Deep Dive
Shownotes Transcript
▼トランプ関税で金融市場が混乱 ▼赤澤経済再生相 17日にベッセント財務長官と協議へ ▼ニッポン放送 大阪・関西万博レポート 熊谷実帆アナウンサー出演 ▼与野党で「現金給付」と「減税」の対策が浮上 ▼大阪・関西万博の経済波及効果は2.9兆円 ▼石破総理と連合・芳野会長による政策協議を開催 コメンテーター 片岡剛士 @kataokagoushiSee omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッキャステーション オッケー 工事アップ番組イベント第3弾開催決定！伊集院光のお～い！久馬さん！激論有楽町サミット2025 in 東京国際フォーラム 4月19日（土）伊集院光、久馬さん、そして論客たちが集結して、政治経済から外交安全保障まで激論を繰り広げる討論イベント
出演は青山繁晴、飯田泰幸、峰村健二、宮崎哲也、エンタメ系YouTuber、与野党国会議員の参戦も決定！各党を代表した議員が一堂に会して、国会議事堂場外バトルを繰り広げます！チケット好評発売中！詳しくは番組ホームページをチェック！4月14日（月）今日の天気は晴れ時々曇り。日本放送 飯田浩二のOK! Cozy up！
朝6時を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です。おはようございます。日本放送アナウンサーの新木優一華です。「日本放送 飯田浩二のOK! Cozy up！」この後8時まで生放送です。冒頭、電車に関する情報です。JR総武本線ですが、木が倒れた影響で、始発から桜木駅と錦糸町駅の間の上下線運転見合わせとのことです。
JR東日本によりますと、運転再開は正午頃、お昼頃の見込みということで、ちょっと時間かかりそうですね。ご利用の方ご注意ください。今日は通勤・通学等に影響を受けそうです。昨日は雨が降って、そして時折風も強かったということもあったので、そのあたりの影響もあったかということなんですが、その雨の中ですね…
万博、いよいよ開幕ということになりました。大阪・関西万博、昨日開幕したということでね、その模様等々は、この後現地でね、取材を昨日もずっと続けて、あの雨の中、そして今日もなんかさっき聞いてたら朝ぼらけの中ですでに万博会場にいて、もう一番乗りですよ！
私の他には清掃の方と警備員さんしかいませんってレポートだよね。「ロボットしかいない」って言ってましたね。
そんな、あのね、あれだけの熱気が、人がいっぱいいた、なんかそのイメージばっかりがね、頭に残ってますが、誰もいない万博会場ってどういうもんだろうなというね、なかなか見ることはできないんじゃないかと思いますが、我々の番組はですね、後ほどちょうど7時頭のところ、ニュース7時またぎの後半戦で、熊谷アナウンサーにリポートしてもらおうと思っております。しかしね、あれ…
初日だけで14万人というような話もあって、計算しちゃいましたよ。「14万人いるんだろうと、1％で1400人だということを考えるとですね、たった2、3％で…」
埋まるじゃないかと。「我々の万博…」おっしゃる通りです！今週末4月19日、「激論有楽町サミット2025 in 東京国際フォーラム」が行われるということで、あそこでチラシ配っておきゃよかったな。「万博会場でですか？怒られますよ。さすがにめちゃくちゃ怒られるんだろうけどね。」それはそうですよ。関係ないこと…
本当に虎の威を借る狐の何とやらですが、チケットの購入方法等はホームページで確認いただければと思いますので、番組ホームページのバナーもしくはXをチェックしていただければと。チケット、売るほどございます！ということで、こちらも含めてぜひ！「便乗商法だなんだ」と言われても、全く同時数…今週はいっぱいお知らせをすると思います。よろしくお願いします！
ニュース、やっぱりね、「大阪・関西万博が開幕」と、こういうところが当然頭でくるよねというところなんですが、その2番手のニュース、「トランプ政権の総合関税からスマホ、ノートパソコンなどが除外」と。これは半導体関税の対象となるということで、やっぱりただでは済まないぞっていう感じですよね。それからそれを受けた物価高対策について、まあまあ…
「赤字国債出さない範囲で」ってことは、増税入れてるってこともう見えちゃうわけですが、この辺の経済対策の話などについては、今日のコメンテーター、元日銀審議員でエコノミスト片岡剛士さんにじっくりと聞いていこうと思っております。
そしてその大阪・関西万博について、今日の新聞各紙一面を見ますと、トップでないにせよ写真を入れて大きくと、こういうところが多いですね。うーん…
