2025年 3月10日（月）コメンテーター：須田慎一郎
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2025年3月10日（月）ニュース ▼高額療養費の引き上げ見送りを表明 ▼自民党大会 参院選に向け団結呼びかけ ▼武藤経済産業大臣が訪米 関税除外を要請へ ▼中国全人代「悪質な犯罪は厳重に処罰」と活動報告 ▼Cozyup防災最前線　日本の大規模地震対策 &nbsp; コメンテーター 須田慎一郎See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッドキャストステーション 3月10日月曜日今日の天気は晴れ日本放送飯田浩二のOK! Cozy up

朝6時を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です。おはようございます。日本放送アナウンサーの新葉一華です。日本放送飯田浩二のOK! Cozy up。この後8時まで生放送です。あったかくなってきましてね、本当、なんか行楽日和までいかないですけど、日曜日なんかはちょっと外出ようかなというようなね。

昼間はそんな感じで、うちの近所も早咲きの桜が結構咲いていてですね、そこにバズーカみたいなカメラ持った人が出てきたりとか、なんか春っぽい雰囲気になってきたねみたいなね、いろんなところにお出かけをしますよということで、そこで新幹線の話題ですよ。

まあちょっとね、あの先週末なんかは新幹線連結外れているケースもありましたけど、あの今日ね、スポーツ新聞が入ってきまして、一般紙は休刊なんでスポーツ新聞がね、朝あるんでそれをペラペラめくっていたら「愛犬家向け新幹線試験運行　カゴから出しストレス軽減　ワンワンエクスプレス」と

いう記事が載っておりまして、のぞみの東京・新大阪間で愛犬を顔から出せる専用車1両を昨日試験走行したんだと。

まあ確かに犬飼ってる身からすると、なんかこうカゴの中あるいはバッグの中だと狭くて可哀想だなみたいなね、うちもあの新潟の妻の実家に帰省するときに犬も連れてくることがあるんですけど、そうするとね、あのちょっと息苦しそうだなどうしようかなみたいな、でもまああの周りのねお客さんに迷惑になるんでなかなか出すわけにいかないよねと。

という感じなんですが、今回1両単位で貸し切りできる仕組みを活用して専用列車のその車両の中は出してもいいよという形になった。まああの、正座姿の愛犬の記念撮影ができたりとか、あとなんかペットサロンと連携したそうなんで、ドッグトレーナーの同行を受けられると。へーすごい。

もちろん列車から皆さん降りた後はクリーニング・脱臭にどの程度時間かかるか、その辺を調べて将来的に運用に生かしていこうというJR東海。

としてもそういうメリットがあったそうなんですけど、やっぱね犬飼ってると犬は家族みたいなことなんですけど、周りの社会との関係性を考えるとなかなか出せないよねって、そこをどう折り合いつけるかっていうのはある意味のゾーニングみたいな感じで。

折り合いをつけていこうかという話だそうです。まあね、こういうところでなんとかあの摩擦なくやっていければいいなというふうに思うんですが、これ

あの被災地なんか取材すると結構ね、あのワンちゃんを連れていたりするんで「避難所に入れないんですよ」と。私は熊本地震の時とかにあの車中泊の人たちが集まっている大きな仮設住宅の駐車場みたいなところを取材したんですけど、「いやー、そうでこう言われたのが、やっぱり犬飼ってるとなかなか避難所入れないんだね」っていう。犬を飼っているご家族がいて、まああの

これから先ね、少子化と言いながら家族としてペットを迎える人もたくさんいらっしゃるんで、その辺もどうケアするんだっていうのが問題になるねなんていう話をですねレポートした覚えがあるんですけれども。

今回の大船渡の火災、山林火災鎮圧というのが炎症の恐れがなくなったのでということが発表されましたけど、実はあそこでもペットと一緒に避難できる避難所というのが開設されていたという記事がまた昨日ね、web版で出ておりました。吉浜というところの、もともと中学校だったところを使って、今廃校になったそう。

そこでペットと一緒に避難ができるというところで、獣医さんが多分常駐ではないと思うんですけれども、解説に携わったりなんかして

なんかして、まあどういう形でねやったら迷惑がかからないようになるかとか、まああの、動転した動物が逃げ出しちゃったりなんかもしないようにしなきゃならないそうですよね。餌とかペットシーツとかそういうものをね、いろいろこう手配をしたんだと。こういうことが出てきておりました。まあ

こういう仕組みもこれから先必要になってきますし、ニーズが細分化されている中でどうやって自分たちとしても備えておくべきなのかなど。東日本大震災が起こった3月11日を含む今週は防災ウィークと

