2025年 3月6日（木）コメンテーター：中川コージ
01:02:46 Share

2025年3月6日（木）ニュース ▼参議院予算委員会　高額療養費制度やアメリカの関税措置への対応などで論戦 ▼中国、全人代で国防費７．２％増　36兆5000億円の予算案を公表 ▼トランプ大統領、2期目初の施政方針演説　これまでの成果を強調 ▼アメリカの国務次官、日本の防衛費について「GDPの3％にすべき」と主張 ▼パナマ運河の港湾の運営権、香港企業がアメリカ企業への売却で合意 ▼中川コージさんに聞く、第２次トランプ政権発足によるインド経済への影響 コメンテーター中川コージ（IIMインド管理大学公共政策センターフェロー　）See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッドキャステーション 3月6日木曜日今日の天気は曇り日本放送飯田浩二のOK!コージーアップ

朝6時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二ですおはようございます日本放送アナウンサーの新葉一華です日本放送飯田浩二のOK!コージーアップこの後8時まで生放送ですこの放送しているスタジオにはですね屋上にある温度計と湿度計を表示する表示板みたいなものがあるんですけど今屋上の温度計9.3度

10度割ってるんですけどもうこの気温でちょっとホッとするよねだって昨日多分この時間で2.いくつとか2度ぐらいだったと思うんですよこの時間でそう考えるとちょっとホッとするなっていう今日明日はこの時期らしい気温に14度とかそのぐらいですかそうですねそれぐらいになりますそれでもうホッとするぐらいですね昨日と一昨日あたりはひんやりとしていて雪がっていうね

そこからようやく落ち着いてというところなんですけど外を走っているドライバーさんたちいろいろ影響を受けたんだよという今日も送ってもらう中でタクシーの運転手さんとそんな話をしてたんですけど高速が通行止めになったりとか予防的通行止めが結構あった

あったんで特にあの東名高速そして首都高3号線ずっと止まってたから並行して走る国道246のあたりは結構混んでてなんて話をねああそうですかどうなんですかそういう時ってやっぱりでもあのね車でなかなか移動できなくなるからタクシーなんかお客さん多いんじゃないですかなんて話をしてたらいやいやいや

もう事前からあれだけ雪だ雪だって言われちゃうとみんな家に引きこもっちゃうんでねほとんど商売上がったりになっちゃうんですよみたいなねやっぱそういうもんなんですかなんてね話をしていて一方でXの番組のタイムラインなんか見てるとこの配送のお仕事だとかあるいは配送のその就家センターだとかでねお仕事されてる方が結構つぶやいてくだらっていて

やっぱあれだけ高速が止まってしまうと当日はほとんど荷が動かないとそれが昨日からようやく動き出すっていうところでもう大忙しなんですというのが来ていて確かにそうだよねと

私いつも家に帰るとですねまず郵便受けのところに行ってその配送の不在表だとかを確認するっていうのが仕事なんですよ宅配ボックスもあるんでそうするとそのまま宅配ボックスによってそこで荷物を出してくると確かに一昨日昨日あたりは何にもなかったもんねそうですね今日あたりから動き出すとね

やっぱりこの配送の方々ありがたいなと思う一方であの雪の中でも持ってきてくれるとありがたいな本当そうですよねうん

結構ねオフ座標が入ったりなんかして色によってこれ各社分かれますんで黄色だとか青だとか赤だとかねなんか入ってるとありがたいけどもう一回来てもらうの申し訳ないなそうなんですよね

なんかネット上の記事でですね配送票、ご不在連絡票ってやつに本当に告示したチラシが配布されてるっていうのが話題になっていてえ?

黄色いやつなんですけど通院ご不要連絡票というですねなんか過去に私立強制をほんの少しでも検討したことがある皆様宛てに家でもマウスピース当てて強制ができますよみたいな

チラシらしいんですけれどもこれがあまりに煮すぎてるということでそっくり今手元にありますけどそっくり思わずこれ手に取っちゃうしなんか忘れちゃったかしらって思いますよねそういう意味では広告としては大成功なんだけどやっぱり黄色い会社宅急便というのは商標だからそれがこのチラシの中に入ってるというのはいかがなものかと

ということらしくてですねその文言が含まれているのでちょっと回収してくださいねとネット上で物議を醸したということで配布元企業に配布の中止を申し入れたという風に大和の広報を話していると手を返しなおかえいろいろやってくるもんだねというところもありますけれどもそれだけこの不在連絡票というものそのものも目につくようになったしそれだけ

現場の配送の係の人たちが何度も何度も往復しているっていうのがこの紙一枚にも現れてると思うとみんな一生懸命やってるだけに誰も責められないんだけれどもなんとなくザラッとした気持ちが残るよなと都市のインフラ本当こういう人たちに支えられているんだよねというところをひしひしと感じる日々でありました

日本と世界の今がわかる朝のニュース番組飯田浩二のOK!浩二アップ雪の影響をね色々書いてくださる方もいらっしゃいますね加藤ジョルディさん昨日の夜昨日一昨日の夜なんだかな

雪もないのにほどがやバイパス登り通行止めでしたよとこういう話であったりとかそれってお互いんでしょうさんこの予防的通行止めの流れどないかせよというふうにもいただきました確かにね都心も山手トンネルが通行止めになったんですよ

トンネルなのにっていうのは素朴に思うところなんですけどあそこ出口付近で昔々2,3年前だったと思うんですけどちょうどこのトンネルの出口が湾岸線に接続するあたりって坂が結構きつくてそこで確かでトラックが立ち往生かなんかしちゃって重鎮なぎになっちゃったっていうのがあって多分それで通行止めにしたんだろうと思うんですけど昔だったらいやドライバーさんちゃんと準備しようねだったものが最近はもう事業者に直接なんか文句がいくみたいなね

これを確かに誰かのせいにしないとみんな流音が下がらないみたいなのがあるかもしれないですけどこうなんとかしないとそれはノーマルであの雪の中でやったらねっていうようなね

社会全体がそういう雰囲気になってるんだよなともうとにかく安全サイドでということになっているそんなところも見え隠れするそしてそこに現場の皆さんは普通と不満はあるよねとこっちは商売なんだから仕事しなきゃいけないんだからっていうのはあるんでしょうがというところですさあ今朝のコメンテーターはIIMインド管理大学公共政策センターフェロー中川浩二さんこの後6時半水からご登場です

まずは昨日の参議院予算委員会です高額療養費制度あるいはアメリカの関税の対応などが話し合われましたそして中国全人代開幕そしてアメリカトランプ大統領はゼレンスキー大統領からの所感を今よけと