スタンスとしては真逆なんですけれども、朝日と産経がこの大阪・関西万博を一面トップに載せています。「朝日新聞：命、未来見つめる 大阪・関西万博開幕」それから産経は「万博開幕 命の輪 大阪で55年ぶり184日間」
いうふうに書いていますね。この万博についての紙面というのを見ると、「側でやるか、中身でやるかで随分切り口は変わってくるよな」という感じがありまして、こういう時の朝日新聞というのはまず様子見をするんだなというのが非常によくわかるんです。
朝日のスタンスからすると、どちらかというと批判的に見ておかしくないんですけれども、一面のそのね、見出し、それから社会面、社会面の見出しも「雨の万博初日 イベント展示、職人行列 反対デモも 入場2時間待ちも」というですね…
大きな見出しは前向きでも、サブ見出しはちょっと後ろ向きみたいな感じになっております。あえてデモのプラカード「万博いらない」という写真などを載せるあたりもですね、何かこう異論表記感があります。
ある、両論併記感がありますよね。一方で産経だとかそれから読売の紙面を見ますと、中身の展示の部分でですね、詳しくやろうとしている感じがあります。「読売2面：日本の技術、世界へPR 万博開幕 医療や脱炭素…曲がる太陽電池、触覚伝わる端末など…新しい技術を見せよう」と、こういう話があったり…
それから社会面で読売は「未来への期待脈打つ 人間洗濯機、火星の石…人だかり」と。こういう中身を見ると、「楽しんでる人がいっぱいいるよね」と、こういうところを全面にこう出すとね…でいっぱい…
一方で、これやっぱりね、万博についてはあまりスタンス的に前向きではない毎日新聞。一面もあまり大きくない形でですね、3面か4面ぐらい、3番目か4番目ぐらいの記事でようやく「2025年、こんにちは」という写真を出して、そして中身、社会面では「並ばないはずが大混雑の開幕に 通信障害や混乱影響」
これだけ並ぶとなんかすごく後ろ向きに見えるんですが、取ってつけたようにですね、脇には「未来との出会い、魅力」と。これは初日を訪れた人のコメントとして、しかもね、万博マニアの方のコメントとして「ワクワクして最高です！」と笑ったというふうに書いていて、まあ随分と…
新聞によってこういう大イベントはね、スタンスが変わるもんだなということがよくわかる今日の一面そして社会面への構成でありました。
この時間、最新の株と為替の情報を、ガイアックス・com総研研究員の中村敦さんに伝えていただきます。中村さん、よろしくお願いします。はい、ガイアックス・com総研の中村です。今週もよろしくお願いいたします。お願いします。はい、先週末11日（現地時間）のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日に比べて619ドル05セント高い3万4212ドル71セントで取引を終えました。
ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は337.14ポイント上がって1万6724.46でした。円相場は前日よりも約1円円高・ドル安の1ドル＝143円57銭付近で取引を終了しました。
金曜日ですけれども、まず中国がアメリカ製品への関税を25％へ引き上げると発表したことで、米中貿易摩擦激化懸念が強まると、一時昨年9月末以来となる142円05銭前後まで円高・ドル安が進みました。
その後ですが、トランプアメリカ大統領が中国との取引に前向きな姿勢を示していると伝わったことで、過度のリスク回避姿勢が和らいだことでしたり、あとは週末を前に足元で進んでいたドル安、そしてアメリカの株安、いわゆるトリプル安を巻き戻す動きというものもありまして、143円台半ばまで戻しています。
週末の間にもまたトランプ大統領がコンピューター製品への関税が入ってないとか、それをムニューチン長官が次の関税でこれが入ってくるとかいうことをおっしゃっていたり、また円相場、ちょっと今日の…
オセアニア市場から144円台の半ばまで上昇した後下落ですね。下落した後にまた143円台後半まで戻すなど、ちょっと粘り強い動きとなっておりますので、今週もこの関税政策について相場を動かす材料となってくることになりそうです。なるほど、もうしょうがないっていうかね、なんつーか、これそうですね…
ロジックで考えられるようなもんでもないですかね。そうですね、もう完全にトランプさんですので、思ったことを口にする。そしてそれがちょっと違ったりすると、今回のムニューチン長官とかが修正したりということですので、どう何を信じていいのかと出てきたところについていくしかないといった状況になっています。でもこれね、またアメリカの国際市場の売りが膨らんだりなんかしてくると、また政策の修正もあり得るってことですか？
