進みつくれるのかなと思うんですけどそのあたりの詳しい議論ってあまりなされてないような気がするんですよねこれね主導が集まって話しするんであれば ASEAN プラス 3 であるとかあるいは東アジアサミットみたいな枠組みはすでにあるわけですよね
それを十分に活かせていないのに新しいものを作って差別化ができるのかとか新しいことができるのかということは考えなきゃいけないわけですね制度を新しく作るときって時間もコストもエネルギーもかかりますからそれをやるのかそれとも既存のものをしっかり活かすのかっていうのは考えどころだと思いますね
こういう大きな話をするときって政治家が枠組み的なこういうものを目指すんだっていうのがあった後にちゃんと実務がくっついていって制度作りもしなきゃいけないでしょうね何か旗振り役みたいなのってこの観点の中にはいるんでしょうかいやそのあたりが見当たらないさっきね話に出たようにですね岸田政権と石破政権の違いはみたいなところを考えていくと今のね石破政権で現実問題第 3 次岸田政権なんですよ
言ってみればね要するに石破さんがリーダーシップを発揮できるような状況にないというかそもそもそういう基盤になってないですからそういった意味でどこに中心点があるのかねちょっと見えないだからそれがそのアジアワンなどの問題であるとかあるいは日米の首脳会談であるとかそこにちょっと大きな影響マイナスの影響が出てくるんじゃないかなと思いますけどねおおー
決定権者がわからないっていう決定権者がわからないこれ日米首脳会談もう今週ですよねしかもトランプさんは決定を求めてきますよねあの人はまあリールですからね
だからそれを持ち帰って考えてみますって言ったらやっぱりトランプさんの不況を買うことになるんじゃないかなと思いますねだからトランプ政権が日本に優しいとかそういうことに甘えてられないんですよやはりいろんな可能性考えてどんどんプロアクティブにやっていかないとダメだと思いますねこっちから提案するぐらいですかそうですそうです提案したりそれかなんかおかしいこと言い出したら患者の話だって全くしたことじゃないですからやっぱりこれは世界経済的にどうなんだっていうことは日本からしっかり打ち込んでいくべきだと思いますねうーん
これで世界経済がガタガタになったらトランプさんのところだって危ないよとそういうことですトランプさんのアメリカの利益にならないということですねしっかり言っていかないといけないと加えてもう一点はね東野さんねやっぱり米中の関係がどうなのかに大きく引きずられるそれはかなり激化というか厳しい方向に向かうというところをやっぱりどう考えるかですよね日本としてもその通りですよねやはりトランプ政権どう見回しても中国に優しそうな人は一人もいないわけですよねそれで
そういうのがあまりないよね
ないような気がするんですよね中国には外務大臣も行くし事故の幹事長も行くし随分猛出ていて石破さんも行くのも早く行きたいぐらいのことを言ってますがそれは要するに日本の外交安全保障にとって一番近い国に優先するというのはそれは当然安倍さんもね
一番最初の外国訪問というのは中国ですから大臣政権のね日中首脳会談ですからねそれを考えるとそれは当然なんだけれどもそことのバランスをどう取るかですよこれね日本に対してっていうとやっぱり防衛費とかその辺の負担だとかっていうのを求めてくるわけですかねトランプさんと日本で議論があまり起こってないのが私は不思議でしょうがないんですけれどもヨーロッパの
ヨーロッパに対しては例えば防衛費 5%GDP 費 5%というふうに言っていてヨーロッパは大変ですねみたいな議論になっているんですけれどもこれがどうして日本に来ないと思うんだろうというのは私は不思議でしょうがないんですよねこれやはり先ほど申し上げたことを繰り返しになっちゃいますけど
さあそしてここで番組からのお知らせです今週の OK!コージーアップは激論ダブルコメンテーターウィーク国民の生活を取り戻せスペシャル
えー
内政外交どうするそして木曜日は経済アナリストジョセフクラフトさんと東大先端研特任講師井形明さん経済政策そして経済安全保障金曜日は国際情勢さらには日米関係の今後弁護士野村周也さんと国際政治学者神保健さんに伺ってまいります OK!コージーアップ国民の生活を取り戻せスペシャルぜひ生放送でお聞きくださいではニュースプラスワンこちらのテーマです
12 月の有効求人倍率全国平均で 1.25 倍
厚生労働省が 1 月 31 日先週金曜に発表した 2024 年 12 月の全国の有効求人倍率は 1.25 倍となり 3 ヶ月連続で同じ水準でしたまた 2024 年 1 年間の有効求人倍率はこちらも 1.25 倍 2023 年前の年を 0.06 ポイント下回っております