ウクライナ情勢についてこれをインドだとかあるいは中国どう見ているのかというところも中川さんに伺っていこうと思いますそしてオハイオニュースネットワークのゾーンは7時10分過ぎトランプ大統領2期目の施政方針演説そしてアメリカの国務次官日本の防衛費についてGDPの3%にすべきと主張したということそれに対して石破総理が国会で答弁していましたそれ

それからパナマ運営権が香港企業からアメリカ企業へ売却されるということで合意をしたようです最後ここだけニューススクープアップのゾーン7時40分過ぎですが第二次トランプ政権の発足についてインドへどういう影響があるのか経済その他聞いていきたいと思います

この時間最新の株と為替の情報をがため.com総研調査部長の神田拓也さんに伝えていただきます神田さんよろしくお願いしますはいがため.com総研の神田ですよろしくお願いいたしますお願いします現地5日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前の日に比べて485ドル60セント高い43,006ドル59セントで取引を終えましたはい

ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は267.57ポイント上がって18552.73でした円相場は約80銭円高ドル安の1ドル148円90銭付近で取引されていますはい

ドイツが財政規律を緩めてインフラ基金の創設や防衛費の増額を打ち出したことでユーロが上昇。低迷する景気の支えになるという期待からヨーロッパの株価も大幅に上昇しています。ユーロはタイドルで約4ヶ月ぶりの高値をつけました。うん。

こうしたユーロ高はドルが下落した理由の一つになっていますなおユーロは大円でも160円台を回復して上昇していますこっちは円安ユーロ高になっているということですか円が高いというよりやはりドルが安いという今のところトランプさんの関税政策などがちょっとアメリカ景気

の押し下げにつながるのではないかとこういう悪影響の方が懸念されて

一時はドル高材料だったトランプ関税が今ちょっと足元ではドル安材料になりつつあるとこんな感じになってますねでも一方でトランプ氏は各国通貨日本や韓国を名指しながら通貨安誘導してるんだと言って川瀬に関してはこの流れはトランプさん的には心地いいわけですかねただどうなんでしょうかねだから

トランプさんの通貨安批判というのはどちらかというと貿易アメリカから見ると赤字ですねこれがどうも気に入らないということのようなんでドル安そのものを思考しているわけではないようにも見えるんですよねその辺がなかなか難しいところかと思います

なるほど分かりました金さんどうもありがとうございましたありがとうございましたここが気になるのコーナーですスタジオには長官各紙が入ってまいりましたが今日はトランプアメリカ大統領の2期目就任後初めての施政方針演説について各紙一面トップでサザシ新聞アメリカ政策迅速で容赦ないトランプ氏関税の正当性強調施政方針演説

読売新聞トランプ氏国益追求強調施政方針演説対ウクライナヨーロッパを批判毎日新聞トランプ氏成果持参施政方針分断解消言及なし産経新聞トランプ氏関税正当化ウクライナ和平意欲施政方針演説そして日経新聞はウクライナと再交渉へトランプ氏施政方針演説資源協定めぐり早期停戦意欲と

ということでもうトランプさんのねそのカラーの写真とともにという感じでありますUSAというコールがね上がってなんかここ本当に議会かみたいな風になってる感じがやっぱアメリカっぽいなというところもありました後ほどねこのニュースも含めて今日のコメンテーター中川浩二さんと深めていこうと思っております

そして気になる記事と言いますかね一方で日本では国会予算が2025年度予算案が参議院に送られてますんで参議院の予算委員会でそれが審議されているそこでねいろんなことが出てきております高額医療費の話だとかに関しては後ほどまた取り上げていこうと思いますがその答弁の中でですねあの

この間の日米首脳会談の中で一部言及があったと報道されたアメリカの大型輸送機を買う買わないという話昨日の予算委員会の中でもそれについてですね石場さんがまた話していたようでアメリカ製の大型輸送機C-17について陸上自衛隊のニーズから言って導入することを検討するべきだと述べたということだそうで

日本にはですねすでにC2という輸送機がありますこれは川崎重工が中心になって作っていてそこにいろんな企業が部品等々を納入しているというものでオールジャパンでこれ作った

飛行機でしかもあのc2という装置とp1という消火液の2つがある意味兄弟のような形で作られていて部品が共通化されていたりだとかあとこの輸送機のc2に関してはエンジンも民生用のエンジンを使ってまあなんかあった時にはその民生用のね旅客機に使われているエンジンを持ってきてもちゃんと飛べるようになっているとうとういろんな工夫がなされている

その上短い距離の滑走路でも飛び上がれるように大きな翼がついているというところなんですがそれは日本の空港特に地方空港に関しては短い滑走路のところも多いよねということもあってそういう仕様にしてるんですけれども一方でアメリカのこの大型輸送機C17に関してはこれね自衛隊の人たちに聞くとでかいのは確かにそうなんですよと何倍ぐらい詰めるからC2に比べればと

ただでかい分だけ燃費は食うし

滑走路だって長い道路使わないと飛び上がれないし着陸できないんですよとそう考えると使い勝手の部分というのが果たしてどうかと陸上自衛隊のどなたに聞いたのか私はよくわかりませんけれども総理はいろんな人からいろんなことを聞いていらっしゃるんだとは思うんですけれども私が聞いた自衛隊の人たちはいや今更C-17投入されたところで困っちゃうんだけどなしかもこのC-17は2015年10年前にすでに生産ラインが解散されていて

一体どうやってこれ持ってくるんだよと中古にするならば部品が安定的に供給されるかメンテナンスが十分かきちんと議論し決断したいと語ったというふうに記事を書いているんですけれども中古品持ってくるんですかだったら新品の方が持つんじゃないんですか普通に考えればそう思うんですけれどもね小垣になるでした

この時間からコメンテーターの方々ご登場です今朝はIIMインド管理大学公共政策センターフェロー中川浩二さんですおはようございますよろしくお願いしますトランプ政権や前陣台については後ほどじっくりとお話しいただこうと思いますがまずは参議院の予算委員会です工学医療費制度アメリカの関税措置の対応などで論戦という見出しが立っておりますが参議院に議論の場が移っております

この高額医療費制度も各所で話題というかねそれぞれの人のまさに家計にというか懐に直撃するところでこれ見てると日本医師会とかはある意味では引き上げ許容なんじゃないかっていうのもあるし東京都医師会なんかはそれ反対だよっていうところもその辺は見解が分かれてるというところが

あると思うのである意味で政治的な駆け引きもありつつなおかつその辺の実際どうなのという実質的なところも考えつくでかなり話が割れてるなとポイントは維新の会ですよね維新の会のスタンスでなんかこれこの間高校無償化の件もしっかりですね国民民主が人気があるからそこへの反国民民主マウンティングみたいな本当はそう思って

ちょっとなんかあのねあいさみ足というかちょっとなんか自分をアピールしとかないといけないみたいななんかちょっとそういう変な傾向が出てるなという気がするんですよねまあなんといってもね前原さんは与党に迎合したって言って国民民主出た人なのにそうなんですよね自ら吸い寄せられてってるぞっていうだからまあ多分本なんか与党の迎合というよりも反反対与党ああ

