須田慎一郎: 今後の賃上げは、大企業と中小企業の二極化が進むのではないかと懸念しています。大企業は賃上げできる体力がありますが、中小企業の多くは利益の7割を人件費で消しており、賃上げ余力はありません。メディアは大企業の賃上げばかり取り上げるのは間違いで、大企業から中小企業への利益移転を促進する仕組みを作るべきです。日本経済の真の回復には、国民の消費マインドを変えることが必要です。長年続いたデフレにより、消費を控える習慣が定着しているため、継続的な賃上げを実現し、消費を促す好循環を生み出す必要があります。大企業や中堅企業だけの賃上げは意味がなく、国民の可処分所得を増やす政策が必要です。政府は国民民主党の要求にもほとんど答えておらず、有権者の声に耳を傾けるべきです。
飯田浩二: 春闘での賃上げ要求は6%を超えるとの報道がありますが、その実現可能性や、大企業から中小企業への利益移転の促進策などについて、須田さんのお考えを伺いたいと思います。
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