そうですね。やはり先日急激に国債利回りが上がってしまったので、そういったところでトランプさんびっくりして修正したといった節もあるようですので、この国債の動き、金利の動きっていうのも引き続き注目が必要かと思います。なるほど、わかりました。中村さん、どうもありがとうございました。ありがとうございました。
さあ、この時間からコメンテーターの方々ご登場となります。今朝は元日銀審議員でエコノミスト片岡剛士さんです。片岡さん、おはようございます。おはようございます。トランプさんの一連の動きというもの、これ片岡さんにまずお伺いしたいのは…
片岡さんが日銀審議委員に就任された時って、まさにこのトランプ政権のタイミングも被ってますよね。そうですね、被ってますよね。あの時っていうのも、やっぱりこのぐらいのゴチャゴチャみたいな噂をしてたんですか？第一次政権の時にはいろんなことをおっしゃってはいたんですよね。ただ実行力が伴っていなかったので…
ですから、ある意味非常にその関税をかけるぞと言っていたんだけれども、その言った通りにはならなかったということですね。今回の場合は言った通りにやってるんですよね。ですからそれがやはり大激震をもたらしている部分…
そこは最大の違いかなという気がします。それからもう一点、やっぱり経済状況がやはり違うということですよね。2017年当時の場合はですね、日本の場合はどちらかというとまだインフレが十分に進んでいるわけではなくて、デフレ気味な状況…
アメリカについても物価上昇率が2％ぐらいで安定しているようなそんな局面でしたので、ですから今のようにインフレが進む中でですね、さらに関税率を引き上げることを通じて、特に家計の負担が大きくなる、そうしたような状況っていうのとはちょっと違うかなと思います。うーん…
そんな中で、先ほどマーケットインフォメーションでもお伝えしましたが、もう1日で様相が変わりまくるという中であります。週末も動きがありました。こんなニュースです。「トランプ政権、相互関税の対象からスマホなど一部の半導体関連製品を除外」
アメリカ・トランプ政権は11日、相互関税などの対象からスマートフォンや一部の半導体関連製品、またノートパソコンなどを除外すると発表しました。アップルのiPhoneなど、製造を海外に依存している商品を除外することで、アメリカ国内での価格の上昇を抑える狙いがあるとみられます。
また除外が出てきましたけれども、なんというか言わんこっちゃないっていうことですね。そうですね。今回のトランプさんの関税引上げの特徴っていくつかあると思うんですけれども、一つはやはりこの総合関税って話については、そもそも定式化の考え方っていうのがですね、全ての国の全ての貿易相手国に対して貿易収支がゼロになるような…
ことを前提とした時に、どれぐらい関税を課さなければいけないっていう、そういう定式化をしてるんですけど、「貿易赤字をゼロにするためには、全ての国の貿易相手国との間で貿易赤字をゼロにする必要って必ずしもないですよね。」
アメリカだってもちろん得意不得意があるので、ですから得意な分野に関しては輸出も増えるだろうけれども、その輸入を増やすような領域というのも別とあって、トータルで貿易赤字をゼロにすればいいと思うんですよね。だけど、まず全ての相手国に、中国にも貿易収支ゼロ、日本に対しても貿易収支ゼロ、全部の国に対しても貿易収支ゼロ、これってありえない話なので、それがまず問題であるということも…
そもそも貿易収支ゼロにするための関税率を上げるっていうのは、これもナンセンスであるっていうこと。加えてデータを使ってるわけですけれども、いくつかの想定しているパラメーターの数字っていうのが間違えていて、実際発表した数字の4分の1ぐらいが…これがトランプさん流の定式化による総合関税であると…
そういう話で、かけすぎっていう話ですよね。加えてアメリカの産業動向を全く考慮していないっていうことが、これがもう一つの問題なんですよね。その端的に現れている話っていうのが、スマートフォンとかそういったようなものに対する関税引き上げって話なんですよね。そもそもトランプさんはスマートフォンを関税引き上げるっていう話になる…
スマートフォンは例えばiPhoneの場合であれば中国から輸入しているので、中国との関連になりますと、中国は報復関税で勝つということになると100％以上…
ということなので、実際500ドル超だったものが2倍になりますと、そこまではいいかもしれないと。ただ実際iPhoneを作るためにいろんな部品を調達してるわけですよね。その部品の調達みたいな話を含めると、実際トランプさんの関税を真面目にやると3倍になっちゃうと。ですから500ドル超だったものが2倍ではなくて3倍になりますと、これ上げすぎだろうと、本当はもっと…