な気はするんですよねそうだから国民民主は反対してるばっかりでしょと僕らは自分でそう違うんですよなんかそっちですよねどっちかというとねだから敵の敵は味方っていうよくインドチャイナとかで僕は言う理論でやっぱそこに陥ると実際のロジックがブレちゃうので単純に力学でしか決めてないっていうことになるのでこの国家企業費の制度に関しての議論もなんかそういうところが非常によく見えたので完全にちょっと国

国民が不在というかですねいう感じは受けましたねやっぱりねこれで政策手柄にするんだっていう気持ちあるのかもしれないですけど世論調査なんか見るとそこはあんま響いてない感じになりますよねやっぱり現実を見てたりだとか実際声を聞いてるんだと思うんですよ衆院の先生方も医師にはいらっしゃるわけなんできちんと小選挙区ごとのそれなりに声聞いてると思うんですけどかなりその辺はずれてるなという感覚を受けざるを得ないですよねうん

この先参議院で議論が進むのかでも3はもう時効で過半数は取ってますもんねそうですねまた夏の参院選である意味ではまた数字とかも出てくると思うのでそうすると維新の中でもやっぱり

党内としての方針が活動方針が間違ってたんだみたいなことが出てくると修正とかは出てくるのかもしれませんし自民もしかりですよねやっぱりこの辺やっぱり数字としては落ちてきてるのにやっぱりこの辺のちょっと国民の気持ちは乖離した方向に行っちゃってるっていうのはやっぱ数字が出てきてからじゃないと変われないということなのかなという気はなんかちょっと残念ながらしてるという感じですよね

まずはズバリここが聞きたい日本の国会についてでした中川さん8時までお付き合いいただきますよろしくお願いしますお聞きの配信プログラムは日本放送飯田康二のOK康二イヤップの再編集版ですポッドキャストYouTubeでお聞きのあなた通勤や移動中に最新ニュースを抑えておきたい方放送内容を少しでも早く知りたい方

スマホやパソコンからラジコのタイムフリー機能でお聞きいただくと放送中であれば追っかけ再生も可能ですし放送後でも好きな時間に番組のコンテンツを自分で選んで聞くことができます毎朝6時の生放送では登場するコメンテーターの最近の活動はもちろんたっぷりとニュース解説をお送りしていますレギュラーコメンテーターに加えて専門家と随時つないで掘り下げてお届けしています

また株と為替の最新情報もお送りしています日本放送のエリア内でお聞きの皆さんラジコラジコのタイムフリーでチェックしてください番組公式Xではこれから登場するコメンテーターや取り上げるニュースなど最新情報を発信していますぜひフォローして番組に参加してください

日本と世界の今がわかる朝のニュース番組飯田浩二のOK!コージーアップ今朝のコメンテーターはIIMインド管理大学公共政策センターフェローの中川浩二さんです引き続きよろしくお願いします7時をまたいでニュースを掘り下げますニュース7時またぎ取り上げるテーマはこちらです中国全人代で国防費7.2%増36兆5000億円の予算案を公表

中国は北京で昨日から始まった全人代全国人民代表大会で審議される今年の予算案を公表しましたこの中で国防費はおよそ1兆7800億人民元日本円に直しますと36兆5000億円余りで去年よりも7.2%増えたということです伸び率はおととし去年と同じ水準で引き続き軍備が増強されます

あの地方経済全体は減速と言われてますけれども前人代話さなきゃいけないトピックだいぶありまして先ほど井田さんご紹介あったようにGDPターゲット5%これ例年通りでしかも予想通りだったと思うんですよねあと消費者物価指数の上昇目標2%だったりだとか

財政赤字に対して大体4%対GDPの率で4%前後この辺大体予定通りだったんだと思うので今回何がポイントとして変わったかを中心にお伝えしようと思うんですがまずはそもそもトランプさんのことは後でまた今日の番組で話しますが比較的ですねチャイナに対しては今までトランプさん60%

0 就任する前にだいぶ言われていたのが、思ったよりも追加関税が10%、10%みたいな小刻みで来ていてですね、他の国にガンと行った割にはチャイナは結構ゆっくりですねみたいなことがあったと思うんですが、この辺は後々さらに厳しくなっていくだろうということで、決してこれで緩くなっているということではまずないということで、チャイナ側としてもですね、あんまり激しくやってられなかったというのはなんでか

1 まさに前人代と政治協商会議という了解がある政治の季節なんで、そんな外交に準備してる場じゃないっていうかですね、いうのがまず政治の季節としてあったということと、あと経済的に言うとですね、国内経済の方がはるかに大きく治療しなきゃいけない問題なので、関税ごときじゃないっていう、関税ごときじゃない

2 っていうところもあるわけです。だから外交的にも国内経済的にも、実はトランプさんに対応できるような状況じゃないとしなかったというよりも、できる状況じゃないということがまずチャイナ側にあって、トランプさんそれを配慮してなのかどうなのかよくわかんないけれども、まだやってないんだというのがまず大きな前提です。その上で細かい数字を見てきますと

3 先ほど言ったGDPとかその辺はいいんですが、一つ一つあまり他の目じゃないような格論を見ていこうかなと思うんですけど、例えば食料生産量が初めて7億トン超えましたみたいな数字が出てきてるんです。何回かこの番組でももうだいぶ前ですね、お話ししたような気もするんですけども、チャイナはやっぱり食料自給率っていうのに相当気にしていまして、やっぱりそれは食料安全保障ということにも関わるし、日本も食料安全保障って最近話題になるようになって

4 お米の値段が上がったりとかね、直に今の生活にも我々実感してきていると思うんですけども、チャイナの場合はですね、ある意味米とかトウモロコシとか小麦の自給率はほぼ100%なんですが、大豆だとかですね、畜産用トウモロコシは輸入に頼らざるを得ないと

5 で、全世界に流れている大豆のうちですね、もう半分ぐらいをチャイナが買うような状況がずっと続いてたんですよね。これはどういうことかっていうと、世界的に若干大豆の不作が出てくると、お金を積んでも買えないという状況になる。日本だとですね、1億人ちょっとしか人口いないのである意味ではお金を積めば買えるんですよ。あー

6 単純に物質がなくなるっていう、チャイナは14億もいるから、なるほど量が確保できない。だから食料安全保障が金の問題にすり替えられないと、置き換えられないのがチャイナの問題なので、日本よりも実は必死感が強いんですね。なので習近平がずっと言ってるのは、中国人の飯は中国人の手で作られるものであるべきと言ってる通り、ここは非常に日本とは違って