ということなんですが足元の経済どう見ますかそういった意味で言うと今人手不足という状況になっていてそれをどう確保していくのかどう掘り起こしていくのかだから春党が非常に注目されていてただこれ中小企業の利益のうちだいたい 7 割がもうすでに人件費で賄われちゃってるんですよ取られてしまってるんですよ
ですから賃上げ余力がほとんどない中でただそれを上げていかないと人材確保も難しいですし成長戦略に乗っていくことはできないですからその利益をどう増やしていくのかっていうのがこの有効金利倍率も含めて今後の企業にとって中小企業にとって必要なポイントなのかなと思いますけどねそうすると中小は大企業と取引している場合が多かったりするとそこの支払いをどうするとかそういう話も本当はなってくるわけ
ですから単価であるとかあるいは手待ちにコーチングをどう引き上げていくのかという利益配分のところですよね代表から中小企業に対するそれがスムーズに行われるかどうかというのが一つ注目なのかなととは言っても一部の中小企業の経営者が今何考えているのかというと 2025 年はやっぱり需要が強強上回って
経済成長の局面に入っていくだろうとなるとその段階で元受けの企業は手待ちに高賃単価を引き上げてくれるに違いないその前提で賃金上げに動いているあるいは大企業で大ハウス工業なんかが初任期 10 万円上げるっていうねこういった動きが出てきてやっぱりその辺について少しでもついていかないとやはりこれからの競争に負けてしまうというねそういうリスクも考えてるんだと思いますけどね
東野さんこれ学生さん送り出す立場としても一言じゃないでしょうか一言じゃないですよねだからそういった面での問題もありながらこれ数年以上前からですね指摘されていることなんですけれどもやはり大学生の就職活動のあり方がもう非常に広がりも持ちそして大学生活をどんどん圧迫するような形での展開になっているんですよね今 1 月じゃないですかもうそろそろ人
一昔前であればそろそろみんな就活だねみたいなことを 3 年生に向かって言ってたわけですけれども今や例えば 1,2 年生である程度囲い込まれそしてインターンとかで囲い込まれ内定前提での長い長いインターンシップに出てそのために授業休ませてくださいとかですねそういうこともいろいろあるわけですよねだから落ち着いてしっかり勉強する期間に大学がますますならなくなってきている
一方で例えばその修士とか博士とか行く人も増えているんですけれども先ほどの教育というか有効居住万率についての話大学院に行く方のお話が途中になってましたすいません先ほどお話が途中になってしまいましてこれほど大学生の就職活動が多様化しているんだから企業が求める人材だって多様化していてもおかしくないですよねですけれども
例えばもっと勉強したいって言って修士とか博士に行った人が今度は就職で大苦戦してしまうという状況はますます深刻になっている特に私文系なんですけども文系の学生さんが例えば修士に行ったとするとですねなかなか
受け皿がないっていう問題は長期化しているこれ結構日本特殊なんですよねそこ変わってないんですね変わってない部分もあるし悪化している部分もあるこれはもう少しですね日本の企業が柔軟に大学生だけを取るということではなくて修士博士に対してもっともっと文庫を開いていってほしいと思ってますね
さあでは続いてこの時間はここだけニューススクープアップトランプ政権ウクライナロシア担当特使がウクライナの大統領選を要望
トランプ政権でロシアによるウクライナ侵略の終結に向け担当特使に起用されたキースケロック氏がロイター通信のインタビューに応じましてウクライナはロシアとの定戦の後に大統領選挙を行うべきだとする考えを示しましたウクライナの大統領選挙は改憲令などを理由に実施が見送られている状況です
ウクライナゼレンシキさんの任期は去年 5 月 20 日で切れているといえば切れていると改憲例下であるということがあるわけですが東野さんどう見ればいいですか
私はこのキースケログさんのご発言っていろいろこう問題があるところが多いと思うんですよねでこれ大統領選を要望するのもそもそも何が原因なのかといったロシアによるウクライナ侵略が原因でやりたくてもできない状況であるのが一つとそれからその
キースケロクさんの発言の言いぶりを聞きますと何かゼレンスキー大統領が選挙をやりたくなくてやってないようなそういったニュアンスも見て取れるわけですけれどもこれは改憲令が理由にということよりかは憲法