ということで、日本放送様々な防災情報を各番組でお届けしてまいります。このOK! Cozy upは7時40分頃のコーナー「スクープアップ」のゾーンで防災に関する情報を紹介してまいります。今日は大規模地震対策についてですね。内閣府の防災担当、三次官補佐の福山義明さん

インタビューした模様をお届けいたしますので、これも今週ぜひお聞きいただければと思います。

オープニングの話などもありましたけれども、そうなんですね。この犬を連れてっていうのは「犬と一緒に行きたかったら車で行けばいいじゃん」という方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、そういう選択肢ももちろんあるんでしょうけれども

列車乗らなきゃならないとかそういう人たち向けっていうのもね、いろいろニーズは考えなきゃならないところなんでしょうね。それから党大会等々についてもいろいろいただいておりますが、後ほどね須田さんと取り上げていければなと思いますが、ここに連合の吉野会長が招かれていたということ、先ほどの新葉アナウンサーのニュースの中でもありましたけど、その内容は政策実現のためと

いうですね話があったそうなんですけれども、なんというか選択的夫婦別姓の話だとかを吉野さんもそこで取り上げていたというところがありますが、これを党大会でやるというのはなかなかアグレッシブというか、選挙の年にこれから結束するぞというところで随分と論が分かれるテーマを持ってきたねというあたりは、私は率直に言って

「空気読めねえんじゃね？」とか思いましたけれどもね。さて今朝のコメンテーターは須田慎一郎さん。この後6時半すぎからご登場です。まずは春闘賃上げについて。そして6時50分頃ニュース。7時またぎは石破茂元首相、高額療養費引上げ見送りを表明というニュース。そして昨日行われた自民党大会についても触れてまいります。

7時10分頃ニュースネットワークのゾーンはまず萩生田経済産業大臣の訪米について、トランプ関税除外を要請という話です。それからトランプ大統領が日米安全保障条約に不満を示すと金曜日のまさにこのおはようニュースネットワークのゾーンで速報でお伝えした話。

そして7時30分頃のニュースプラス1は中国全人代について。そして7時40分頃、ここだけニューススクープアップは冒頭でもお話ししました防災ウィーク。Cozy up防災最前線と題してこの時間で様々な角度から防災について考えてまいります。初日の今日は内閣府防災担当三次官補佐福山義明さんにインタビューをした模様。南海トラフそして首都直下型地震、この被害想定・対策というところを聞いてまいりました。

この時間、最新の株と為替の情報を「がめつい.com」総研研究員の中村敦さんに伝えていただきます。中村さん、よろしくお願いします。はい、「がめつい.com」総研の中村です。今週もよろしくお願いいたします。お願いします。先週末、現地7日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前の日に比べて222ドル64セント高い4万2801ドル72セントで取引を終えました。はい。

はい。

先週金曜日ですけれども、アメリカの2月雇用統計が発表されました。結果は雇用者数、失業率ともに市場予想よりも悪い内容となりまして、この結果を受けてドル売りが強まると、一時昨年10月4日以来となる146円96銭前後まで円高は上昇しました。

これは、あとアメリカのトランプ政権（当時）による関税政策への不透明感というのもドルを売る要因となっておりまして、円高を支える一因となっています。そしてニューヨーク時間午後に入りますと、週末を控えているということもありまして、それまで先週売られていたドルが買い戻しが入ったことで148円台まで戻しています。

なおアメリカのFRBパウエル議長はこの日の講演で、トランプ政権（当時）の政策とその経済影響に関する不確実性は依然として高いとしつつも、それでもアメリカの経済は好調ということを述べております。そしてアメリカは今週水曜日12日に2月の消費者物価指数が発表されますので、今後のFRBの利下げペースをめぐって注目が集まっております。

これ「景気が減速しているぞ」となると利下げはするのかってなりますが、一方で物価が上がってるとなったらなかなかできづらいと。そうですね、物価が上がってしまうとできづらいんですけれども、このところアメリカのスタグフレーション（物価上昇と景気低迷が同時発生する状態）、物価が上がるんだけれども景気はどんどん悪くなっているという最悪の状態、そういったものへの警戒感というものが強まっていますので。そうですね。

CPI（消費者物価指数）、インフレが上がっていたとしても利下げ期待の方が強まるのではないかなというふうに見ております。多少の物価高はもうある程度許容して景気を上げる方に持っていかなきゃいけないだろうという話ですか？そうですね。インフレの消費者物価指数もそうなんですけども、小売売上高とかそういった実体経済を表す数字、そっちの方にも注目がかなり集まるようになっております。なるほど。

分かりました。中村さん、どうもありがとうございました。ありがとうございました。ここが気になる！のコーナーです。今日は一般紙は休刊日であります。駅売り・コンビニ売りでね、スポーツ新聞は出てきておりますけれども、まあ紙面はバラバラという中で