そうしたことを考えているんですね。「製造業を守るために関税率を引き上げる」ってやってたんだけれども、実際すぐにiPhoneをアメリカ国内で作れないわけですよね。なおかつiPhoneの価格がいきなり3倍になったら困るという話になったので、それはまずいということで、今回ですね、iPhoneやノートパソコン…
同じ理屈ですから、そうした電子機器については相互関税での関税率引上げはやめますと、そういう話になったわけですよね。ところがそれに対してムニューチン長官が…
これらはスマートフォンのパソコンなどは近く発表する半導体分野への分野別課税の一部になると。分野別関税をやるんだと。そうですね。これどうなんですか？もともと半導体に関しては関税は引き上げないっていうことを確か言ってた気がするんですよね。
あの、戦略的な、まあ半導体に限りませんけど、戦略産業分野、まあそうしたところについては関税率を引き上げないと、そういうことを言っていたように私は記憶するんですけど、あの、結局やるんですねっていうことですよね。ああ、これが経済安全保障に関わるからあんまり触らないんじゃないかみたいなことはね、言われてますよね。ですからあとは医薬品とかそうしたところも含めてやらないんじゃないかと。まあ…
総合関税貸すからという話だったと思うんですけど、結局やるんですねということですね。ですからこれで自動車に対しても25％、自動車部品に対しても5月からですか？25％超ですね、課せられることが明らかになってますし、ここに加えてスマホやノートパソコンの電子機器、それから半導体、このあたりについても関税率を課しますって話になるので…
要は全分野じゃないかということですね。そうなるとね、ですからやっぱりこの関税引上げによる経済のダメージっていうのはとても大きくなりますよね。特に現行の関税率の引上げのようなものをやりますと、そうすると少なくともアメリカのGDPはこれで1％超は減るでしょうという…
特に今年に関してはなるんじゃないかと思いますね。なので現状、今アメリカのGDP成長率が2％台半ばぐらいですよね。それが1％超落ちるって話になると、1％台半ばぐらいには少なくとも成長率は…
下がるという格好になります。それから中国に関しても1％超っていったところが一つの目安になると思いますので、ですから中国の場合は5％ぐらいの経済成長率なわけですけど、1％下がるってことは4％っていうのが達成できるかどうかっていうところがメルクマールになるかなっていう感じですね。うん…
日本に関しては0％台前半ぐらいの影響が出るのかなというのが基本的なイメージです。ですから日本の場合はGDP成長率が1％ぐらいあるかどうかと言われていますので、これが0％台前半になるかどうか。欧州についても0％台後半ぐらいの下げ幅という格好なので、ほぼゼロ近傍の成長率になるんじゃないか…
これは報復関税を課さない場合の話なので、今中国とアメリカはやり合う形を見せてるわけですね。ですからそうするとさらにGDPの低下幅が加わるという形になります。多分米中間でですね、報復関税し合うってことになると、アメリカはゼロ近傍の成長率が視野に入ってくると思いますね。
中国に関しても今5％ぐらいなわけですけど、2％台の成長率という格好になると思うんですね。あと分野でいきますと、やはり自動車への影響がすごく大きいと思います。自動車自体は要はいろんな部材を使って製品を作っていくことになりますので、サプライチェーンへの影響が大きいんですよね。自動車が買われなくなるって話になると、それに基づく様々な部材が…
売れなくなることを意味します。ですから日本にとっては全体のGDPの影響というのは0％台前半ぐらいでそれほど大きくないかもしれませんが、産業ごとで見ていきますと非常に影響が大きくてですね、自動車とか機械産業、こうしたところへの影響は大きくなると思います。なおかつ日本からアメリカに輸出している品目の多くというのは資本財というふうに言われてまして、要は高級品…
メインなんですよね。こういうものって関税の価格の引き上げには確かに強いんですけれども、全体的に世界経済の景気が悪くなると、そうするとこれってそもそも使われなくなるので、そこは弱いんです。
なので価格効果というよりかは景気が悪化することによる数量効果、ここの部分を日本の場合は特に懸念すべきかなというふうに思いますね。「世界的に需要が縮小してしまえば、その波をもろに被るのは我々だ。」そうですね。ですからやっぱりそういったようなところが現状の認識としてあるので、ですから…
トランプさん今後どういう展開で決めていくのか分かりませんけれども、今のような政策をフルセットでやったら、そしたらただでは済まないなという感じはすごくありますよね。だから株価は大幅に下がっている。株価は先を見ますもんね。