7 食料安全保障というのはある意味では

8 相当弱点です。ある意味ではそういう交渉としては活用できるところもあるということですね。外交的には。しかも大豆作ってるところってアメリカも結構な量作ってますよね、世界中で見ると。その通りです。アメリカからも大量に輸入してますし、それ以外メキシコとか南米とかの国々から

9 アメリカはメキシコに輸出したりとかいろいろしてるんですけども、いずれにせよチャイナっていうのも各ポートフォリオを組んでいろんなところから入れてるというところがあるわけですね。一本足にせずにいろんなところから。それでもやっぱ米国は大きいので、米国へのある意味では弱点、交渉力上の弱点にはなってくるというところではあると思います

10 でもそれ一方でアメリカからしても大量の一番買ってくるお客さんなので、この辺っていう方がはるかに実は関税よりもチャイナにとっては気にしているところなんだろうなというところはあると思うんですよね。まずこれが一つ。それから2024年と2025年の工作報告というので、活動報告ですよね、を見比べると一番変わって

11 去年は産業システムの近代化だとか質の高い生産ということで、供給側、タイミング

12 だいぶ言ってたんですね。あんだけチャイナは需要が弱いと言われていたにもかかわらず、2024年時点でもそんなことを言っていて、みんなが失望したわけですよ。いやまだ頑張る気ないのみたいな。要は刺激する気ないのと、需要サイド言ってたんだけど、今年になってようやく変わったというのはこれは大きい転換だと思います。消費と収益の拡大それから国内需要を全面的に刺激ということで、これを一番トピックに持ってきたので、これは結構大転換だなと、ある意味では今までが失敗だった

13 ということを言うことが珍しいわけなんで、チャイナとしては失敗だったって言ったってことですよ。結構珍しいわけですよ。今までの踏襲するわけなんで。なのでほぼ今までちょっと間違ってましたって言ったに等しいです

14 これに関してはでさらにですね、長期特別国債というのを今まで言っちゃったのをまあ1兆3000億元にかける20倍していただければ円なんですけれども、に上げたんですが、これは商品の手こ入れという感じになってます。なるほど

15 今朝のコメンテーターはIIMインド管理大学公共政策センターフェロー中川浩二さんです。改めましておはようございます。引き続きよろしくお願いいたします。今週は日本放送には火曜日にあなたと発表

16 カッキーの番組ね、出させていただいて、筋肉の話で森永卓郎さんと盛り上がりましたよ。森永卓郎さんの筋肉と俺の筋肉は違うんだっていうね、2人で。光平さんも大否定してました。「違う方向性なんですよ」っていう

17 「見せる筋肉と使う筋肉みたいなもんですか？」「違うんですよ」みたいな。「筋肉っていうと全部一緒なんでしょ？」みたいに言われちゃうじゃないですか。でも違うんですよね、やっぱりね。そういうことですよ。「スポーツといえば全部一緒でしょ？」みたいに言われて、「いやいや全然それは違うんですよ」

18 そこを力説。信行さんも隠れて力説をしてたらしいですが、放送聞きながら深くうなずいてスタジオに入りたいぐらいでしたよ。「筋肉がどう違うかっていう話」それぞれですから。筋肉もそうなんですよね。だいたいその話が出てきたのが我々の反省会のタイミングだったんです

19 「違うんだ、そうだな」みたいなね。そうですね、いろいろね、メールなどでもいただいておりますが、「かよのハッピー楽しかったですよ」という埼玉ひらがしからいただいた幸男さん

20 それから千鶴子さんという横浜南区の53歳の女性の方。「連日チャパティ同士が日本放送に出演して良きです」と。チャパティですね、インドのね。「登場した瞬間、やっぱここでチャパティとか言った方がいいんですかね？」「何の芸人だよ」「何の芸人だよ」大向こうからの声が「よ、チャパティとか言うよ」

21 後ほどジャパニーカーとかインドの話もしますが、シジマ的中国前人代の話の中で、今までの経済政策がある意味失敗だったと認めたかのような表現が出てきたと

22 一方でこれさっきね、あの了解って話が出てるじゃないですか。全人代と並んで全国政治協商会議というものも大きな会議で、この2つを合わせて了解というふうに、この政教のほうでは最初の

23 活動報告の中で習近平氏の思想というものを堅持するんだと、今まで通りの引き締めみたいな話が出てきたと。「失敗認めた割には」と思うんです。政治協商会議っていうのは共産党

24 じゃないところからの意見を集約しようというのが基本的に大前提であるので、あんまりですね、共産党中心じゃないところのガス抜きだったりもするんですよね。だから意見が違うのが若干出るっていうのは自然な流れではあるので

25 ですけれども、でまあいわゆるこう日本でも参議院がね、「良識の風」みたいに言われると思うんですが、まさにそれを体現したようなのがあのチャイナのその機能だと思っていただければよくて、より政治職というよりもかなりこう専門家が出てきて

26 例えば先ほどの食料安全保障のところで言うと、メディアとかに出ている全国政治協商会議、今回の政治協商に出ている厳格の厳に建設の厳兵隊の兵、厳憲兵士という方が言った話なんですが、この方は農業関係の専門家なんですけども、「高タンパク質のトウモロコシの産業化で国の安全保障を保障」みたいなことを政治協商会議にあげようみたいなことを言ってるんです

27 これを上げようと言っている時点でもう多分政策的にはこれをやっていくということが決まっているんだと思うんですけども、そんな形で何ですか、各種の専門家みたいなものの意見を集約するのが全国政治協商会議というところなので、ちょっと位置づけが違うなという気がします。すみません、さっき僕がチャイナがどこから輸入しているかということなんですけど、米国よりは遥かにブラジルの方が多いですね

28 ブラジルが1位、米国は2位。この1位と2位でほぼ95%ぐらい占められているので、それでブラジルとの関係重要ですよということで、BRICS内での連携とかも含めて出てきているということはお伝えしておかなきゃいけないなと思いました。なるほどね

29 この経済政策に関して、そのデマンドサイドこれからやるんだと、需要サイドを刺激するんだという話が出てきた。これ政策転換ということになると、例えばじゃあ今までやってた人はなんかお咎めはあるのかみたいなことも気になっちゃいますけど

30 だいぶですね、表現としてはマイルドでありましたし、そこまで失敗ですという言い方はしてないんですけども、というのもこれを本当に失敗ですなんてことを言うと、もう大変な責任取り方をしなきゃいけないので、頭丸めるレベルでは多分済まないと思うんですよね。なのでその辺はかなりマイルドなんですけども、ただ間違いなくそれを言ってるというようなことが見て取れる文言の使い方ですし、政策パッケージ