オープン戦もね、今花盛りというところで、サンスポ一面トップ「バウアー、ホワイトソックス戦で好投も…セットポジションからの投球でボーク」バウアー投手が登板して出来は良かったということだったそうなんですけれども、セットポジションで投球しようとしたところで左足を引いたと。これメジャーだったら申告すればOKなんだけど、これ左足を引いちゃうと

振りかぶって投げるワインドアップの投げ方なんで、セットポジションからこれをやろうとするとボークが取られるということで、「なんでアメリカじゃいいのに日本じゃダメなんだよ！」ってことでイライラしてたそうでございます。気になるニュース。3月10日。今週は3月11日が東日本大震災発災からもう14年が経つということで、日本政府は防災ウィークという形でやっておりますけれども

他方でこの1日前の3月10日という日は東京大空襲があった日でもありました。あれから80年が経つということになります。東京大空襲のね、資料センターというところが墨田区の砂町にありまして

ここを取材で訪れたことがあったんですが、実は東京大空襲に関してはその被害の全体像であるとかというのが実は把握されていないということがあって、記憶にあまり残ってないんじゃないかというふうに言われるんですが、それも非戦闘員、女性や子どもそしてお年寄りが多数亡くなったというですね、これは

そういう意味では当時の国際法でもっていかんだろうという話でもあるし、非常に非人道的なことが行われたと。広島・長崎の時もそうだったわけですが、あの当時そして終戦直後というのは何か自然災害のように扱われていた。それが広島・長崎に関してはこれだけひどい被害があったんだということを世界に知らしめたところで

これは大問題だったよねということで注目されましたが、この東京大空襲に関してはそこの認識というのが世界からもそしてひょっとしたら日本国内でも甘いんじゃないかということがあり

この記憶というものをしっかり残しておこうというところでこのセンターも出来上がってきたという経緯があると。本来は公でこれはやるものなんだけれども、なかなか動きが遅いんで民間で今やってますという形になっております。今もですねこの非

非戦闘員に対する無差別の空襲であるとか爆撃というのはウクライナだとかいろんな例があるわけですけれども、こういうところの非人道さというものはしっかりと我々も訴えていかなければならないんだろうというふうに思います。

この時間からコメンテーターの方々ご登場です。今朝はジャーナリスト須田慎一郎さんです。おはようございます。よろしくお願いします。今日もデイリースポーツを片手に…だってデイリー以外今日休刊日でしょ！なんてこと言うんですか！新聞は確かに一般紙休刊日ですけど、デイリー以外じゃないですよ！ちゃんとデイリーも出てるし、日刊も出てるし、スポーツニッポンもスポニチもちゃんと出てますからね！

まあまあ、このね、ジェット風船が…っていうのはなかなか景気の良い話じゃないですか！もうだってね、今シーズン完売ですよ、チケットね、甲子園球場。甲子園球場、もうもう本当に行こうにもどうしようって話だよね。そういうことなんですよね。今はすごいですよね、人気がね。まあね。

天気良くなると見に行きたいなって思いますよね。かつての暗黒時代知ってますからね。売れなくて売れなくて困った時代から比べると嬉しいんだか悲しいんだかよく分かりませんけどね。そうですよね。昔はフラッと行けたけど…。さて、いろいろ春に向けてニュースも動くところで、ここでは春闘について。賃上げ交渉ですけれども、連合が先週6日、春闘で3万の労働組合による賃上げ要求の平均が

3日時点で6.09％。今年は6％を超える賃上げみたいなことが見出しとしては出てきております。どうですかこれね？どうなんでしょうね。やっぱり今後ね、賃上げができる企業とできない企業、二極化からどんどんどんどん進んでいくんではないかということを私ちょっと心配してるんですよ。

っていうのはですね、やっぱりできるところっていうと大企業。日本には従業員数2000人を超える企業がだいたい1000社。それに次ぐ中堅企業ってのは9000社、1万社ちょっとあるんですよ。賃金ができる、そういう体力を持っているところがね。

それ以外のところはどうなのかというと、トータルすると336万社あるんですよ。これが中小企業ですよね。中小企業の数字を見てみると、利益の7割がこれまでも人件費で消えているというところを考えて、賃上げ余力ないんですよ、もはやないんですよ。

ですからどうなんでしょうね。かつてトリクルダウンといってね、要するに大企業が大きく利益を上げていけば、要するにその雫がですね、下請けであるとかあるいはその仕事を受け負っている中小企業に及んでいくというね方向で進んだけども、大企業から中小企業に対する利益移転が進んでないという状況。これをどう捉えるのかが問題で、春闘でいくら賃上げするかっていうのはさしたら大きな問題じゃないんですよ。