でも日本だけだってこれ下手するとGDPの1％、もっともっと…それで計算すると今600兆いくか何かぐらいで考えれば、6兆から下手すると10兆以上のダメージ。マクロ的な影響を入れればさらに影響が大きくなると思うので、ですから今アメリカの国際市場の動きとか懸念がいるんですよね。こうしたところが入ってくるとより影響が大きくなるのかなと…
那么，石破政权将采取什么对策呢？看来似乎不太给力，等等吧，稍后在《おはようニュースネットワーク》时段，我们将详细讨论此事。您正在收听的是日本放送饭田康二的OK Cozy Up节目的再编辑版。
节目播出期间，您可以进行追看播放；节目播出后，您也可以在任意时间选择自己想听的节目内容。
每天早上6点的直播节目中，我们将介绍评论员的最新活动，并进行充分的新闻讲解。除了常驻评论员外，我们还会随时连线专家，深入探讨。此外，我们还会提供股票和外汇的最新信息。
在日本放送覆盖区域内的各位听众，请通过Radiko的Time Free功能收听。节目官方X账号会发布即将登场的评论员、报道的新闻等最新信息，请务必关注并参与节目。
对于那些喜欢高尔夫的人来说，刚才播报了体育新闻，也许有些人一大早就起床了。大师赛，麦克罗伊选手似乎状态不佳，甚至有消息说他已经跌出领先位置了。
情况如何呢？您打高尔夫吗？我不打，其实我完全不会打。
公司经常说我应该打高尔夫，说在户外走动对健康有益。最近确实很多人邀请我，但是……
击打静止的球很难。以前我父亲带我去打练习场，我的挥杆左右乱飞，我觉得自己不适合这项运动。不过，只要能打到球就好，对吧？一开始总是打不中，对吧？打不中啊，为什么呢？好了，现在有很多新闻传来，关于特朗普关税的新闻。
赤泽经济再生担当大臣将于17日与美国财长会谈。负责应对特朗普政府关税措施的赤泽经济再生担当大臣将于16日起对美国进行为期3天的访问，日本时间17日预计将与美国财长等举行日美谈判。
谈判中，日本将说明其对美国经济和就业的贡献，并致力于营造建设性协商的环境。
本周三，也就是16日，谈判就要开始了。情况会如何发展呢？特朗普的关税上调，本来就是出于美国的自身利益，从WTO等框架来看，这是一种错误的……
非理性的决定。赤泽大臣必须明确地阐述日本的立场，这一点非常重要。此外，美国也受益于自由贸易。
特别是二战后，美国通过布雷顿森林体系和自由贸易，以贸易逆差的方式让美元得到广泛使用，
通过美元的使用来最大化自身的经济实力，这是一种出口导向型的模式。贸易逆差被认为是不好的事情，但贸易本身，无论是出口还是进口，都是互利的，这是基本原则。
美国进口在中国工厂生产的iPhone，但这让他们受益于这款优秀的手机。当然，美国也向中国出口商品。贸易是为了双方共同富裕，赤泽大臣必须确认这一点。
现实情况是，特朗普已经提高了关税，因此，日本应该借此机会加强与美国在半导体和各种技术领域的合作，这一点很重要。具体来说，
一些制造商已经在推进对美国的投资，此外，还可以鼓励美国企业对日本进行投资，这些应该同步进行。
特朗普及其幕僚对贸易逆差等问题表示担忧，他们认为这导致了制造业空心化，导致美国国内就业岗位流失，他们希望扭转这一局面。但是，
通过提高关税来扭转制造业空心化几乎是不可能的。短期内，例如投资促进和国内需求扩大可能会导致通货膨胀压力，但这种成本推动型通货膨胀不会持续很久，最终会因为需求下降而导致通货紧缩或物价上涨停滞。
我认为这种尝试成功的可能性非常低。美国的经济结构是投资过剩，投资需求大于储蓄，如果不进口就无法生存。
大阪关西世博会昨天开幕了，从更早的时间开始，我们就一直在现场进行采访，从天还没亮的时候就开始持续采访了。现在我们连线正在现场报道的日本放送熊谷美穗播音员。熊谷小姐，早上好！我从早上5点就来到世博会会场了，这里是日本放送的熊谷美穗。
大阪现在气温8度，呼出的气体略微发白，很冷。不过，和昨天不同的是，今天有太阳，
这真是令人感激。世博会会场缺乏遮风挡雨的地方，
感觉有点不足。很多人挤在环状建筑物下面避寒。下雨和风，是的，即使躲在那里，
雨水也会飘进来。因为靠近大阪湾，海风也吹得很厉害，风带着雨水飞溅到我身上。在如此恶劣的环境下进行采访，真是相当艰苦。现在环顾四周，会场内有很多长椅，但没有屋顶，所以既要防寒，又要防雨，夏天还要担心中暑。
虽然照片上人很多，但昨天的情况怎么样呢？人山人海，不仅会场内如此，梦洲站规模较小，所以实施了入场限制和出场限制。所以，如果要来世博会，最好预留充足的入场和出场时间。您是一大早就去的吗？
我昨天8点半左右到达入口，9点入场，在世博会环状建筑物上聆听了1万人的合唱。
怎么样？气势磅礴吗？气势磅礴！世博会展示了各种最新的技术，但只有人声才能带来的感动，我亲眼目睹了。
主题之一是“生命之光”，对吧？是的，9点的时候，我确实感受到了这种光芒。但之后天气越来越恶劣，