31 パッケージを見ても、先ほどお話をしたように長期特別国債でしたりだとか、あとその需要サイドですよねえっと

32 民間の支援策、消費財の購入の代替のための支援策って言ってたかな、それを実際にお金を使ってやっていくみたいなことも言っていましたので、だいぶ3000億円というとかける20ですから6兆円ですよね。結構な金額を消費財の購入のためにって言ってるのは、もう完全にこれは企業サイドじゃないですよね。なのでこの辺はかなり大きいことだなというふうには思います

33 これでも今まで言われたのは中国国内で消費の喚起だとか需要サイドをやると、今度無駄な公共投資が増えちゃったりだとか、そういう弊害みたいなものが、またバブルが起こっちゃうみたいなことも言われますが

34 オリンピックの時もそうでしたし、基本的にですね、チャイナは何らかの経済政策をやっていくといろんな形でですね、当局が意思しないような方向に流れていったり、腐敗に流れていったりするので、実際このパッケージの金額を言いましたけども、何割ぐらいが本当に最後まで続くかというのは、これは最後まで続くかというのは

35 別の話なんですよね。先ほど飯田さんがおっしゃったように、本当にその辺が逆にバブルにつながるのかっていうのもまだそこは読めないんだと思うんですけど、というのも初めて転換したと、大転換をしたということになるので、これでよからぬ方向に行くと、さらに頑張ってつけた薬がまた効かなかったっていうことになるので、これはさらにチャイナ経済の深刻な構造問題が

36 またさらに深まってしまうというところがあるので、日本としてもチャイナが風邪をひくと日本も風邪をひくような経済状況はどうしても貿易関係あるので、その辺は頑張られると頑張られるで肩をブンブン回してこっちに尖閣の方に来たりするし、弱っちゃうと弱っちゃうとこっちも風邪ひくしみたいな。上手いところですね。ちょっと

37 「体調悪いんです」ぐらいに家に引きこもっていただくぐらいがちょうどいいんですけれども、今のところだいぶ風邪ひいて病気なされてるなという感じはありますよね。しかもね、金流したら今度腐敗にみたいなになっちゃうというところで、世の中も結構

38 今だにやってるじゃないですか。そうですね。「軍内腐敗」っていうのも当然多いですし、美容家さんがね、こちらの番組で数ヶ月前ですか、パージされたという話。中央の警察観察を担う軍人の中でですね、いうとこもありましたし、この辺もまだ調整ついてない中での了解を迎えたというところなので、いずれにしても課題かなり多いと

39 というところなんだけど、大転換が見られましたよというところが今回の大きい前人代、政治協商会議のポイントということになりますね。おはようニュースネットワーク。東京有楽町日本放送キーステーションに全国のラジオ局を結んでお届けいたします。時刻は7時11分を過ぎました。おはようございます。日本放送アナウンサーの飯田浩二です

40 今朝のコメンテーターはIIMインド管理大学公共政策センターフェローの中川浩二さん。取り上げるニュースはこちらです。「トランプ大統領2期目初の施政方針演説　これまでの成果を強調」。アメリカのドナルド・トランプ大統領は4日、連邦議会上下両院合同会議で2期目初の施政方針演説を行いました

41 「黄金時代がまさに始まるんだ」と。こういうことでありました。演説は100分間にも及んだと

42 ということで、近代史上最長だったそうです。「ヤンヤン、盛り上がる演説をね」トランプさん支持者からするとする感じですね。「キャッチーなフレーズですね」ヤンヤン。「アメリカが戻ってきたぜ」って言って、「USA！」ってみんな言うと、「深井、始まるぜ！」っていう感じが非常に印象的だなという感じですが、いろんな形でトランプさんの評価、1ヶ月半ぐらいあると思うんですが、「ヤンヤン、就任からね」「深井、就任からこの

43 この時期のチャイナとですね、インドの受け止め方みたいなことを総括してお話しできればなと、僕の専門的なところでということなんですが、それ以外のところは逆に言うと他にコメントとかいろんなネット上でも出ている情報を参照していただくといいんですが、あえて格論というかいうことでいきますと、チャイナに関してはですね、2つありました。1つはですね、ウクライナロシア戦争に関しては

44 完全にネガティブな話ですね、というふうに受け止めてます。というのもトランプさんがやっぱりプーチンさん、ロシアと寄ったというところがありまして、これは今までですね、チャイナとしてはこれまでの経緯から言うとですね、もし収束をチャイナが担えるのであれば、和平外交それから大国外交というところに転じて

45 その戦争が終結した後のウクライナからもロシアからもインテリジェンスの根を張れるという意味でのプラスが片方にありつつ、一方で戦争が続いてくれれば続いてくれるほど、欧州、ロシア、米国がそこに安全保障コストを取られるので

46 外交が他にチャイナがその隙にできるという意味で、戦争が長引こうとも戦争が終結しようとも、チャイナとしてはまあどちらでも戦略的にはプラスですよね、ということがチャイナにあったわけですけど、今まではここでトランプさんがロシアと手を伸ばされると、両方がボシちゃうわけですね、意味合い的には

47 なので極めてこれはネガティブなところなので、これに対してどう拡散していこうかというところが今チャイナが動いているところですよということなわけですけども、対ロシアが中心ですか？対ロシアだけだときついので、対ウクライナもやらなきゃいけないし、かなりその辺は動かなきゃいけない。ただ了解があったのであまり動けてないと思うんですが、動かなきゃいけないということで、今後活発化すると思いますというのが1点

48 それから2点目としてはポジティブな話。これはトランプさん就任によって、国際機関WHOとかですね、だったり、パリ協定から出ますよということで、離脱するというね、一国主義が強まるということになれば、当然ながらグローバルサウスもそうですし、さらに言うと先進国でもトランプさんに引いちゃうよねということがあって

49 そこに対して「うちはそんなことなくてグローバルですよ」ということで、チャイナが寄っていくということは、ある意味では米国が出て行った隙というか空白を埋めるという意味で、これは完全にポジティブですよね。「ヤンヤン、本当これ我々にとっては」

50 矛盾してるなと思うんだけど、「あれだけ国の中で縛り付けたりとかしてるのに、自由貿易の基礎だってどの口がいいんだと思うんだけど」でもそういうもんなんですね。非常に日本人からすると、まさに日本人は筋論っていうのがやっぱ大事な人間なので、「筋違いじゃん」

51 っていう話。「いい悪いじゃん」って「筋違いじゃん」っていう感じなんだけども、外交は筋で動いてないっていうのを彼らが非常によく体現してるなというところで、ここは彼らにとってはポジティブなことというのが大きなトランプさん就任からの話ということになりますよね

52 中国側からの評価。それからもう一つインド側の評価。これも日本だとあまり出てない話なんでしとこうと思うんですけれども、まず一つはですね、米露接近に関して非常に困ると、非常に困るという話を各所