ですから、ここだけをメディアが取り上げて「景気が良くなってきた、賃金が上がってきた」なんていうようなところで捉えるのは間違いだと思いますからね。これ、大企業から中小零細にどうやって移転をさせていくのかというところで、それこそ公取委が動いたりとかいろんなことを公正取引委員会がですね、独占禁止法に当たるんじゃないか「もっとちゃんとお金出せ！」みたいなことを尻を叩いてますけど、それで足りるかというと

そうなんですよ。ですからその仕組みをどう作っていくのかっていうところがポイントであり、日本の経済景気が本格的な回復局面に乗るためにはやはり消費者の、多くの国民のマインドが変わっていかなきゃダメ。

これまで30年以上ずっとデフレ経済が続いてきた。だから消費を控えてきたという構図があるわけですから、やっぱりここは賃上げを実現して、コンスタントの継続的な賃上げを実現して、やっぱり日本経済成長していくんだ、だから消費をしても大丈夫なんだということでお金を使う、そういう構造というか良い循環、好循環をどう生み出していくのかというのが今問われてるんですよ。

大企業とか中堅企業に限った賃上げなんてほとんど意味ないです。今、そこのところの政策だとか、手取りをどうやって増やそうか…おっしゃる通り、出てこないですよ。これまでの議論、国民民主党の要求にはほとんど答えてないわけ。

ですから、今一番ですね、納税者であり有権者が望んでいるところは何なのかっていうところをきちんと見極めないとですね、これから参議院選挙も厳しくなってくるでしょうし、要するに今回の今飯田さんが言われたね、手取りを増やすという点においてはかなり後ろ向きというか効果がないような形になってますからね。こういった声をですね、どう反映していくのかっていうのは大事なんじゃないかなと思いますけどね。音楽

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さて、時をまたいでニュースを掘り下げます。「ニュース7時またぎ」取り上げるのはこちらのニュースです。石破茂元首相が高額療養費の引上げ見送りを表明。

石破茂元首相は7日、医療費が高額となった場合に患者の負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、今年8月の患者の負担上限額の引き上げを見送ると表明しました。政府与党は新年度予算案を再び修正する方針で、予算案が参議院の審議の段階で修正され成立すれば、現行憲法下では初めてとなります。

高額療養費制度の見直しに関して、負担上限額の引上げをするんだと。

それで衆院では予算を通したはずなんですよね。これはね、ただ単純に高額療養費制度が必要なガンや難病の患者あるいはその患者の家族だけの問題ではなくてですね、この根底に一体何があるのかっていうとですね、医療費がどんどんどんどん拡大しているというかですね、非常に増えているわけなんですよね。それを一体どういう形で負担していくのかっていう問題で、やっぱりその付けといったらいいんですかね、その負担増の部分をですね

やっぱりこの医療保険制度に入っている方々に押し付けていくという構図があるんですよ。そうじゃなくてね、今問題になっているのはどうなんでしょうね。国民負担という点で言うと大きく2つ、税金と社会保険のお金という形になるわけなんですけども、要するに税金が増やせないためにですね、社会保険料あるいは社会保険費用の引き上げというのをどんどんどんどんなんとかしてやってるんですよね。

0 这是增税不是吗？用这种说法来掩盖增加的税收，如何抑制这种增加，如何承担这种增加，这是一个很大的问题。例如，上周参议院预算委员会上，日本维新会的井野素直议员提出了质询，认为这是一个问题，为了抑制它，为了抑制医疗费，

提出了这样做如何，例如，将药品改为便宜的，或者有一些不需要处方就能买到的药品，应该改用这些药品。但是，政府对此很消极。因此，与其抑制支出，不如增加负担。

所以，这最终不仅仅是高额医疗费的问题，而是不断地将负担增加强加给社会保险加入者的问题。为了阻止这种情况，我们必须暂时停止并重新审视。关于费用增加的部分，也就是说，药店，或者

医学会，医生的收入需要得到抑制。我认为这是必要的。即使提高高额医疗费，社会保险费也只是增加100亿日元左右，

但从整体来看，社会保险费的总支出为47万亿日元。这只是杯水车薪，应该从减少浪费入手来弥补这部分负担。

所以，问题不在于100亿日元，而是受益者负担原则的问题。如果这样说，患者的负担就会增加。与其这样，不如改变思路，减少浪费，朝着这个方向努力。但是，行业团体的压力也很大吧。