很多人说要早点回家。不过今天阳光明媚，我会好好完成昨天没完成的采访，继续在日本放送进行报道。之后，我将前往日本馆，参观本次世博会的亮点之一——
火星岩石。据说可以触摸，我会在稍后的节目中分享我的感受。片冈先生，您对高达很感兴趣，对吧？高达怎么样？高达的魄力堪比环状建筑物。
我个人很期待能看到高达的脚底。高达高达17米，是实物大小的模型，很多日本动画迷和外国游客都开心地模仿着同样的姿势在高达面前拍照。演播室里收到了熊谷播音员和高达的照片。
太棒了！真令人高兴！为此还出了专门的模型，我也想买一个。
有世博会特别版吗？是的，万代南梦宫的展馆，如果今天能预约到，我也想去看看。我会努力用应用程序预约。听说很多人因为使用应用程序而手机没电了，情况怎么样？
饭田先生，我进入会场两个小时后，电池就只剩下一半了。幸好我带了移动电源，但会场里移动电源租赁点很少，所以必须自带。
最好带纸质地图，打印出来，方便查看。饭田先生，您吃午饭了吗？到处都人满为患，我昨天只分到4个章鱼小丸子。
这让我深刻体会到提前预约的重要性。希望人能少一些。所以最好自带一些零食。
是的，我在世博会的环状建筑物上看到有人铺开野餐垫吃午饭，自带便当，那里有一些草坪，天气好的话感觉不错。所以只要做好准备，就能玩得很开心。明白了，稍后节目继续。
9点开门，工作人员正在陆续准备。好的，请继续努力采访，稍后在节目中期待您的报道。谢谢您！大阪关西世博会开幕报道，日本放送熊谷美穗播音员。虽然有很多说法，但我还是想去看看。是的，很少有机会体验世博会。
高达的脚底是亮点！《おはようニュースネットワーク》报道的新闻如下：
美国的关税措施和物价上涨，执政党和在野党就现金补贴和减税措施展开讨论。
针对美国的关税措施和物价上涨，执政党和在野党就现金补贴和减税等减轻国民负担的措施展开了讨论。昨天，自民党政调会长小野寺五典在NHK节目中表示，首先应该在今年度预算中予以应对，如果考虑减税，就需要将社会保险制度的改革一并讨论。
现在有人提出现金补贴和减税，片冈先生，考虑到目前的形势，首先要关注的是国家财政状况。与经济增长率相比，税收增长非常迅速，例如，国家财政状况方面，
每年在确定预算后，财政省和政府会公布中期财政预测，但预测的财政状况与决算数据相差约10万亿日元。
前几天，维新党的柳瀬氏在推特上发布了相关信息，并在国会质询中也提到了这个问题。预测的财政状况与决算数据相差10万亿日元，而且预算阶段和决算阶段的税收预测每年相差3到4万亿日元。
这持续了很多年，这清楚地表明税收征收过多。政府，或者说是财政省，设定了1.1的税收弹性系数，但根据最新的数据，税收弹性系数超过2，
这意味着GDP增长带来的税收增长远大于财政省的预期。这部分税收应该返还给国民。因此，有了这种想法，再加上特朗普的问题，美国对日本经济的影响是，对美国的出口将会减少，
特别是日本汽车等主要产业的出口将会减少，这意味着日本的就业和出口减少，导致经济恶化。对美国来说，这是通货膨胀因素，但对日本来说，这是通货紧缩因素。
为了抑制这种现象，由于物价上涨，我们需要考虑如何抑制物价上涨，如何抑制这种现象，以及特朗普对日本提出的非关税壁垒等要求。特朗普认为这其中也包括消费税增税。
因此，如果抑制消费税上调，刺激国内需求，就能满足特朗普的要求，也能刺激国内需求，应对物价上涨。我认为应该将食品的消费税降为零。
但这种讨论很少。是的，昨天在《日曜討論》节目中也讨论了这个问题，讨论了是否有足够的财源。
正如我刚才提到的，每年至少有3到4万亿日元的剩余资金。这可以用于减税。此外，有人提出要进行现金补贴，这和去年一样，对经济的影响并没有那么大。
如果说有剩余资金或未使用的资金，
即使不是消费税，例如提高年收入上限，这也是完全可以做到的。是的，当时在讨论的时候，财源是5到6万亿日元，大家一直在讨论从哪里筹集资金。这次是前所未有的国家危机，所以要进行补贴，财源是5到6万亿日元。
他们说没有足够的财源。因为是在没有足够财源的情况下进行的，所以才会返还。如果有足够的财源，政府只需要将资金从一个地方转移到另一个地方，就不会产生净经济效益，只是调换而已。日本的情况是，名义经济增长率为3%，实际增长率为1%。
在这种情况下，如果工资上涨，税收每年都会稳步增长，而且会超过政府和财政省的预期，这一点在过去两三年里已经很明显了。
刚才提到了税收弹性系数，财政省认为，如果日本经济增长1%，税收将增长1.1%，但实际上增长了2%。因此，从财政省的角度来看，税收征收过多，
应该返还给国民。目前，如果经济稳定增长，税收弹性系数可能会稳定在2左右。因此，我们必须尽快创造一个以国内需求为中心的经济扩张局面。
特别是考虑到特朗普关税等外部因素对全球经济构成了重大问题，因此，我认为最紧迫的任务是确保日本国内经济能够稳定运行。