53 本当にいろんな各所という話をしておきます。「セイガンX」みたいな感じのいろんな各所がしていて、これは何かというと、今までロシアとはご存知の通り、インド国産化を進めているだけで、武器、安全保障に関わる武器、防衛装備品なんかを調達していたわけですよね。これは防衛装備品なんて国の安全保障が根幹に関わることですから、ある意味では相当に情報を両国が

54 共有していたということがある一方で、アメリカとは対中の文脈は強く含まれた上で、インテリジェンス上の協力をインド側はRAWという調査分析情報機関とアメリカ側の情報機関でだいぶ親密になって

55 というところがあって、両方とですね、ベールは繋がってなかったわけですから、バチバチ。その辺をですね、両方に言ってしまえば商売人っぽくいい顔をしつつですね、ある意味は玉突きしてですね、やっていたのが、まさかまさかのそことそこ繋がるみたいな、ロシアとアメリカ。アメリカがしかもトップ同士がなんかちょっといい感じになっちゃってて、でだいぶ焦ってるというのが各所に聞いた感じの

56 現在位置という感じになりますね。「深井、なるほど。二股かけたその交際相手同士がなんか喫茶店で会って話し合っちゃったよね」「ヤンヤン、やばいよね。よく商売である、ちょっとあっちゃーみたいな感じのケースなんだと思うんですよね」「深井、答え合わせされちゃったよね」「ヤンヤン、結果的にですね、やっぱりインテリジェンス上の交流も米印間だいぶ減って」

57 減ったという話が出てますし、というのもなぜかというと、ロシア側からの武器は買わなきゃいけないから買い続けなきゃいけない。ありますし、インドとモディさんとトランプさんが会った時に、トランプさんがF-35をインドに供与することもいいよみたいなことを言ってるんだけども、インド側はそもそも対地ミサイルのS-400とかも

58 ロシアのそれなんだろう。両方入れちゃうっていうのはアメリカ側からしても多分無理じゃねみたいな話があるわけなんで、トルコでも同じようなことになって、これ情報が漏れるからF-35は開発から外すみたいなことやってましたよね。ある意味ではインドのしたたかというか汚いというか、2つの顔を使ってきた外交がこれによって

完全にお陀仏させられちゃった、突然しかも、というところが多分相当大きいんだろうなということが一つですよね。インドとしてはこれは完全にネガティブな話。それから関税、トランプ関税も、これも日本

日本もだいぶ喰らいますけれども、インドもだいぶきつい。これ後々また話しますけれども、これの話もだいぶ響いてくる。それからFBIの長官にカシパテルさんという方が、これが結構ポジティブなんじゃないかと僕は想定してたんですけども、全くポジティブに捉えてなかった。逆に強硬的に来るんじゃないかみたいな話もしていて、ルーツがルーツなだけに甘い顔はできない、実際そうなんだよみたいな話を結構聞きました。

僕はですね、同じルーツ、結構喜ばしく捉えてるんだろうなと思ってたら、全然そうじゃなかったというのが結果でした。色々聞いてみたら、なるほど。

ヤンヤン：国が変わると色々ね。深井：そうですね。この辺見ていくと、インドの対米関係、チャイナの対米関係っていうことから、さらに今度は印中間の関係がまたどうなっていくのかっていうのも、さらにこのメタな議論として今度出てくるので、それはそれで複雑性が増えますねという話ですね。ヤンヤン：米印が悪くなりすぎると、今度印中が接近してもおかしくない

流れになっていますか？そもそもが首脳会談で、BRICSの時、火山サミットであったという雪解けのこともあるし、直行便を走らせようかという話も具体的に出てきてますし、北京とデリーの間、お互いの人…この辺はもちろん国境問題を抱えているので、完全に雪解けはありえないですけども、それでも一気に融和的なムードになる可能性があるなとなると、今度日本にとってはそれがいいことなのか悪いことなのか

かということがまた今度は出てくるということなので、非常にですね、その辺印中というファクターを入れてくると、より構造的には複雑性が増すし、一方でそれが日本として解釈できると相当うまい動きとしてはできるので、ぜひ日本の中枢の方はですね、その辺も見ていただきたいなと。印中の関係ですね、見ていただきたいなと思いますね。なるほど。

さあ、そしてアメリカの政権を前にして、日本が自分たちでどう守るかというあたり。アメリカの国務次官はエルブリッジ・コルビー氏、日本の防衛費、GDPの3％にすべきだというふうに主張してますが、それに対して昨日の石破総理大臣、参議院予算委員会ではこんな発言がありました。「日本の防衛費は日本が決めるものでございます。アメリカに限らず他国に言われて日本の防衛費を決めるものではございません。」

と発言をしたということなんですけども、まあそれはその通りですねということだと思うんですが、ただこうアメリカから見てもですね、まあなんでこの防衛費の話があるけど、当然チャイナがあるからなわけですけども、北朝鮮もありますが、まあチャイナがですね、あの日本に対する見方というのは、これまあ基本的には経済力低迷でしばらくもジャパンパッシングみたいなことで抜けてたんですが、一方で

こういう話が出たというのはいい面もあって、コルビーさんからですね、要は日本に対するアメリカ側の感覚がもうちょっと頑張ってくれよという、ある意味では戦略の幅を日本に広げさせてくれることにもなるので、チャイナから見ても日本を重視しなきゃいけないなという感覚になってくるので、あんまり日本を軽視できなくなるということでもあります。

だから例えばあんまり防衛頑張るなよって言われちゃうと逆にダメなんだけども、頑張ってくれって言われる分には頑張れるんでというところはあると思いますね。日本は頑張りゃいいってことですね。そうそうそう。以上、おはようニュースネットワークでした。そしてここで番組からのお知らせです。4月19日（土）に開催する番組イベント第3弾、「激論！有楽町サミット2025 in 東京国際フォーラム」

開催まであと1ヶ月半ほどということで、ご出演者がかなり決定してまいりました。まずは新たにコメンテーター陣から、筑波大学教授東野敦子さん、経済アナリスト真淵真里子さんの参加が決定しております。その他、経済学者井田康幸さん、ジャーナリスト峰村健二さん、評論家宮崎哲也さんも登場。論客の皆さんがどう企画に登場するのか、お楽しみになさってください。そして企画一つ目、

「国会議事堂場外バトル in 東京国際フォーラム」。誰が来るかは各党と調整中ですが、与党は自民・公明両党、野党は立憲・維新・国民・共産・令和という方々が出てくるということです。4月19日ですから、もう予算は上がった後、選挙に向けてむき出しの駆け引きがそこで見られるということで、国会の中で行われていることをですね、

皆さんの前で、面前の前でやっていただこうということであります。そして2つ目の企画は「復活！ニュース100人組手」。坂井学衆議院議員、青山繁春さんが、リスナーの皆さんから寄せられた意見・質問に真正面から答える、「ザ・ボイス」時代の人気コーナー「ニュース100人組手」が1日限りの復活です。どんな質問も受けて立つということであります。