我认为，难以达到这一点才是问题所在。大野隆也指出了这一点，例如，即使不是处方药，也有感冒药、保湿剂等，这些保险诊疗

必须做些什么。感觉就像感冒药真的有必要吗？此外，现在有一些不需要处方就能买到的药。即使医生说需要服用，也有一些不需要处方就能买到的药。在这种情况下，不需要处方也能买到，减少浪费是必要的。

提到了高额医疗费的问题，这对患者来说，真的是关系到生命的问题，这是一个紧迫的问题。所以，与其增加负担，不如考虑如何不增加负担来解决这个问题，应该集中智慧，深入讨论。

当然，在周末或医疗方面，使用了各种尖端医疗技术，保险费会增加，这可能是事实。但是，这次，

没有讨论人生的结束方式，只是因为花钱了就增加，这太简单粗暴了。另一方面，正如饭田先生刚才提出的问题一样，医疗费方面有很多浪费的地方。例如，感冒药的问题，简单的数量问题等，这些不危及生命的部分，应该减少。

我认为这是正常的思维方式。如果更重视疾病发生前的预防，就能过上更长、更富足的人生。不去做这些，只想着省钱，这种想法太贫乏了，太阴暗了。在这种情况下，石破政权昨天举行了自民党大会，这是新闻。

自民党大会上，石破总裁呼吁为参议院选举团结一致。自民党9日在东京一家酒店举行了第92次定期党大会。石破总裁在演讲中表示，为了赢得夏季参议院选举的胜利，将不惜一切代价全力以赴，并呼吁党内团结。这是众院成为少数执政党后的第一次党大会。

这意味着很难获胜。首先，石破先生是否会参加参议院选举，这个问题仍然存在。只是党内的讨论很混乱。例如，在下半年的国会中，应该成为重要议题的选择性夫妻别姓问题，在党大会结束后，

在未来的总裁选举中，可能成为自民党未来希望的小泉进次郎先生又说了一些莫名其妙的话。他说，应该在国会审议法案，加深国民的理解，对引入选择性夫妻别姓持积极态度，如果再次表决，自民党不应施加议员约束。

但是，仔细想想，自民党一直以来都将扩大旧姓通称使用作为选举承诺，作为替代选择性夫妻别姓制度的制度，为那些遇到不便的人解决问题，每次选举都提出这个承诺。

那么，自民党议员是否会完全忽视选举承诺呢？确实，如果选择性夫妻别姓是赞成还是反对的二选一，

赞成的人会越来越多。但是，如果包括那些认为扩大旧姓通称使用就足够的人，那么更希望扩大旧姓通称使用的人就占到了近7成。民调显示，自民党应该认真衡量这一点，并且自民党应该

如果认真考虑之前的讨论，自民党理应堂堂正正地反对选择性夫妻别姓。小泉进次郎先生却说出了这样的话，自民党内部是否对此问题进行了深入讨论，

石破先生是否发挥了领导作用？对此我有些疑问。在党内讨论的主要声音中，也有很多人认为扩大通称使用就足够了。包括积极和消极的，大约有7成的人是这样认为的。

因此，如果考虑到自民党以往的选举承诺、讨论的进展以及自民党内部目前的意见，施加党纪约束是理所当然的。如果自民党做与以往相反的事情，那就是违背自民党方针。小泉进次郎先生，你要这样做吗？

所以，被社会风气左右，受媒体舆论影响，认为选择性夫妻别姓更有利于参议院选举的获胜，而摇摆不定，这对自民党这个执政党来说是不应该做的。

联合会会长吉野会长时隔20年作为来宾出席，会上也提到了选择性夫妻别姓的问题。考虑到众院选举的总结和败因，现在讨论这种观念性问题是否合适？与其这样，不如在经济政策方面大胆推出政策，可能会更有效果，但却没有这样做。

所以，从这一点来说，这可能是少数执政党的悲哀，但不得不顾及在野党的脸色，不得不顾及信息，扭曲以往的主张，做出决定，这更可能会招致民意反弹。

而且，党大会是在一直以来支持自民党核心人士面前举行的。在这种情况下，如果出现如此大的转变，可能会让一些人感到失望。毫无疑问，会让一些人失望。

所以，LGBT理解增进法案，当时的失败，当时，自民党应该作为执政党，明确自身的政策和方向。不应该被在野党牵着鼻子走。这导致了核心支持者的背离。现在自民党党员数量减少的原因，石破先生和自民党领导层应该再次考虑。