絶対やっちゃいけないということを言っているんですよね
なのでこのキースケロクさんが何かウクライナの大統領選挙を定選交渉のテコにするとかウクライナに圧力をかけるためのテコにするとかっていうようなやり方がこういうちょっと透けて見えるのが私は大変危険だと思うんですよねこれまもなく 3 年になるわけですよね全面進行からは
そうなんですよねだからこういった時にもうやっぱり原則論立ち返るしかないんですよね以前キースケロップさんはウクライナとロシアをですね 2 人のファイターっていう風に言ってて 2 人のファイターが刑事ファイトをやっていると両方とも停戦したくて降参したくてしょうがないっていう風に言ってるんですけどそれもそもそも立ち返るとですね刑事ファイトに
なぞられるところがもうおかしくてどちらかが一方的に殴られてどちらかが必死で自分たちの生き残りのために戦い返しているという状況の中でこういった例えを使うのがそもそも正しいのかということなんですねこれどっちもどっちも
ですから東野さんのおっしゃる通りですね
憲法上で禁止されていることを強要するというのはそれはそもそも大きな間違いだと思いますしただどうなんでしょうね正当性というところを一つ問題視アメリカサイドがしているのかなとつまり定選交渉をやるにあたっての当事者としての的確性というところを問うているとするならばそこはきちんとウクライナサイドが憲法上の規定がこうなっているしここ
国としての対応が今後示していくというそういう流れになってくるんだろうと思うんですねトランプ政権は最初は 24 時間以内のと言っていて今は 6 ヶ月に伸ばしたというところがありますけど
そうですねだからこのようなまさにその 24 時間が 6 ヶ月って大きな違いだと思いますけれども現状認識に合わせて今以前から言っていたことを変えていくということはあると思いますしそこを批判してはいけないと思うんですよねただ変えなきゃいけない現状認識が多すぎるということだと思うんですただこれはウクライナのためあるいは侵略された国の利益を我々の方で守っていくということを考えるんだったらそれは違いますよということを
細かにインプットしていくしかないんだと思うんですよねこれちょっと東野さんにお伺いしたいんですけどもただそうは言っても今ウクライナがロシアと戦争ができているのはやっぱりアメリカの支援があってこそですよねトランプさん何やってくるか分からないという状況の中でやっぱりウクライナとしては何か受け入れざるを得ないというかその弱みを握られているというそういう状況にはないんでしょうか
弱み握られていると思っているからこそ自分たちはこれだけは譲れないんだということを必死で言ってるんですよね最近面白い話を聞いたのはトランプさんって一番最後に聞いた話を信じちゃうみたいなですねなのでゼレンスキーさんはそれをよく分かっていてできるだけこまめにつまりできるだけ最後の
今やっていることだと思うんですよね
これを例えばプーチンさんにあってコロッと変わる可能性って実はあるわけですよだけどそれを打ち返していくひっくり返していくための普段の努力をウクライナしているっていうのはちょっと我々もむしろ見習った方がいいんじゃないかと思うんですよね
そうすると頻繁にコミュニケーションを取ることが大事そこなんですよねだからなかなか電話できないとかそういった機会がないとかですそんなこと言ってられないんですよねゼレンシキさんは直接会うのはなかなか限られるから電話が多いわけですか電話もかけているようですしあとはトランプゼレンシキ間の 2 国間首脳同士の話ではなくても
事務方間の打ち込みというのは相当厳しくやっているということです
この辺は確かに学ぶべきことが多いわけですよね我々とただアメリカの基本的な方針というのはヨーロッパのリソースを東アジア東アジア大平に振り向けるという大きな大転換が行われている中でどうやってそれを押し留めていくかというのがウクライナにとって必要なのかなと思いますけどねこれは中国に出すメッセージということを私たち考えた方がいいと思うんですよねある意味ロシアに大きく妥協する形でそしてその上で
それで東アジアに向くっていう のは中国から見ると弱いトランプ弱いアメリカとしか思われない わけですよね結局この問題解決できなかったじゃないかっていう のは武力による現状変更を考えている国にとってはアメリカは美味しい 国になったんだなって思われるわけですだからそういうのでもやはり アメリカはロシアに妥協しちゃいけないっていうことだと思うん ですよね
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