それ以外にも、ご来場者にはグッズもプレゼントします。はい、そうです。まだどんなグッズなのかというのはお伝えできないんですが、デザインは本当に凝ってですね、作っているところで、また今までにないテイストのものになるんじゃないかなと思っています。

やっぱりいろんな方向性、可能性があるもんだなと絞り出してますね。いろんな自分の持ってるグッズとかを見てみたりとか、もしくは調べてみたりして、グッズの勉強もしましたね。だいぶ。そっか。

やっぱりみんな頭絞ってやってるっていうのはね、よくわかるよね。前回ののもかっこよかったですもんね。ありがとうございます。今回も逆に期待しちゃいますよね。どうなっていくのか、お楽しみにお待ちください。現在、チケットの3次抽選受付中。詳しいことについてはイベントホームページでご確認ください。インターネットで「飯田浩二 有楽町サミット2025」で検索していただくか、

パナマ運河の港湾の運営権、香港企業がアメリカ企業への売却で合意

香港を拠点とするCK Hutchison Holdingsは4日、米中パナマが全面的な管理権を得ているパナマ運河の入り口にある2つの港について、株式の大半をアメリカの投資会社、ブラックロックが率いる投資家連合に売却することで合意したと発表しました。

この話はトランプさんが就任直後、その前から言っていたところですけれども、香港の超高実業という会社の系列ですが、話としては経済的に通行量だったり

とかね、そういったものをいかに提言させていくのかという観点と、あともう一つは安全保障上、香港＝中国＝中国共産党だから敵であるというこの図式の中で、じゃダメなんだということが言われているわけですけども、経済的

普通には当然そういうことはね、要は買った金額とそれから通行料を計算してどうなんだろうみたいなことで弾いていくんだと思うんですが、ただ一方でチャイナ系なのかどうかというとなかなかこれも難しいですよね。香港って当然ながら一国二制度が形骸化しているので、香港はそりゃそうなんですけども、ほぼ北京中央の管轄ですよということは言えるんですが、ただ香港じゃなくて香港企業なので

言ってもですね、刺激発音っていうのはご存知の通りですね、理科生さんがね、作った長江和記実業というところのなわけですけれども、これ自体がですね、多国籍コングロマリットなので

そもそも長江和記実業自体もうまくやってた人間だし、ある意味ではチャイナ企業のチャイナリスクを最もよく分かっていたのが長江和記実業なので、一番ヘッジしてきたタイプの会社だとは思います。そういう意味ではね、チャイナの影響力に当たらないようにということで頑張ってきた会社なんだと思うんですよ。ただもちろん別にそれで影響力がないという話じゃなくて、ある意味ではうまくやってきたんだと思うんですよね。これをだから中国系というとなかなか

そういうことではないよなというのは、トランプさんの頭で理解して言ってらっしゃるのか、もしくは単純に香港だから中国じゃんっていう話なのか、ちょっとこの辺はわからないです。頭の中は…という感じですね。本当香港は昔だったらそこが分かれていたけれども、こうなってきちゃうと、そのリスクをどう判断するのかっていうのがこれ

そうですね。とはいっても、例えばさっき言ったように多国籍コングロマリットと言ったのは、要は世界各地の公安だとかですね、もしくは実業に投資しているわけなんであの

はっきり中国企業、香港企業ともすらも言えないような感じなので、ちょっとその辺はなんていうのかな、もちろん危険を危険と考えておいて、行き過ぎることはないのはそれはわかるんですけども、多分それは中国だからという批判には当てはまりにくいケースなんだろうというふうには思いますね。いずれにせよ長江和記実業さんという方は

すごい方というのはすごく北京政府とうまくやってきた本当の人なので、要は天安門事件、ご存知の通り8964があった時にも、大陸にみんなが引いちゃった時に投資してですね、莫大に稼いだというところもあります。そうすると北京からすると誉れ高いわけですよね。やってきてくれたというところも誉れ高いし、一方

で香港の動乱があった時にも、別に決してね、北京寄りのことをやったわけじゃないし。ヤンヤン：意味深な新聞広告を出したりとかもしたんですよね。深井：非常にね。だからうまくやってる企業なんで、まさにこれを本当はこういうところを叩くんじゃなくて

こういったことをうまくやってた方がアメリカとしては多分うまくやっていけるような気はするんですけども、それは一つのイデオロギー的な話で、もう一つはブラックロックに渡ったことで手数料が安くなるということは、それはそうなのかもしれないですけどね。

でまあね、なんかこうトランプ政権のその領土的野心じゃないですけど、ちょっとその19世紀的に動いてるのかなというのが、この象徴的なのがパナマの話とグリーンランド。昨日のね、市長方針の中でもそんな話も出てきておりました。

今朝のコメンテーターはIIMインド管理大学公共政策センターフェローの中川浩二さんです。引き続きよろしくお願いします。続いてこの時間は「ここだけニュース」。中川浩二さんに聞く、第二次トランプ政権発足によるインド経済への影響

第2次アメリカトランプ政権が発足しておよそ1ヶ月半。世界各国がその発言に戦々恐々とする中、インド経済はどのような影響が出ているのか。IIMインド管理大学公共政策センターフェロー中川浩二さんに伺ってまいります。はい。

先ほどトランプ関税の対インドへの影響みたいなものは、インドもきつそうですよというざっくりしたお話をしたんですけれども、具体的に見ていくとですね、やっぱり2月13日にトランプ・モディ会談というのがあって

樋口：そこでですね、EVとかが、自動車関連ですよね。非常に関税がインド高いので、これ安くしろみたいなこと言われていて、最大110％も関税かけたんで、インド側はそれ高いよみたいな話になって

それでですね、ついこの間、2月の下旬かなに、15％ぐらいまで下げますよみたいな話を、これ決まってる。3万5000ドル以上のプレミアムEVなんですけども、に関しては110％から15％ぐらいに関税低減しますよみたいなことを言う

ていて、なんかまさにこうなんかいい色マスクさんに入ることがありますし、まーたそれ以外のですね、あの製品で言うと、まあ鉄鋼、アルミなんかもうね、全世界的にあの25％ですかあっていうのがありますし、あとインドはきつかろうと言われているのが、やっぱかが化学ね、化学製品。それが石油化学製品ですよね。この辺があのアメリカにこういう質もあるので、この辺のプラスチック製品、あの

きついんじゃないかということとか、あと医薬品、ご存知の通りジェネリック薬品とかインド大生産大国なんで、世界のサプライチェーンの中核を担っているわけですよ。日本に入ってくるやつも含めてですよ。それとかもですね、何かしらトランプさんから言われるかもしれないみたいなところもありますし、あと農産物・食品とかですね、アパレルとか