おはようニュースネットワーク报道的新闻如下：经济产业大臣访美，要求特朗普政府取消关税。经济产业大臣9日前往美国，与负责关税和贸易政策的莱特希泽贸易代表等会谈。

他计划直接要求将日本排除在即将于12日生效的钢铁和铝产品25%的关税措施以及汽车关税措施之外。

关于特朗普关税，他将进行直接交涉。是的，他将要求取消关税，但结论是，这几乎没有效果，毫无意义。关税本来是

为了保护国内市场，保护国内产业，对外国进口产品征税，提高价格，从而使其失去价格竞争力。这本来是与出口商管理相关的问题。然而，特朗普政府，特朗普总统的目的并非如此，

而是为了让其他国家接受美国的条件，利用美国这个全球大市场作为武器，征收关税，以此作为交换条件。如果不愿意，就必须这样做。墨西哥就是一个典型的例子，

如果不想被征收关税，就必须更有效地打击非法移民问题。这与贸易毫无关系。那么，对日本来说，征收关税的要求是什么呢？如果不弄清楚这一点，仅仅将其视为贸易问题、出口产品管理问题，就很有可能得到零回应。那么，

对日本的目的是什么？从第一次特朗普政府时期开始考虑，后面会提到，但仍然是美日同盟，美国承担的负担是不是太大了，或者要求美国购买更多武器，

可能会出现这种情况。也就是说，问题不在于来自日本的钢铁、铝或汽车，而在于其他目标和目的。必须弄清楚目标和目的，必须了解这一点。但是，在刚刚结束的美日首脑会谈中，并没有深入讨论这个问题。

建立良好的人际关系很重要，但不能因为优先考虑这一点而没有直接确认特朗普总统的真实意图。我认为这是一个很大的问题。正如新闻标题所述，让我们继续看新闻。美国总统特朗普对美日安全保障条约表示不满。

美国总统特朗普6日对美日安全保障条约表示不满，称美国必须保护日本，但日本没有保护我们。特朗普总统在第一次执政期间也表示过这种看法，认为这是不公平的，但在第二次执政后，这是他第一次在公开场合提及此事。

在与记者团的交流中，提到了美日安全保障条约。这不是直接向日本提出要求或表达不满，但在第一次特朗普政府时期，他无疑持有这种认识，并发表了这样的言论。但这不仅仅是特朗普的问题，

考虑到美日同盟，在战后日本非常弱小的时代，美国需要保护日本，但这可能是必要的。但是，日本已经凭借自身力量实现了经济增长，成为大国，要求日本承担更多的负担，在某种程度上也是有道理的。

但是，日本完全没有承担负担吗？当然不是。例如，在美军的远东战略、东亚战略中，日本向美国提供了大量的基地。

而且，美国几乎没有承担任何费用，就可以随意使用这些基地。例如，东京上空也是美军的空域，日本因此遭受了巨大的损失。那么，这又该如何呢？

如果美国不满，那就让美军撤走。这是否会成为现实问题是另一回事，但应该向美国提出异议，进行谈判。这一点，

美国部署了大量的军队，安倍首相在第一次执政期间似乎说过，

这么多人在日本，如果把他们送回美国，就必须承担所有人的工资等费用，这将是一笔巨大的成本，可以吗？好像特朗普总统听了之后就同意了。

因此，包括基地使用量等，美国是否真的打算与中国对抗，那么日本的军事基地是必要的。因此，必须从这个角度进行关税谈判。正如饭田先生刚才所说，首相作为最高领导人必须让特朗普总统信服，否则这个问题就无法解决。所以，石破先生应该这样做。

如果经济产业大臣说，当谈到安全保障问题时，我对此一无所知，那么就会被问到，你到底来干什么的？他会说，我会带回去考虑一下。日本就是这样，这种不信任感会加剧。

如果让石破先生去谈，从美日安保开始谈起，特朗普总统可能会厌倦。但是，这是石破先生的专长。

安全保障问题是石破先生为数不多的可以发挥专长的领域。从这一点来说，为什么在刚刚结束的美日首脑会谈中没有进行适当的沟通呢？在与以色列首相会谈之前，世界各国都

是的，就是这样。

而且，这不仅在世界范围内，在日本国内也出现了这种负面影响。虽然说过去的事情已经过去了，但今后，石破先生应该让特朗普总统信服，这是他的专长领域。因此，我认为，他应该明确地表达自己的意见。

据说，美国将购买大型运输机，石破先生本人也在国会的答辩中谈到了此事。但这在现场引起了不满，因为这毫无意义。为什么要不断购买东西呢？如果没有根本性的问题，那就好了。

正如刚才所说，从特朗普政府对欧洲的态度来看，很明显，他希望各个地区自己努力。那么，日本应该怎么做呢？

必须制定出道路。从这一点来说，欧洲的处境与日本在远东和东亚的处境完全不同。因此，特朗普政府，尤其是在第二次执政期间，已经明确表示，将美国转向欧洲的资源，

转向东亚，这已经很明显了。这对美国来说也是必要的，美国不能退缩。美国将与中国全面对抗，这将是一个卖点。为什么不利用这一点呢？日本有很多事情可以做。在这里放弃合作是必要的。

