We're sunsetting PodQuest on 2025-07-28. Thank you for your support!
Export Podcast Subscriptions
中
中村敦
内
内田裕樹
小
小川淳也
山
山川龍雄
飯
飯田浩司
飯田浩司: 今朝の山手線運行停止の影響は大きく、多くの通勤者に影響を与えている。京浜東北線も一時運転を見合わせていたが、現在は運転を再開している。各社は振替輸送を行っているものの、出勤時間帯には影響が残るだろう。
昨日の夜から山手線外回りがパンタグラフ故障で運転を見合わせ、復旧作業が行われていた。内回りは間もなく運転再開する見込みだが、外回りは8時頃まで運転を見合わせる見込みだ。
各地で電車ダイヤの乱れが発生しており、特に山手線の影響は大きい。
昨日の夜、東京駅で山手線が終電まで動かないことが決定し、大きな混乱が生じた。
中村敦: 昨日のニューヨーク株式市場では、平均株価が下落し、ナスダック総合指数が上昇した。円相場は1ドル143円99銭付近で取引されている。
東京時間では、アメリカの財政赤字懸念からドル売りが優勢となり、一時142円台後半まで日元高となった。しかし、海外時間では、欧州や英国の景気予感指数が悪かったことや、アメリカの景気予感指数PMIが大幅に改善したことから、ドル買い戻しが進んだ。
トランプ大統領が推進する大型税制修正案が下院で可決されたが、財政赤字が大幅に増える見通しであるため、アメリカの債権市場の動向に注目する必要がある。
山川龍雄: 3月の機械受注は前月比13%増と2ヶ月連続のプラスとなった。これは企業の設備投資の先行指標となる民間需要の受注額であり、基調判断は持ち直しの動きが見られると据え置かれた。
実質賃金は3年連続でマイナスとなっているが、これは物価上昇が名目賃金の上昇率を上回っているためである。しかし、実質賃金データは現金給与総額を分子にしているため、実際の手取りを考慮するとマイナス幅はもっと大きいと考えるべきである。
世代別に見ると、就職氷河期世代の賃金伸び率が最も低く、これは新入社員の初任給の大幅な引き上げや高齢者の定年延長による管理職の減給が原因である。
多くの企業が、来年はトランプ関税を理由に賃上げできない、あるいは人員削減を行うと述べている。トランプ関税は日本国内ではインフレ要因ではなくデフレ要因であり、景気を悪化させ、円高に進む可能性がある。
中小企業は人手不足を解消するために防衛的な賃上げを行うが、そうでない企業は淘汰される可能性がある。賃上げが全体として行われない場合、賃上げを伴う好循環が難しくなる可能性がある。
小川淳也: 小泉農林水産大臣が「お米の価格破壊を起こす」と宣言したことに関して、小泉大臣の真の実力は未知数であり、冷静に見守る必要がある。短期的に米価が下がれば、自民党にとって追い風になる可能性がある。
農政は、高価格支持政策か所得保障政策のどちらかを選択する必要がある。現在の農政は低価格・低関税なのに所得補助がないという根本的な矛盾を抱えている。
食料安全保障の観点からは、平時は輸出、有事の際は備蓄という体制を整えるべきである。大米価格高騰の背景には、気候変動、生産コスト上昇、需要増加、減産など複数の要因が複雑に絡み合っている。
石破茂氏との討論では、消費税減税案が焦点となった。与党案が空っぽの状態であることに対し、野党は具体的な提案を示しているのに対し、政府は問題点や課題点を指摘するだけで具体的な提案がないという印象を受けた。
年金法案修正協議では、立憲民主党が示した基礎年金底上げ案の復活が焦点となっている。与党側は持ち帰って検討する考えを示しており、来週改めて協議を行う予定である。
基礎年金底上げ案は増税を伴うため、その点を明確に国民に伝える必要がある。我が党は、所得税の累進性回復や法人税・金融所得課税の強化など、長期的な視点で公平な税制改革を進めていくべきだと考えている。
財政状況を将来にわたって放置することはできないため、国民負担の公平性を回復し、納得感を得られる税制改革を進める必要がある。
不信任案の提出については、タイミングと手法を常に検討している。不信任案が可決されれば、解散総選挙または総理の交代という事態になりかねない。消費税については、北欧型の福祉国家モデルを参考に、食料品への消費税減税を大胆に実施すべきだと考えている。増税は、国民が政府を信頼していることが前提であり、現状ではその信頼感が欠如しているため、減税を求める声が多い。
Deep Dive
Shownotes Transcript