この辺っていうのがちょっと諸々とトランプさんとの交渉によって変わってくるのかなというところがあると思います。これはだから不確実な要因というか不安定な要因としてあります。それとは全然別の話として聞いてる皆さんもあれなんですけども、大体どれぐらいの給料をもらってるかっていうところをちょっと話しておかなと思ったんですけど、都市部はですね、大体10万円ちょっとぐらい

日本円で月額で、これ結構なもんですよね。イメージ的には、イメージは結構なもんで、ベースアップっていうかですね、上がっていくのがだいたい5～10％ぐらいずつ上がっていくんですよ。

結構なもんですよね、これね。その考えると10年後結構いくんじゃないのみたいな話。10年だと2倍ぐらいになってくるという感覚。大体これぐらいの皆さんイメージ持っていただくと、都市部のイメージがつきます。じゃあ農村部どうなのかというところで、これがですね、400ルピーぐらい。2等400ルピーと大体どれぐらいかというと、7、800円。これはだいぶ低いですよね。

7、800円ってことは、月20日働いても1万4000円とか1万6000円。5、6000円。30日働いても大したことない。2万円ちょっとですよね。これはかなりきついだろうと言われていて、この格差

がやっぱり全然解消する気配はないということであります。だからこの辺のいびつさを踏まえつつ、インド経済がですね、さっきのチャイナみたいな中間所得層が増えてきたのとはやっぱり対策としては全然やっぱり色合いは違って、インドは全体で見るとね、確かに世界的にはGDP3位とかね、そういう話が出てくるし、人口もチャイナよりも14億を超えたみたいなこと出てくるんだけども

この過剰さを是正しないと社会不安に直接つながってくるので、しかも一応の政策は取れなくなってきますよね。片方は儲けていて片方は違ったりすると、その政策の実効性に関してもかなりマクロ的にも取りづらくなるというところがあるので、非常にですね

まだまだ途上国だなという様相は抜け出せてないというのがインド経済ということになるので、トランプ政権、法則の先言った不確実性のことも踏まえつつ、なおかつその足元としてもなんかカッチリした形で対応できるような状況ではまったくない

全くないというところが単純なインド経済の状況かなと。中央銀行なんか引き下げとか決めて、政策金利利下げも決めて、ある意味ではこう深そうというところもありますし、モディ政権の今回の予算案とかを見ていても

減税ですよね。中間所得層に対する減税をガッと踏み込んだので、この辺を減税をしつつなんだけれども、対GDP赤字は前年比維持ということから考えると、ある意味では経済成長が減税の部分をカバーするという認識なわけですよ。これはどっかの国もない

頑張って真似てほしいとは思うんですが、そういうようなイデオロギーでやってるということなので、一つは政策的にはモディ政権というのは自由主義的な発想ですよ。それから構造的には都市部と農村部の格差がまだまだきついですよ。それからトランプ政権に対しては各種の税金に対する、関税に対する

恐れ・危惧というのがありますよと。これが全体的なですね、インド経済の影響かなというふうには思いますね。その状況の中でじゃあ例えば日本との関係性。日本・アメリカ・オーストラリアとクアッドという集まりもありますけれども、これどうなってきます？

なぜ農村部と都市部の差があるかというと、工業化ができてないからなんですよね。第三次産業、ご存知の通り、特にIT・テック系なんていうのはインド強かったりだとかしますよね。先ほど言った医療みたいな感じで突出したいい産業もあるんですよ。だけどインドがチャイナと何が一番違うのかというと、第二次産業、高工業なんですよね。

これがない。で、日本はご存知の通りだいぶITとか下手くそですけども、高工業、製造業やっぱ強いんですよ。そうするとインドのないものを実は日本はすごく持ってるんですよ。で、市場という意味では日本がないものをインドが持ってるんですよ。相当ですね。かなり密月になりやすいパターンではある。

そういう意味では若干的な条件だけで見れば。ただし現地は暑いしデング熱あるし空気汚染はあるので、駐在員の皆様はだいぶきつかろうというところはあるので、「お前が行ってやってこい」みたいな感じで、駐在員ってみんな言うんですけど、本社に対してガタガタいろんな要求突きつけていくんだったらやってみろ、やってみるよ。だからうまく

マクロ的にはすごくいい結婚条件が揃ってるんだけども、現実はなかなか駐在員の皆さんは泣いてますねというところが現実なんだと思いますね。これやっぱり数字だけじゃ判断できないものが、数字的にはさっき言ったようにマクロ的にもミクロ的なものとしてもかなりガチがいいんですよ。当てはまりがなぜ難しいか？単純に言うと駐在員さんきついという話ですね。あー。

プラス、休暇もなかなか難しいですか？休暇もきつい。何でもできますといったものができないっていうのは当然日常茶飯事ですし、「明日参ります」って言うと1週間後に来たりとかね。しかもその後に「インギンブレインサー」を毎回つけてくる。

「Sir」の「サー」をつけてきまして、これは非常に家庭の問題が大きかったんですよ。「サー」とか言われると「うーん」みたいな、「お前言い訳してるだけだろ」っていう感じで絶対謝らないし。だから非常にそういった意味だと好条件

日印関係は非常に高条件なんだけども、極めて現実的に足を運ぶ方の条件としては悪かろうというところをどうカバーしていくのかというのはあると思いますね。その辺政治の交流でカバーできるものはなかなか

そうですね。やっぱクラクションの問題とかも問題になってんのとか聞いたらね、やっぱ問題になってない。そうなんですよ。政治的な議論になってないということに逆に驚きました。僕はそうなんですよ、そうなんだと思ってちょっとびっくりしたぐらいの感じなので、この辺も踏まえつつですね。とはいってもインド経済は先ほど言ったように方向性的にいい方向にあるので、ぜひちょっと頑張ってみようという方がいれば、特に若い人には行ってほしいなというふうには思いますね。

「ここだけニュース」スクープアップでした。このコーナー含めて、radikoタイムフリー、Podcast、YouTubeでも配信していきます。番組ホームページご覧ください。「日本と世界の今がわかる朝のニュース番組 飯田浩二のOK! Cozy Up!」。日本放送の放送エリア外でお聞きのあなた、そして海外でお聞きのあなた、今回もPodcast、YouTubeでご視聴いただきありがとうございました。

「飯田浩二のOK! Cozy Up!」は、東京・有楽町の日本放送で、月曜日から金曜日、朝6時から8時まで生放送でお送りしています。番組ホームページでは、登場いただくコメンテーターのラインナップや放送内容の原稿化された記事など、情報盛りだくさんです。また公式Xでは平日は毎日最新情報を配信しています。ぜひこちらもチェックしてみてください。

0 饭田浩二的 OK! Cozy Up 敬请通过 AM、FM、radiko，当然还有日本放送的播客和 YouTube 享受