0 对美国来说，确实，就造船能力而言，美国并不具备，日本的这项技术是必要的，还有很多其他的方面，谈判嘛，特朗普总统喜欢达成交易，日本手里有很多牌，为什么不用呢？报道中看起来像是全盘放弃了，这也太胆小了吧。

实际上有很多牌，如果是在10年前、20年前，当时的局势也会有所不同。接下来是节目通知，4月19日星期六，我们将举办第三届节目活动“激论有乐町峰会2025”在东京国际论坛。

距离活动还有一个月多一点的时间，现场的企划和出演者也已经确定了。评论员阵容中，筑波大学教授东野敦子女士和经济分析师真渊真里子女士的参加也已确定，此外还有经济学家饭田康幸先生、记者峰村健二先生、评论家宫崎哲也先生也将登场。具体企划还在筹备中，第一个企划已经出来了，就是这个：国会儿童场外大战 in 东京国际论坛。

出演者方面正在与各党协商，执政的自民党和公明党，以及在野党立宪民主党、维新会、国民民主党、共产党、令和新选组等，将在长田町进行的讨论，将在大家面前进行。参议院选举和都议会选举即将到来，可能会出现激烈的明争暗斗。第二个企划是：复活新闻100人组手。

是的，这是什么？

怎么说呢，有点怀旧的感觉。

很难形容，模糊的怀旧感。上次和上上次的活动是电影海报风格的，东京国际论坛，像老电影的海报一样，这次又不一样了。

总之，希望大家都能来现场！

接下来是新闻+1主题：中国全国人大最高检察院报告称将严惩恶性犯罪。

在中国举行的全国人民代表大会上，8日，最高人民检察院报告称，将依法严惩危害国家安全、重大暴力犯罪和极其恶劣的犯罪行为。这是针对各地接连发生随机伤人事件，旨在消除民众不安。

此外，报告还提到了缅甸东部以中国犯罪集团为首的特殊诈骗案，称其案件数量比上一年增加了53.9%。

犯罪事件频发，社会动荡不安，这是不争的事实。中国曾经实现了经济的稳定增长，前段时间，如果不实现每年6%以上的增长，国民的不满就会爆发，社会批判甚至对共产党和政府的批判就会出现。

是的。

为了维持5%的增长，投入了大量资金，但这只是表面上的，经过人为操纵的5%的增长。那么，今后该如何化解国民的不满呢？单纯依靠武力压制，恐怕已经到了极限。

如何平衡这一点，将备受关注。虽然采取了一些措施，比如发放家电购买优惠券等等，但这能重振经济吗？这很难，从过去的案例来看，日本也是如此。这次的大规模支出，可以说是泡沫破裂，这是房地产开发泡沫的破裂。

这意味着金融机构积累了大量的坏账，地方政府也积累了大量的坏账，这些庞大的不良资产必须处理。如果不处理这些不良资产，资金就不能正常流通，无论投入多少资金，都如同往沙地里浇水，毫无效果。而现在正是无法做到这一点的状况。处理不良债务有两个问题：一是需要多少资金，这将是一个天文数字，损失无法确定；二是如果确定了损失，责任问题将波及到哪里，也无法预料。在无法触及根本原因的情况下，经济如何复苏？拖延的时间越长，问题就越严重，为了掩盖问题，需要花费的天文数字也会越来越多。接下来是本周的新闻独家报道。

本周，日本放送将把3月11日（含）至14日（周五）定为防灾周，各节目将推出防灾相关的企划和特别节目，宣传日常防灾的重要性。

在本节目中，我们将以“工事アップ防灾最前线”为主题，从各个角度探讨防灾问题。今天，我们将播出对内阁府防灾担当参事官福山芳树先生的采访内容。南海海槽地震、首都直下型地震，这些都是日本未来可能发生概率较高的地震。政府对此作出了怎样的灾害预测呢？让我们来听一听。

从今后30年来看，发生概率最高的可以说是南海海槽地震和首都直下型地震。政府对南海海槽地震和首都直下型地震的发生概率是如何预测的呢？地震调查委员会公布的数据显示，南海海槽地震方面，8级到9级的地震在未来30年内发生的概率约为80%。

首都直下型地震的发生地点比较多样化，因此，在南关东地区某个地方发生7级地震的概率，在未来30年内约为70%。发生时间和震源位置的不同，也会导致灾害预测结果的不同。