昨天，自民党干事长森山裕在当地演讲和随后的记者会上表示，将编制补充预算，但不会发行赤字国债。如果这样的话，只能动用储备金或片冈先生刚才提到的剩余资金，规模很小。
我认为只有几万亿日元。但正如我反复提到的，税收征收过多，将多征的税收返还给国民，这并不是什么特别的措施，而是理所当然的事情。
税收收入超过预期，国民因此感到困扰，所以应该返还。这并不是什么特别的措施，而是理所当然的事情。所以，他们以一种拐弯抹角的方式说，在不发行赤字国债的情况下进行补充预算，这样看起来好像会有好处，但这本来就是理所当然的事情。
0 我觉得吧，这一点我希望大家不要误解。特朗普关税的冲击来临，意味着如果不采取额外措施，反而会萎缩。所以，支撑日本的，例如就业环境、工资上涨等这些趋势，都面临着因特朗普关税而受损的风险。因此，如何应对当前局面，对我来说是一个非常重要的问题。
虽然说面临着前所未有的国难等等，但就我个人而言，感觉并没有那么强的危机感。
另一方面，关于物价上涨的部分，这与我准备的第二个新闻相关，但如果观察消费者物价指数的增长以及各项目的情况，最终可以发现以大米为首的谷物价格上涨幅度相当大。虽然关于大米对策的农业基本计划已经获得内阁批准，
但现在有很多说法是关于如何增加出口之类的。是的，所以从长期来看，如果不以清晰的方式承诺增加大米的供应，大米的价格很难下降。现在，如果将日本物价与美国物价进行比较，以日本整体物价为基准，则高于美国的消费者物价指数。其原因是食品价格上涨。
我认为日本政府应该认真执行抑制食品和能源价格上涨的政策。比美国更糟糕，而且两者基本上都依赖进口。是的，那么即使在国内采取紧缩措施，也无法解决物价问题。是的，我认为是这样。
哎呀，关于这一点，虽然接下来会有措施出台，但结果如何还不得而知。在野党内部也有反对降低消费税的人。是的，最好还是分开比较好。
接下来是节目通知。下周4月21日起的一周，《Cozy Up》将播出特别企划——激论双评论员周：夺回国民生活特别节目。
经济国际形势：被特朗普总统牵着鼻子走的全球，关税、物价上涨，如何才能夺回我们的生活？我们将邀请两位不同观点的评论员进行探讨。下周一（21日）将邀请明治大学教授、经济学家饭田康幸先生和国际政治学家、庆应义塾大学教授神保谦先生。
我们将就特朗普政策、日本的经济安全保障以及真实的安保问题进行探讨。周二，国民民主党玉木雄一郎代表的参与已确定，届时将由须田信一郎先生和峰村健二先生担任演播室评论员，玉木先生将谈论“净收入混合”的问题。
片冈先生，这个命名感觉有点微妙，你觉得怎么样？我们将深入探讨。哥哥，你打算工作吗？哥哥。
哥哥，我希望他能够努力。我和新野先生的关系已经得到了本人认可，我们彼此很了解。兄弟俩一起吃千切面条，等等，请稍等一下，他们的脸很像，每次出演节目时我们都会拍一张两人合照上传到X平台，每次都会引起反响。今天他会穿什么衣服来呢？是的，确实如此。在广播节目中，穿着比较随意。
他会穿针织衫或皮夹克来。是的，他会穿什么颜色的帽衫呢？等等，说太多会被他生气的。别让他不穿了。是的，还有佐々木俊尚先生、东野敦子先生、水内茂之先生、真淵真理子先生、Joseph Craft先生和井形明先生等。此外，日本放送还将进行实况转播。
接下来是《News Plus One》，我们将讨论以下主题：
大阪关西世博会经济波及效应估算为2.9万亿日元
参加大阪关西世博会的国家和地区有158个，国际机构有7个。世博会昨天在大阪市梦洲开幕。国内外的展馆以“生命闪耀的未来社会设计”为主题，介绍了面向社会问题解决的下一代技术。经济波及效应预计为2.9万亿日元。
刚才熊谷播音员也做了报道，这在大型活动中经常出现。是的。
这只是部分均衡的讨论，部分均衡。这2.9万亿日元指的是那些去关西世博会的人带来的各种经济波及效应。例如，如果没有关西世博会，这些人可能会做其他事情。
所以，这是将没有关西世博会的情况下的损失与2.9万亿日元的收益进行比较得出的结果，而不是计算日本整体的经济效益。因此，就大阪世博会而言，其范围仅限于生产额，大约是这么多。
例如，我们经常谈论GDP，这是指通过计算新增价值的总和来计算日本整体的经济规模，大约是600万亿日元。而这里所说的经济波及效应是指销售额和生产额，因此其中也包含了生产这些产品所产生的成本。
如果扣除成本，大概会减少一半吧。明白了。所以，如果换算成GDP，大概会是1.3万亿或1.4万亿日元左右。是的，如果用GDP来看，大概是多少呢？0.3%或0.2%左右吧。大约是0.23%左右，这是这种经济波及效应带来的影响。
是这样吗？我本人也进行过计算，但从我看到的各种估算结果来看，很多情况下都是这个结果。大部分可能都是建设费用以及由此产生的就业机会。
今天也是如此，很多人来参观，由此产生的消费活动并没有被充分考虑。
那么，接下来就是留下什么遗产的问题。是的，与其说是经济效益，我更关注世博会能否明确日本的定位，提出各种建议，并将其与未来联系起来，以及促进区域发展等方面。我认为这才是重点。
世博会将持续184天，直到10月13日。接下来是《只有这里有的新闻》环节。
今天，石破首相与联合吉野会长举行了政策协商，召开了政劳会议。关于劳动政策，石破首相与联合吉野会长进行了意见交流，政劳会议在首相官邸举行。这是自2009年以来，时隔16年再次举行政劳会议。双方将就2025年春季工资谈判，以及支持中小企业加薪的措施进行协商。
时隔16年。是的，时隔16年。那是2009年，也就是民主党执政时期以来。是的，在此之前一直没有举行。据说这是自总务省以来第一次举行。是的。
就目前的劳动力市场而言，春夏两季的加薪率与去年相比，整体加薪率可能会大幅提高。从某种意义上说，例如
从劳工、工会方面的要求来看，超过了去年，特别是中小企业加薪幅度较大。
因此，实际情况是，与去年相比，2025年春夏两季的加薪率，特别是中小企业加薪幅度可能会提高。这可能是联合会的看法。但是，完全相信联合会的看法，或者说中小企业加薪幅度强劲的说法，可能有点危险。
首先，加薪率本身是否真的达到了中小企业带动增长的程度，这一点值得怀疑。去年，加薪主要集中在大企业，而中小企业落后于大企业，这是一个问题。
今年，中小企业的加薪幅度可能与大企业不相上下，但目前还无法确定。如果中小企业不能带动增长，加薪的趋势就不会仅限于中小企业，也不会扩展到地方。
还有一点很重要，那就是春夏两季的加薪数据是否可靠。例如，有每月勤劳统计数据，这项调查每月都会向企业询问工资上涨幅度。简单来说，
如果以去年相同的企业为基准，观察加薪幅度，就会发现它低于春夏两季的加薪率。整体而言，大约在2%到3%以下，而春夏两季扣除定期加薪后的加薪率为3%以上。
由此可以看出，春夏两季的加薪中，特别是中小型企业的非工会成员的工资可能并没有上涨。
从政策角度来看，仅根据春夏两季的数据来判断是危险的。特别是日本银行行长上田和男也表示，加薪率比去年更高，这意味着收入和物价的良性循环更加强劲。
但是，从去年的例子以及目前的情况来看，可能还达不到这种程度。此外，由于特朗普的关税上调，对日本国内来说，负面因素可能会增多，因此必须注意这一点。
每月勤劳统计调查，其调查对象并非像联合会的春季工资谈判那样仅限于加入工会的大企业正式员工，而是所有雇员，所有企业，因此覆盖面很广。即使是中小企业，
也有一些企业进行春季工资谈判，也有一些企业不进行。目前，不进行春季工资谈判的中小企业占大多数。在大企业中，建立工会并进行加薪斗争的企业也是有限的。
因此，考虑到这些因素，这项调查结果是否准确反映了实际情况，这一点值得怀疑。尤其是在通货膨胀加剧的情况下，企业将采取何种应对措施，这种差异将会越来越大。
当然，也有一些企业无法跟上加薪的步伐。如果这样的企业越来越多，那么春季工资谈判的结果与实际情况之间的差距就会越来越大。如果这种差距越大，那么仅仅根据春季工资谈判的结果来制定政策，我个人认为可能会导致政策失误。
这种风险正在增加。另一方面，东京商工调查公司、东北数据银行等民间调查公司公布了去年的企业倒闭数量，超过了1万家，其中人手不足导致的倒闭也很多。最终，那些无法跟上加薪步伐的企业，因为招不到人，工作无法进行而倒闭。
这种情况正在发生。这意味着潜在的无法加薪的企业可能更多。是的，我认为你说得对。目前，如果经营状况良好，员工可以去其他公司，那些加薪的公司，或者劳动条件好的公司。如果经营状况恶化，就无法去其他公司，只能自生自灭。
现在的情况是，这种积极的局面并不明显。从经济增长率来看，几乎为零，甚至可能为负。特别是包括家庭消费在内的个人消费活动持续低迷。从企业方面来看，包括经常利润在内，整体情况还不错。
主要集中在大企业和出口型企业，情况良好。但是，从长远来看，这部分可能会因为特朗普的关税政策而减弱。如果这样的话，物价上涨可能会成为越来越大的负担。
如果国内需求中相对显著的设备投资和出口开始下降，那么消费的低迷就会全面显现。
这样一来，物价上涨的趋势最终可能会停止，需求减少的问题可能会受到关注。我认为存在这种风险。因此，我们需要考虑采取政策措施来支撑需求。是的，是的，如果考虑到未来，就更应该这样做。
因此，讨论一下减税之类的措施是很有必要的，但目前还没有这样的情况。日本和世界现在的情况，早间新闻节目《饭田浩二的OK! Cozy Up》，日本放送。感谢收听日本放送广播区域以外以及海外的听众朋友们，本次节目也通过HotCast YouTube进行直播。
《饭田浩二的OK! Cozy Up》在东京有乐町的日本放送电台，周一到周五早上6点到8点直播。节目网站上有很多信息，包括评论员阵容和节目内容的文字稿等。此外，工作日会在官方X平台上每天发布最新信息，请务必关注。
《饭田浩二的OK! Cozy Up》，欢迎通过AM、FM、radiko，以及日本放送的播客和YouTube收听。