政府的预测结果如何呢？首先是南海海槽地震，如果发生类似于东日本大地震的9级地震，从静冈县骏河湾到宫崎县日向滩沿线地区全部遭到破坏的话，最坏情况下，死亡人数将达到32.3万人，建筑物受损数量将达到238.6万栋。

首都直下型地震也是如此，如果发生7级左右的陆地直下型地震，最坏情况下，死亡人数将达到2.3万人，建筑物受损数量将达到61万栋。首都直下型地震的影响范围相对较小，震级也为7级左右，而南海海槽地震的影响范围非常广，因此灾害预测结果才会如此巨大。

关于回家困难者，有什么预测吗？南海海槽地震方面，如果地震发生在工作日的白天，预计东京都市圈将有约400万人，京阪神都市圈将有约660万人无法回家。同样，如果首都直下型地震发生在工作日的白天，预计东京都市圈将有约1700万人无法回家，其中东京都将有约940万人无法回家。这么多人无法回家，这将是……

感谢您的收看。

正常情况下，人会挤满各个地方，对吧？是的，上班族在公司，学生在学校，首先应该留在原地，这一点非常重要。不要勉强回家，对吧？是的，如果勉强回家，反而容易发生踩踏事故，造成人员受伤，道路上人满为患，紧急车辆无法通行，可能会导致无法救助生命。虽然想回家的心情可以理解，但还是忍耐一下，留在原地很重要。

关于灾害预测的修正，特别是南海海槽地震部分，现在是不是快发布了？是的。灾害预测的修正，由专家组成的研究小组正在讨论，计划在3月底公布，正在加紧进行。

会增加新的内容吗？是的，近年来，灾害相关死亡也受到了关注，例如，由于避难所环境恶劣或精神负担过重而死亡的人，我们正在尝试对这些情况进行定量评估。

还有一点是南海海槽地震特有的情况，那就是时间差导致的地震。例如，昭和时期，时间差大约为两年；在更早的江户时代安政东海地震和安政南海地震中，时间差仅为32小时。都是8级左右的地震接连发生。因此，在本次灾害预测的修正中，我们将对时间差导致的巨大地震的灾害规模进行调整。

关于南海海槽地震，去年8月发布了预警信息，也采取了一些措施。请您再次说明一下这个系统是如何运作的？东日本大地震时，很多人可能没有印象，3月11日发生了大地震，但在两天前的3月9日，也发生了一次7.3级左右的较大地震。

在3月9日的大地震之后，发生了3月11日的大地震。虽然事后诸葛亮，但如果在3月9日能够发出一定的预警，就能减少一定的灾害损失。在南海海槽沿线观测到异常现象后，再次发生大地震的可能性相对较高，为了告知这一点，发布了南海海槽地震临时信息。当然，即使没有发布南海海槽地震临时信息，也可能突然发生地震，这一点必须牢记在心。是的，您说得对，这应该是基本原则，日常防灾非常重要。

日常应该采取哪些措施呢？首先是建筑物的抗震加固，即使是局部加固也可以，总之要推进抗震加固。其次是固定家具，防止玻璃飞溅等，这些都需要做好防护措施。沿海地区的人们，首先是海啸对策，这取决于尽早疏散。一旦感觉到震动或发布海啸警报，就必须立即疏散。如果发生如此大的灾害，很多人可能无法留在家里，那么，为了避难，应该考虑什么呢？

最好是就地避难，留在自己家里。避难所的数量和容纳人数都是有限的，因此，尽量避免去避难所，自己做好准备很重要。最好自己准备食物等。是的，食物、厕所、电力等，现在有简单的电池和发电机，最好提前准备好这些东西。

这基本上是在确认自己家是安全的情况下进行的，对吗？是的，如果房子倾斜了，那就没有必要勉强待在家里，应该去避难所。这一点非常重要。

我们听取了内阁府防灾担当参事官福山芳树先生的采访。关于经济损失，南海海槽地震可能造成超过200万亿日元的损失，首都直下型地震可能造成95.3万亿日元规模的损失，几乎相当于日本的国债规模。因此，必须采取一些对策。

现在很多私营企业也在积极行动。例如，我上周去了冈山，那里的银行正在冈山建立数据中心，增加冈山的就业岗位，为南海海槽地震做准备。

是为了业务连续性，对吧？是的，如果不分散，一旦发生灾害，就完了。是的，现在无论在哪里发生地震都不足为奇。即使是在预测过的地方，也可能发生地震，也可能发生在没有预测过的地方，因此，应该采取能够应对任何地方发生地震的措施。

本周，日本放送将以“防灾周”为主题，在各个节目中推出各种信息。在本节目的“工事アップ”中，我们将推出“防灾最前线”特别节目。明天也请收听。

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